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配偶者からの暴力防止にかかわる関連法令・制度の概要
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の利用方法
20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子または男子、寡婦等に貸し付けられます。
所管省庁
厚生労働省
申請・問合せ
最寄の地方公共団体の福祉担当窓口にお問合せください。
| 資金の種類 | 貸付対象等 | 内容 |
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| 事業開始資金 |
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事業（例えば洋裁、軽飲食、文具販売、菓子小売業等、母子・父子福祉団体については政令で定める事業）を開始するのに必要な設備、什器、機械等の購入資金 |
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限度額： 3,140,000円 団体 4,710,000円 据置期間：1年 償還期間：7年以内 利率： （保証人有）無利子 （保証人無）年1.0％ |
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| 事業継続資金 |
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現在営んでいる事業（母子・父子福祉団体については政令で定める事業）を継続するために必要な商品、材料等を購入する運転資金 |
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限度額： 1,570,000円 団体 1,570,000円 据置期間：6ヶ月 償還期間：7年以内 利率： （保証人有）無利子 （保証人無）年1.0％ |
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| 修学資金 |
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高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院又は専修学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金 |
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限度額： ※私立の自宅外通学の場合の限度額を例示 高校、専修学校（高等課程） 月額52,500円 高等専門学校 月額［1～3年］52,500円 ［4～5年］115,000円 専修学校（専門課程） 月額126,500円 短期大学 月額131,000円 大学 月額146,000円 大学院（修士課程） 月額132,000円 大学院（博士課程） 月額183,000円 専修学校（一般課程） 月額51,000円 （注1）高等学校、高等専門学校又は専修学校に就学する児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したことにより児童扶養手当等の給付を受けることができなくなった場合、上記の額に児童扶養手当の額を加算した額。 （注2）大学等修学支援法第３条に規定する大学等における修学の支援を受けることができる場合の限度額については、所定の額から当該支援の額に相当する額を控除した額とする。 （注3）大学等修学支援法第３条に規定する大学等における修学の支援を受けた場合、その相当額について当該支援を受けた日から６ヶ月以内の償還義務あり。 貸付期間：就学期間中据置期間：当該学校卒業後 6ヶ月 償還期間： 20年以内 専修学校（一般課程）5年以内 利率：無利子 ※親に貸付ける場合、児童を連帯借受人とする。（連帯保証人は不要） ※児童に貸付ける場合、親等を連帯保証人とする。 |
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| 技能習得資金 |
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自ら事業を開始し又は会社等に就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金（例：訪問介護員（ホームヘルパー）、ワープロ、パソコン、栄養士等） |
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限度額： 【一般】月額 68,000円 【特別】一括 816,000円 （12月相当） 運転免許 460,000円 貸付期間：知識技能を習得する期間中5年をこえない範囲内 据置期間：知識技能習得後1年 償還期間：20年以内 利率： （保証人有）無利子 （保証人無）年1.0％ |
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| 修業資金 |
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事業を開始し又は就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金 |
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限度額： 月額 68,000円 特別 460,000円 （注）修業施設で知識、技能習得中の児童が 18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したことにより児童扶養手当等の給付を受けることができなくなった場合、上記の額に児童扶養手当の額を加算した額 貸付期間：知識技能を習得する期間中5年をこえない範囲内 据置期間：知識技能習得後1年 償還期間：20年以内 利率：※修学資金と同様 |
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| 就職支度資金 |
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就職するために直接必要な被服、履物等及び通勤用自動車等を購入する資金 |
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限度額： 一般 100,000円 特別 330,000円 （通勤のための自動車購入の場合） 据置期間：1年 償還期間：6年以内 利率： ※親に係る貸付けの場合 （保証人有）無利子 （保証人無）年1.0％ ※児童に係る貸付けの場合修学資金と同じ |
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| 医療介護資金 |
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医療又は介護（当該医療又は介護を受ける期間が1年以内の場合に限る）を受けるために必要な資金 |
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限度額： 【医療】 340,000円 特別 480,000円 【介護】 500,000円 据置期間：医療又は介護終了後 6ケ月 償還期間：5年以内 利率： （保証人有）無利子 （保証人無）年1.0％ |
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| 生活資金 |
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知識技能を習得している間、医療若しくは介護を受けている間、母子家庭又は父子家庭になって間もない(7年未満)者の生活を安定・継続する間(生活安定期間)又は失業中の生活を安定・継続するのに必要な生活補給資金 |
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限度額： 【一般】月額 105,000円 【技能】月額 141,000円 母子家庭の母又は父子家庭の父が生計中心者でない場合並びに現に扶養する子のない寡婦及び現に扶養する子の生計を維持していない寡婦に係る貸付へは、月額70,000円 （注1）生活安定期間の貸付は、配偶者のない女子又は男子となった事由の生じたときから7年を経過するまでの期間中、月額105,000円、合計252万円を限度とする。 （注2）生活安定期間中の養育費の取得のための裁判費用については、1,260,000円（一般分の12月相当）を限度として貸付けることができる。 （注3）3月相当額の一括貸付を行うことができる。 貸付期間：
償還期間： （技能習得）20年以内 （医療又は介護）5年以内 （生活安定貸付）8年以内 （失業） 5年以内 利率： （保証人有）無利子 （保証人無）年1.0％ |
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| 住宅資金 |
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住宅を建設し、購入し、補修し、保全し、改築し、又は増築するのに必要な資金 |
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限度額： 1,500,000円 特別 2,000,000円 据置期間：6ヶ月 償還期間： 6年以内 特別7年以内 利率： （保証人有）無利子 （保証人無）年1.0％ |
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| 転宅資金 |
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住宅を移転するため住宅の貸借に際し必要な資金 |
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限度額：260,000円 据置期間：6ヶ月 償還期間：3年以内 利率： （保証人有）無利子 （保証人無）年1.0％ |
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| 就学支度資金 |
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就学、修業するために必要な被服等の購入に必要な資金 |
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限度額： ※高校以上は自宅外通学の場合の限度額を例示 小学校 64,300円 中学校 81,000円 国公立高校等 160,000円 修業施設 282,000円 私立高校等 420,000円 国公立大学・短大・大学院等 420,000円 私立大学・短大等 590,000円 （注1）大学等修学支援法第８条第１項の規定による入学金の減免を受けることができる場合の限度額については、所定の額から当該減免の額に相当する額を控除した額とする。 （注2）大学等修学支援法第３条に規定する大学等における修学の支援を受けた場合、その相当額について当該支援を受けた日から６ヶ月以内の償還義務あり。 据置期間：当該学校（小学校の場合は中学校）卒業後 6ケ月 償還期間： 就学 20年以内 修業 5年以内 利率：※修学資金と同様 |
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| 結婚資金 |
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母子家庭の母又は父子家庭の父が扶養する児童及び寡婦が扶養する20歳以上の子の婚姻に際し必要な資金 |
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限度額：300,000円 据置期間：6ヶ月 償還期間：5年以内 利率： （保証人有）無利子 （保証人無）年1.0％ |