メニュー- 3月8日
| 性別 | 年齢 | 意見主旨 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 女性 | - |
職種別コースを設定し、本人の希望により自由にコース間を移動できる制度 ワークシェアリング制度を義務付け 義務教育終了前の子供がいる家庭への転勤命令禁止 転勤の学年度に合わせた発令、転勤理由の明示 転勤が多い企業へのペナルティー 単身赴任者には交通費と休暇を支給 年次休暇の消化率が悪い企業にはペナルティーを課す |
| 2 | 女性 | - |
残業、休日出勤や転勤に対して経営者に規制をかける 働く保護者に参加しやすい体制を学校側が作る PTA休暇、地域活動休暇の創設 |
| 3 | 女性 | - | 昔からの固定観念を捨てる |
| 4 | 女性 | - |
子供が3歳になるまでは休職・時短等を活用し、子育てに専念する 託児施設の充実 保育料・児童手当の一律化 コアなしフレックスタイム制度を導入 在宅勤務を活用 |
| 5 | 女性 | - |
母親のためという表現をやめる 男性の育児休暇を制度化し、違反企業には罰則を課す |
| 6 | 女性 | 47 | 市町村が率先して取り組むようにする |
| 7 | 女性 | 40 |
育児中の社員に残業縮減を指導する 育児休業が企業イメージ向上に役立つようにする 育児休業中の社員の影響を被る社員の休暇積み立て 公的で柔軟な頼み方できる家事手伝い組織創設 不公平感是正 |
| 8 | 女性 | 29 | 時間短縮勤務（小学校入学まで） |
| 9 | 女性 | 32 | 男性の意識を変える |
| 10 | 女性 | - |
古い役割分担意識を改める 仕事と家庭の両立を評価する企業文化の確立 |
| 11 | 女性 | - | （具体的提言なし） |
| 12 | 男性 | 31 |
保育園の整備 残業をなくす 週休3日にする |
| 13 | 女性 | 68 |
全額国庫負担の「子供手当て」 保育所・学童保育拡充 男女共通の労働条件やアンペイドワーク評価の確立 育児・介護休業給付の拡充や家族介護制度の法制化 |
| 14 | 男性 | - | 利便性の良い場所に保育所新設 |
| 15 | 女性 | 63 | 子供のために自分が犠牲になるか、子供を犠牲にして自分の望む道を進むか選択すべき |
| 16 | 女性 | 43 |
公的保育所で土、日も預けられるようにする 子育てに関わる時間を確保する制度創設 小・中学の空き教室を利用し、放課後児童と高齢者が一緒に過ごす 妊娠中から父親母親が話し合ったり相談しあったりする場所が欲しい |
| 17 | 男性 | - | 働きながらでもゆとりを持って子育てできる環境づくり |
| 18 | 女性 | - |
看護婦増員 育児休業の対象期間延長 部分休業の対象となる子供の年齢の引き上げ 非正規職員の対象期間の延長 代替要員の確保 育児休業取得による不利益の是正と所得保障 子供の病気の看護休暇、学校行事への参加の休暇の新設 |
| 19 | 女性 | - |
育児休業を取りやすくする 不妊治療に保険を適用する 託児施設を増やす |
| 20 | 女性 | - |
乳児はいつでも入園できるようにする 男性社員に強制的に育児休業や時短勤務させる |
| 21 | 女性 | - |
認可保育園の充実 子供の傷病看護のためのフレックスタイムや休暇の導入 子育てにかかる資金の援助 子育て夫婦に対する意識の改革・啓蒙 |
| 22 | 女性 | - | バックアップ体制が必要 |
| 23 | 女性 | - |
学童保育の充実（数、時間延長） 小学校卒業まで時間短縮勤務できるようにする 子供が病気時の預かり場所を充実 看護休暇創設 |
| 24 | 女性 | - |
実質的な労働時間削減 男女分業社会に対する意識改革 配偶者控除の廃止、保育料控除の設置 児童手当の全面廃止、または全員支給 児童福祉法及びエンゼルプランの見直し 地域社会でのバックアップシステムの設置 |
| 25 | 女性 | - | （具体的提言なし） |
| 26 | 女性 | - | 短時間雇用者と社会保障が必要 |
| 27 | 女性 | - |
中学卒業までの短時間勤務を義務化 子育てに係る休暇の新設 介護に係る休暇の新設 保育料の低減 義務教育の完全無料化（今は毎月7千程度の徴収がある） 扶養控除または児童手当の拡充 |
| 28 | 女性 | - |
子供（老親）病気看護休暇と育児休暇を義務化（期間内の変則的な勤務は労働者に有利な条件で） 育児休暇の義務化（長期化の場合は産休中と同程度の給付） |
| 29 | 女性 | - |
家事・育児は男女共同で行うものとの理解を広める 従業員が妊娠を申し出た時点で事業主がさまざまな措置をこうじなければならない 母子手帳の交付申請を受けた役所が勤務先に対して母性保護規定を守るよう文書を出す 休日保育、病時保育を全保育所で実施 新設の際には保育所と学童保育を近隣に設置 子供が育つまで労働時間数を制限 |
| 30 | 女性 | - |
病院内保育所の位置付けの明確化、補助増額と国雇用保育士を最低配置数まで引き上げる 夜勤回数の軽減 |
| 31 | 女性 | 54 | 1時間単位で取れる「次世代支援休暇」を創設 |
| 32 | 女性 | 68 | 子育ての責任は親にあることを自覚する |
| 33 | 女性 | 47 | 定時退社と休暇の確保 |
| 34 | 女性 | - | 保育所の増設、延長保育など保育サービスの充実 |
| 35 | 女性 | 26 | 子供が病気の時や学校行事の時に休めるよう子育て休暇を創設し、公的保険で給付金を支給する |
| 36 | 女性 | 35 | 今ある制度を使える環境を整える |
| 37 | 女性 | 48 |
正社員やパートの募集の仕方を多様化する（1日7時間勤務や、5時間勤務、自由勤務など） 年齢不問の募集枠を設ける 就職の時期を年2回にする 休職中も仕事の情報を提供する 養育費や教育費を一部支給する |