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仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会

  • 3月13日
  性別 年齢 意見主旨
1 女性 - 病時の休暇の法制化
短縮勤務を拡張した企業への助成金支給
保育者の勤務軽減
保育受け入れの増大(育休時の保育受け入れ)
保育費の税控除制度
母親学級の土曜開設
役所手続の簡素化
安全対策(信号機設置、防犯教育等)
保育園の情報の周知
保育園の情報管理
2 - - 保育料設定基準の見直し(高い)
保育士の定員の検討と充足
地域ごとに学童保育を設置(小学校や行政施設を活用)
長期休暇期間の学童保育の増設
3歳までの勤務時間短縮措置、積極的な企業に対し補助
企業の子育て支援
保育ママや子育てサークル等の民間機関に対し行政の支援、登録による人材確保
3 - - 保育園で学童を受け入れるのは反対(危険が大きい、学校の延長を考えるべき)
保育士の定数是正
働きやすく、病気時に休みが取れる社会に
4 - - 保育料の負担軽減
病時保育園の増加
児童センターの学童保育増員と月曜休館の変更
働きやすい職場づくり(休暇の増)
健康相談、地域交流の機会
5 女性 55 子供の実態把握
6 女性 60 男女(特に女性)の労働条件向上
(保育の長時間化では解決しない)
7 女性 - 乳児の集団保育の必要性の周知、研究の推進、条件整備の補助金支給
保育園にふさわしい環境整備(設備、人員配置等)
全ての希望者が保育園に入れるように(無職でも)
各保育園にベビーシッターを設置(緊急時保育対応)
保育園で朝食、夕食を必要に応じ出す
幼稚園と保育園の内容、システムの近接化
就学前の保育につき検証し、全国共通として広く知らせる
3歳まで病時休暇を増加(年間10日)、長期の病気に対応する休暇
男性に主夫休暇義務付け(1週間)
子供のための行事休暇保障(男女とも)
保育園の増設、多機能化に伴う人員配置
園児、生徒、学生の長期休暇時の共同生活体験(林間学校等)を援助
8 女性 68 (具体的提言なし)
9 女性 68 無認可保育所も小規模社会福祉法人になれるように
10 女性 - 臨時保育所の開設(人数をまとめて保育、管理はファミリーサポートで)
11 - - 病時保育所の設置、充実
入所時の書類の簡素化(「保育に欠ける」条件の緩和)
保育料の格差是正
学童保育充実(学校の取組促進、児童センターへの設置、時間延長、職員の充足)
校区単位の子育てセンターの設置と職員配置(カウンセラー配置)
就労規則の設定と柔軟化(病時の休暇体制緩和、育休時の給与確保)
一人親世帯への援助
12 - 38 夫及び家族の協力
小学校の対応(学童保育等)
児童相談の支援(家庭教育力の低下)
父親の育児・教育参加(地域グループ活動等)
13 - - 保育園の直接入所
無認可保育園への国の助成
保育園での学童保育、国等の補助
相談窓口の設置(地域、保育所等)
14 - - 父親や家族が子育てに協力的で理解を示すこと
病時に父親も休みを取れる社会
15 女性 - 両立は100%できなくて良いとの認識を広める
人材派遣によるワークシェアリング
16 女性 46 学童保育に高学年を受け入れ、児童館の充実
勤務形態(2人で1人分の仕事をする形)
17 女性 48 間違った認識を改める(3歳児神話等)
保育園の増加、保育士の増加
男女共同で家庭生活や子育てができる労働環境(長時間労働に歯止め)
18 女性 50 緊急事態の随時ベビーシッター派遣(24時間受付、半額負担)
低学年学童保育所の完備(小学校単位の設置)
高学年~中学生の対応(地域スタッフの設置)
子育て休暇(小学校)と自治体の補助による代替え人員派遣
官公庁への届けを郵送かFAXに
PTA活動、学校行事を土日開催に
19 夫婦 33 保育所、学校に人及び場所の充実
保育所の国基準の見直し(保育士の待遇改善等)
20 女性 - 幼稚園を保育園化
学童保育の整備(全焼学校に設置、希望者全員)
保育料、学童保育料を所得控除の対象に
待機児童情報の開示(同一基準で)
保育園・学童保育の充実(年度途中からでも可)
育児休暇を1年以上3月までとする
学童保育の法による位置付け(遊び場ではない)
21 女性 - 男性の意識の変革
22 女性 - キャンペーン展開(週末と夜は子供と過ごす)
23 女性 37 多様な働き方の選択
勤務時間短縮(小学校まで)、転勤制限を法的に保護
働きに応じた正しい給与体系の整備
パートと正社員の格差是正
24 女性 32 男性が育児に協力し易いようにする
勤務時間を柔軟に選べる
在宅勤務を取り入れる企業の増加
25 女性 - 公的保育施設の増設(時間延長、利用料の低減)
仕事場に近い育児施設
男性の育児への社会的理解(休暇の義務付け、達成企業への給付金支給)
育休の長期化には反対(職場についていけなくなる)
26 女性 - 子供を安心して産める社会の実現(年齢、住居、収入によらず、職場でも保障)
27 女性 - 保育園の柔軟な対応(投薬、お迎え時間等)
地域の専業主婦や子育て後の母親と知り合える場の提供
28 女性 - 子供と母親へのバックアップ
29 女性 46 労働時間短縮
ワークシェアリング
終夜営業の規制(コンビニ、スーパー、TV等)
30 女性 - 子育ても労働との認識
育児労働市場の育成、活性化の奨励(保育ママの仲介等、金銭援助は反対)
雇用均等法の徹底化(年齢、性別、家庭環境を問わない、育休法の拡大は反対)
職住接近の都市計画
31 女性 37 (男女共同参画に関する意見)
32 女性 37 保育料の低減
33 女性 37 (学校教育に関する意見)
34 女性 37 (学校教育に関する意見)
35 女性 37 学童保育の改善(ニーズの把握と人件費等予算措置)
36 男性 - 学童保育の充実
公設、公営、無料
小学校内又は隣接
登録制、学年制現なし、希望者全員
長期休業日や代休日も1日開業
親子行事の実施
指導員の身分保障、研修の充実
行政は保育内容に介入しない
37 女性 40 完全週休5日制への懸念
38 女性 78 病児保育、夜間保育、宿泊保育、学童保育、地域共同保育の整備
講座内にジェンダー問題採用を強く推奨する
39 - - 保育所の増設(0から2歳児用、都市部、ニーズを反映)
病児保育、病後時保育受け入れ施設の増設(国、県、小児科医の協力で)
一時預かり、夜間・早朝保育、宿泊保育の実施
障害者専門施設の設置(小、中、高校でも利用可)
保育園、幼稚園、小学校の連携
時差出勤制度確立
短縮勤務制度(妊婦、乳幼児の両親に、1から2時間ほど)
病気時や学校行事時の休暇(小学校まで)
企業内保育所の設置
育児休暇の充実(取得を容易に、日数増、取得可能期間延長)
休職中の給与保障
優良企業への補助金交付
在宅勤務の促進(IT化推進)
40 - - 直接入所、バウチャーに反対(保育予定が決まらず、質の低下につながる)
税に基づく保育料は疑問。
地域の子育て支援を自治会、婦人会等で行う。
地方は地方のニーズに合わせた保育(特別保育等)
41 女性 - 保育所の増設(小中学校の空き教室、商店街、オフィス街の空き)
42 女性 - 両立支援策のメニューの多様化(家庭にあった選択を可能にする)
病休制度、病児保育の設置
男性の育児参加実現(労働基準法の遵守、仕事の進め方の見直し)
43 男性 - 保育への企業参入時の公開入札制(待機児童の保護者に選ばせる)
利用者満足度調査を行い、監査、指導する
利用者に補助を出すか、毎年公開入札で補助金給付園を決める
44 - - バウチャーは事業費のみに充て、事務費は公費で賄う
保育料0をやめ、その分高額保育料の引き下げを行う
45 - - 保育者への手厚い配慮
46 - - 保育所への民間企業参入反対(公共性、非営利制、安定性の変質をせまるもの)