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加害者プログラムとは
加害者プログラムは、被害者支援の一環として、①被害者の安全を確実なものにする、②加害者に自身の加害の責任を自覚させる、③加害者の認知・行動変容を起こすことを目的（※）として行うものです。プログラムの受講者は、グループで話す機会や他の参加者の話を聞く機会を得ることによって、DVが何か、DVによって被害者や子がどのような影響を受けるのか、暴力のない関係や相手を尊重することとは具体的にどのようなことかなどのことを学びます。
※プログラムの「到達目標」であり、プログラムの受講によって目標達成が保証されるわけではないことに留意が必要です。
配偶者暴力防止法に基づき国が定める基本方針では、次のように、加害者プログラムの実施を推進すること等を記載しています。
加害者プログラムの実施の推進等
加害者を対象とし、加害者プログラムに参加する動機付けのある加害者に働き掛けることで、加害者に自らの責任を自覚させるとともに暴力の再発を防ぐための取組は、配偶者からの暴力の防止に向けて考えられる重要な施策の一つであり、被害者支援につながるものである。
国は、内閣府において、令和２年度から令和４年度の調査研究事業において加害者プログラムを試行的に実施し、令和５年５月、地方公共団体が実施する際の留意事項について「配偶者暴力加害者プログラム 実施のための留意事項」として整理し、地方公共団体に配布した。この「実施のための留意事項」等を活用した加害者プログラムの実施を推進するとともに、その実施状況等を踏まえ、更なる知見の蓄積を図りつつ、加害者プログラムの全国的な実施に向けた取組を進める。
都道府県等においては、被害者支援の観点から、当該「実施のための留意事項」も活用し、民間団体等と連携するなどして、加害者プログラムの実施に取り組むことが望ましい。その際、関係機関との連携協力のため、法定協議会を活用することも考えられる。
また、受刑者等や保護観察に付された者に対しては、暴力事犯者に対するプログラムについて検討又は実施を進めているところであり、加害者の問題性に応じて、配偶者からの暴力の特性等に配慮した処遇の実施に努める。
配偶者暴力加害者プログラム 実施のための留意事項
内閣府では、令和２年度～令和４年度に、５つの都道府県等（東京都、広島県、熊本県、長崎県、大阪市）の協力を得て試行的に加害者プログラムを実施し、試行実施に参加した地方公共団体や関係機関へのヒアリング調査や有識者等による検討を踏まえ、令和５年５月に、「配偶者暴力加害者プログラム 実施のための留意事項」を作成しました。これは、地方公共団体が、被害者支援の一環として加害者プログラムを実施するに当たって留意すべき事項を示すものです。
加害者プログラムの普及に関する調査研究
内閣府では、被害者支援の一環としての加害者プログラムの実施を推進するため、地方公共団体における取組状況や、普及を図る上での課題等について調査研究事業を実施しています。
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配偶者暴力加害者プログラムの普及に係る調査研究事業
地方公共団体における加害者プログラム実施の支援
（研修の実施）
内閣府では、加害者プログラムに関する理解の促進を図るため、地方公共団体の担当者や民間団体の関係者等に対し、研修を実施しています。令和５年度に実施した地方公共団体担当者向けの研修の様子は、次のページで紹介しています。
（交付金による支援）
内閣府では、加害者プログラムの実施を推進するため、令和６年度から都道府県等への交付金の対象を拡大し、配偶者暴力加害者プログラム実施のための留意事項等を活用した加害者プログラムの実施等に要する経費への補助を行っています。
令和６年度には、５つの都道府県等における事業を支援しています。
【交付金を活用した取組事例】
【参考】刑事施設や保護観察所における暴力防止に関する処遇（法務省）
刑事施設においては、配偶者への暴力に及んだ受刑者を含む暴力事犯者等に対し、その問題性や事案の内容に応じて、一般改善指導「暴力防止プログラム」を実施しています。同プログラムにおいては、例えば、暴力を振るうことなく生活するための具体的なスキルを身につけさせたり、「親密な相手への暴力」の単元においては、配偶者への暴力に陥りやすい場面・考え方、被害者に与える影響等を理解させたりといった指導を行い、暴力行為に陥らないための具体的な対処法等を学ばせています。
保護観察所においては、傷害、暴行等の他人の生命又は身体の安全を害する犯罪に当たる行為を反復する傾向を有する保護観察対象者に対して「暴力防止プログラム」の受講を義務付けており、そのうち「配偶者暴力」の問題を有する保護観察対象者については、配偶者への暴力につながる態度やその背景にある考え方の変容、配偶者暴力につながるリスクへの対処、配偶者等との適切な関わり方などについて指導しています。