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関係省庁等が行った関係調査一覧
男女間における暴力に関する調査（平成20年度調査）
調査の概要
調査目的
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下、「配偶者暴力防止法」という。）第25条では、国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、調査研究の推進に努めるよう規定している。また、第2次男女共同参画基本計画では、女性に対する暴力について的確な施策を実施し、社会の問題意識を高めるため、定期的・継続的な実態把握の調査に努めることとしている。
これまで平成11年度、平成14年度、平成17年度に全国20歳以上の男女4,500人を対象に、無作為抽出によるアンケート調査を実施している。前回調査から3年後に当たる平成20年度には、これらの先行調査を踏まえつつ、昨今社会問題となっている新しい課題等も含め、国内の男女間における暴力の実態を把握する。
調査対象
- 母集団 全国20歳以上の男女
- 標本数 5,000人
- 抽出法 層化二段無作為抽出法
調査項目
- 配偶者暴力防止法についての認知
- 夫婦間での行為における暴力としての認識
- 配偶者からの被害経験
- 交際相手からの被害経験
- 異性から無理やりに性交された経験（女性のみ）
- 男女間の暴力を防止するために必要なこと
- 政府による広報の周知
調査時期
平成20年10月～11月
調査方法
郵送留置訪問回収法
（回収は、対象者自身が回収用封筒に記入済みの調査票を密封したものを、調査員が回収した。また、対象者本人が希望した場合には、郵送回収とした。）
調査の結果
利用上の注意
報告書の注意点
- 図表中のnとは、比率算出の基数を表すもので、原則として回答者総数（3,129人）または分類別の回答者数のことである。
- 百分比は、小数点第2位で四捨五入して、小数点第1位までを表示した。四捨五入したため、合計値が100％を前後することがある。
- 「（〇はいくつでも）」と表示のある質問は、2つ以上の複数回答を認めているため、回答計は100％を超える。
- 図表中“－”は、回答者が皆無であることを、“0.0”は0.05未満の数値であったことを示す。
- 「II 調査結果の概要」では、分類別の回答者数が50人より少ない場合は傾向をみるにとどめ、分類別の分析の対象からは外している。
- 本調査で用いた都市規模区分は次のとおりである。
大都市（東京都区部、政令指定都市）
中都市（人口10万人以上の市）
町村
〔参考〕本報告書で結果を引用した過去の調査
- 平成17年度「男女間における暴力に関する調査」（内閣府）（満20歳以上の男女4,500人、有効回収数2,888人）※本文中では、「平成17年度調査」と表記している。
- 平成14年度「配偶者等からの暴力に関する調査」（内閣府）（満20歳以上の男女4,500人、有効回収数3,322人）※本文中では、「平成14年度調査」と表記している。
- 平成11年度「男女間における暴力に関する調査」（内閣府）（満20歳以上の男女4,500人、有効回収数3,405人）※本文中では、「平成11年度調査」と表記している。
報告書全文（統計表一覧）
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表紙、目次 [PDF形式:141KB]
-
I 調査の概要 [PDF形式:206KB]
- II 調査結果の概要
