メニュー- 3月5日
| 性別 | 年齢 | 意見主旨 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 女性 | - |
延長保育（夜遅くまで） 保育園の増設（同居者による入園規制の撤廃） |
| 2 | 女性 | - |
病児保育 急な残業時など、子どものために帰宅しなくてもいい施設・サービスの設置 子どもが両親の働く場に近いところで保育されるようにする |
| 3 | 女性 | - |
待機児童の解消 地域に根ざした保育ママのネットワークの確立 休暇延長の反対（リストラを招くだけ） 学童保育の充実 公立学校の教育レベル向上（受験に対応可能な教育体制） |
| 4 | 女性 | - |
保育園の入所基準の優先度につき弾力的な基準が必要 幼稚園での保育時間を延長、スポット保育制度の充実など幼稚園の保育園化 保育園以外の施設でも広く対応できる制度（職場等への保育士派遣制度等） 保育所の設置基準の緩和（広さや保育士の人数） |
| 5 | 女性 | - |
小学校低学年までは両親の一方が育児短時間勤務の申請可能 子どもの看護休暇の設定 保育園の数、助成金、0歳児保育の増 病中病後も預かる保育園の増 学童保育の時間延長（夏休みも利用可） |
| 6 | 女性 | - |
ジョブシェアリング制度の導入 常勤と非常勤の身分、待遇差別の解消（男女とも） 育児休業や時短に関する法的な強制措置 育児支援施設の充実 社会全体が子どもを大切に考える方に動くべき |
| 7 | 女性 | 32 |
学童保育の指導員に教員免許を持った人を配置 幼稚園等で学童も見てくれる制度 病児保育 |
| 8 | 男性 | 41 | 政府による残業の徹底規制で男の育児参加（送り迎え、夕食）環境の整備 |
| 9 | 男性 | 63 | （具体的提言なし） |
| 10 | 男性 | - | （具体的提言なし） |
| 11 | 女性 | - |
就学前の子の両親に人間らしい働き方の承認 アフターファイブは家族とすごそうキャンペーン 男女条例に男性の子育て権利保障（単身赴任禁止）と妊娠中の転勤禁止 |
| 12 | 女性 | - |
企業も意識を改めるよう施策を推進すべき 緊急時や深夜保育対応に、地域の子育て経験者を養成、配置する。 親子の集える場所づくり（家主の税制上の優遇等） |
| 13 | 女性 | - |
年1回は1週間以上の休暇を取ることが当たり前の社会 育児時間短縮制度を小学3から6年に延長 |
| 14 | 女性 | - | （具体的提言なし） |
| 15 | 男性 | - |
予防接種の土日実施、診療所による個別実施 役所窓口の年中無休化、郵送受付（児童手当や医療費補助の申請等） 保育園の入園制限撤廃（同居者による制限の撤廃） |
| 16 | 男性 | - |
保育施設の絶対量が不足 保育施設管理の広域連携体制（市町村で管理、職場の近くで利用できるように） |
| 17 | 女性 | 40 |
誰でもいつでも安心して入所できる保育所を公的責任で整備 育児休業制度の整備（100%所得保障、代替人員確保、現職復帰） 病児保育、看護休業制度、看護婦の派遣制度等 |
| 18 | 女性 | - |
必要に足りる保育園の定員確保 無認可でも良質な保育への公的助成 学童保育延長（小学校卒業まで） 公立保育園の収支公開（金額と施設が釣り合わない） |
| 19 | 女性 | - | 保育所、幼稚園どちらに入っても働けるようにすべき |
| 20 | 女性 | - |
信頼できる保育所、保母 21時までの延長保育、食事の提供 専業主婦にも保育所利用を |
| 21 | 女性 | - |
最低基準を崩さない保育の提供（無認可、民間委託の問題） 小規模社会福祉法人に乳児無認可保育所を含めるべき |
| 22 | 女性 | - |
保育システムの延長、拡充（夜間、休日保育） 民間の保育器管理用事の補助金支給又は企業負担の義務化 ワーキングマザーへの社会的認知を広げる 企業の家族手当に対する国の一定額補助 |
| 23 | 女性 | - |
望まない異動を行わない 企業の長時間労働の縮減努力 学校行事やPTAの土日、夜の開催 育児休業法、雇用機会均等法に罰則を設ける 専業主婦の扶養者控除は廃止し（子どもや体の弱い者のみ存続） |
| 24 | 女性 | 37 |
時短のため、育児短時間勤務制度、家族の病気看病休暇、時間単位の有給休暇 学童保育の開所時間を保育所と同じにする（保育所は7時） 早い時間の登校を許可 保護者会、事業参観の半分を土日に 学級閉鎖を容易に実施しない（閉鎖時も学童保育を） |
| 25 | 女性 | - | 中高生から退職者までに強制的に乳幼児に触れさせる機会を持たせる |
| 26 | 女性 | - |
ワクチンの無料化、接種休暇の制度化、複数ワクチンの同時接種検討 麻疹の接種年齢引き下げ、2回接種の法制化 小児救急医療の充実、小児科医増加の対策 社会全体に対する子育ての教育（小中学校で性教育と絡めて、企業の管理職） 各子どもへの出生前からのケア体制（保健婦の増加、社会的な補充等） |
| 27 | 女性 | - |
常勤保母の増加、保育所数の増加 病児保育の充実（看護婦の保育所常駐、急性期後の保育） |
| 28 | 女性 | - | 仕事を休める状況（在宅ワーク、病気・予防接種休暇、企業へのペナルティ） |
| 29 | 男性 | - |
子どもの就学期は会社都合による転勤、単身赴任を禁止（男女とも） 保育園や学童クラブの充実度情報をPRし、住民が評価する手法を取り入れる |
| 30 | 男性 | - |
有給休暇と別に休暇を設定（地域活動や行事に参加するため） 企業の人事評価を社会的関心、地域貢献度、ボランティアを盛り込む 子どもの看護休暇を認める制度 保育園に看護婦資格のある職員の配置 軽度の病気なら保育園に通える支援体制 |
| 31 | 女性 | - |
男性が子育てに参加できる雰囲気の醸成（育児休業取得の義務付け） 柔軟な時短制度を設けるよう企業を指導 ワークシェアリング等を推奨 |
| 32 | 女性 | 35 |
保育施設の確保（公立保育園の空き待ち状態の解消） 病気に対応できるサポート体制（病児保育、ベビーシッター、在宅勤務） 安い保育料（私立、ベビーシッター） 早朝、夜間、延長保育 社会のサポート体制の充実 |
| 33 | 女性 | - |
企業の転勤理由説明責任明示 転勤拒否、残業拒否や休暇取得に対する懲罰的取扱いの禁止 男性の育児休暇等に対し企業の表彰や法人税優遇 |
| 34 | 男性 | - | （具体的提言なし） |