メニュー- 3月11日
| 性別 | 年齢 | 意見主旨 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 女性 | - |
労働時間の短縮（男女とも） ワークシェアリングを進める 児童手当の拡充は反対 |
| 2 | 女性 | - |
病気時に仕事を休める環境と行政の援助 子供のために休んだ場合、時間分の金銭的な援助 子育て中の従業員を雇っている会社に補助を出す 小学校でのフリー教員の配置（先生の育児休暇対応） |
| 3 | 女性 | - |
職場の中に分業の進んだ専門職が存在し、効率を追求しつつ質の高い仕事が求められる環境づくり 女性の雇用促進（男女比を同じにするため） 深夜保育の増設は反対 保育所が便利な場所にある 保育時間や病児に柔軟な対応 保育所の完全給食と自宅での洗濯物等の負担軽減 家事の支援をするシステム（高齢者と同様） |
| 4 | 女性 | - |
職場の理解と支援 企業に対する物質面、精神面でのバックアップ 産休・育休、短時間勤務の代替要員やパートタイマー雇用に補助金 取得者数に応じた報奨金の交付 企業の報奨制度 土日祝日に預かってくれる認可保育園の増設 |
| 5 | 女性 | - | 労働時間短縮 |
| 6 | 男性 | - |
子育ての重要性につき社会全体の認識を啓蒙 育児休業の有給化を国の費用により制度化 育児のための時間有給を制度化し、支給額に基づき国が給付する 保育所の拡充（入所条件の緩和、保育時間の延長） 人件費・運営費の補助を予算化（保育所の設置、保育士の雇用促進等） |
| 7 | 男性 | - |
学童保育を、18時まで（休業時は朝から夕方）、小学生（障害児含む）の希望者全員に、国が責任を持って行う 意識改革 |
| 8 | 女性 | - |
企業も親も、子供がいれば同様に仕事するのは不可能との認識を持つ 1歳の誕生日まで育休休暇、休暇前の地位への復帰保障（育休日は無休） 病気時に欠勤できる体制、病児保育施設の充実 地域の学童保育や子育て支援活動の援助 企業内保育所設置の援助 |
| 9 | 男性 | 31 |
子育ては人生の基本的な目的であり、仕事はそれを支える手段との意識の徹底 長い育児休暇を取れる体制づくり（最低3年、もしくは離乳完了まで）、その期間は仕事と子育ては両立しない、させないとの風潮づくり 男性の家事、育児参加 子供を産まない選択をした人に非常に高額な税をかけ、それを子育て支援に使う（年金等で将来を見てもらうのだから当然） 子育ては損をするという風潮を徹底的に粉砕 |
| 10 | 男性 | - | 子供の命を守る行為（育児休業等）を阻害する企業や個人には厳罰を持って対処 |
| 11 | 夫婦 | - |
看護休暇の新設 病児保育制度 保育園、学童の増設及び充実（春、夏休みの廃止、朝夕の時間延長） 就学前児童のための部分休業の新設 予防接種の土曜日実施 男性も育児に参加しやすい世の中にする（国の代表が育休を取るなど） |
| 12 | 女性 | 38 |
近い、安い、空きのある保育園 保育園を「子育てをする家族のため」のものにする（専業主婦にも開放） 病児に対する現代版乳母制度（保育士か子育て経験者を登録・契約し、必要に応じて手伝ってもらう） |
| 13 | 男性 | - |
子育てが次世代の基礎を作る極めて重要な行為であることを国として認識する 子育て期間中は子育てを最優先させる 仕事をしなければならない場合、理由を分析し子育てと仕事の両立を図る |
| 14 | 女性 | 31 |
直接入所、バウチャー性に反対（保育園側の園児選定につながる） 学童保育への小学校空き教室活用に柔軟な対応を（管轄違っても） |
| 15 | 女性 | 37 |
労働環境の向上（育児休業の延長（2歳）、勤務時間短縮、病気看護制度の創設） 父親の育児休業を強制的に取得 児童手当の見直し（予算枠事態の見直し、中途半端） |
| 16 | 女性 | 36 |
男性の働き方の改善（育児休暇取得推進、残業縮減、税法上の利点を掲げる） 子育て経験者やシルバー人材の活用（病児保育、買い物と夕食の支度、送迎等） |
| 17 | 女性 | - |
家事、特に食事の家庭からの分離 家庭の無償の愛を加えた毎日の食事の提供を公共の力で提供 |
| 18 | 男性 | 32 |
出産。育児休暇及び保育勤務時間創設（残業の免除等） 保育・学童保育の充実 需要増に伴う待機時の減少の取組 学童保育（小学生全学年、必要とする子供は全て対象） |
| 19 | 女性 | 38 |
一般商店を6時に閉める（北欧のように） 勤務時間の短縮 ワークシェアリング サマータイム制導入 公園の整備 |
| 20 | 女性 | - |
男性にも育児に参加できる適正な勤務時間が与えられること 夕食が食べられる時間に帰宅できる勤務時間の保障 職場の理解 |
| 21 | 女性 | 37 |
育休後、1ヶ月の勤務時間短縮を法律で認める 病児保育室を保育園に併設、軽度の病児を預かる |
| 22 | 女性 | - |
子供を産み育てる権利、親が働く権利、子供の育つ権利の保障を社会の責務と認識 需要に見合う認可保育施設を用意、いつでも預けられる体制の整備 雇用側に最長2年の育児休暇制度採用 保育園、幼稚園、学童保育、児童館を一括管理して弾力的に再編成 時短や在宅などの勤務形態での身分保証 育児で仕事を離れた人の再就職が容易であること |
| 23 | 女性 | - |
親の勤務時間の見直し 先駆的な保育室の研究、充実（無認可） |
| 24 | 女性 | - |
地方では幼稚園と保育園を一緒の施設で運営すべき（少子化で統廃合される） 小学校に学童保育を必置するよう法制化 子育て中の男女の労働時間短縮 |
| 25 | 女性 | - |
保育園の時間延長（19時まで） 子供のいる従業員に対する企業の配慮 （小学校卒まで17時以降就業禁止、未就学児は150時間以上の時間外労働不可・本人希望の場合除く:罰則規定付き） 検診を土曜日に |
| 26 | 女性 | 47 |
育児休暇及び育児時間をとれる社会意識の確立 保育のポリシーの変化（保育側は施し側でなく協力者に） 保育者の育成と質の向上 建物、設備等保育環境の整備 小児科医を嘱託医として指導を充実 病児保育の確保（施設確保と行政の補助） 学童対象の遊び場設置（登録すれば出入り、選択自由の子供スポーツクラブ等） |
| 27 | 女性 | - |
学童保育と全児童事業（児童館）を一緒にするのは無理（政令市中心に動きあり） 学童保育を独自事業として発展 |