メニュー- 3月12日（メール）
| 性別 | 年齢 | 意見主旨 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 男性 | - | 公立保育所の増強 |
| 2 | 女性 | - |
育児休暇の定着（意識の低さの改善） 子育ての時期の大切さを自覚、経験者はバックアップする気持ちを 子供が意見を言える場を作るべき |
| 3 | 男性 | - | 学童保育の整備・充実 |
| 4 | 男性 | 26 |
保育園入園の要件から「保育に欠ける」との条項を外す 育児休暇割当制や父親の時短を進めた会社への報奨金、公共事業発注 |
| 5 | 女性 | - |
乳幼児期の病児保育施設 学童保育施設の充実、運営基準の設定、指導員の資格化と見合った待遇 場所や時間に縛られない仕事の選択肢 男性の意識改革 |
| 6 | 男性 | 42 |
公立保育サービスの充実（民営化は保育料と保育士の勤務条件維持が必須） 学童保育の充実 在宅勤務の拡大 |
| 7 | 女性 | - |
年金受給開始年齢繰り下げ者及びその配偶者の扶養控除枠撤廃、優遇策実施 保育施設拡大 非管理職世代の切り分け人事推進及び勤務時間短縮 管理職世代に対する意識付けの方策 |
| 8 | 女性 | - |
保育園の充実 民間参入環境の整備 行政の監視 立地や利用料金への税金投入 託児所の企業内設置に対する支援（助成、法人税減免） 家庭責任により労働者が不利益にならないようにする（法律、行政の仲裁・監視等） 労働時間短縮 柔軟な育児休暇の取得、不利益処遇の禁止 ファミリーフレンドリー企業のラベリング |
| 9 | 男性 | - | 在宅業務コミュニティの必要性 |
| 10 | 女性 | 40 |
産後は元の職場に必ず戻れる制度 育休法第14条を努力規定から義務規定に 病気時特別介護休暇を義務付け |
| 11 | 男性 | - |
育児に関する制度や補助 有給があり、残業や休日出勤がない 在宅勤務 病気時に業務を代行してもらえる体制整備 |
| 12 | 女性 | - | 病児保育所（病気時のケアの仕方を教えてくれるような） |
| 13 | 女性 | - | 廃園の反対 |
| 14 | 女性 | - | 今子育てをしている親を集めて意見を聞くべき |
| 15 | 女性 | - |
男性の定時帰宅 日本の職場や社会が変わること（父親の育児参加のため） 子供を預けやすい環境（保育料、安心できる施設） |
| 16 | 女性 | - |
育児休暇1年以上 時短勤務又はフレックス勤務の選択（就学前まで） 父親のフレックス勤務 学童保育終了時から親の帰宅間のベビーシットは親の義務に 保育料、ベビーシッター料金の税金控除対象化 病気時に親がついてやれる職場環境 |
| 17 | 女性 | 34 |
復帰後の昇進・配置の不安感解消（ポジティブアクション的措置等） 祖母に変わる近所のシルバー人材確保（病気時、残業時等） 主婦を中心にしたファミリーサポート事業の拡大（安価、近所、時間の融通） 保育園の量的・質的向上（倍率の低減、保母数を1:5に、保育園つき社宅建設奨励、学童保育充実） 職場支援（在宅、土日振り替え、フレックス等勤務、妊娠中の時短の強制取得） 子育て女性数に応じた助成金、表彰、負担金免除等 ベビーシッター補助制度の会社負担低減（国で負担） 専業主婦の優遇をやめ、両立している女性に優遇を（扶養手当や税控除等） |
| 18 | 女性 | - | 病気時の休暇を義務付け（診断書等で、無休でよい） |
| 19 | 女性 | - | 学童保育の期間と時間の延長 |
| 20 | 女性 | - |
生活に支障のない勤務（転勤の禁止、単身赴任時の週末帰宅補償） 保育園の営業時間外の保育の控除 |
| 21 | 女性 | 41 |
幼稚園と保育園の統一、低所得者への補助、幼稚園の延長保育拡充 柔軟性のある雇用形態（正社員で50%の仕事） |
| 22 | 女性 | - | 産前、産後休暇、育児休暇、時間短縮勤務が誰でも取れるように |
| 23 | 女性 | - |
認可保育所の増設、無認可保育所等に助成金、保育関連企業への減税、保育にかかる代金を所得税控除対象に 育児休業法改正（一定以上の残業禁止、転勤を断る権利、時短勤務、週休追加容認、不利益取扱いの禁止） 優遇している企業を助成金又は減税の対象 男性の意識改革（残業禁止規定の罰則設定） 出産による退職者の再就職促進 |
| 24 | 女性 | - |
保育士への教育（保育所が働く親を支援することなど） 働き方の改善（優良企業に税制優遇措置又は代替人件費の補助） 希望者全員への学童保育を義務化 |
| 25 | 男性 | - |
地域の事情に合致した改善策 シルバー人材の活用（病気回復期の保育、残業時のお迎え等） 保育支援の一貫性確保（前年齢通じて7時まで預かる等） 行政による子育て世帯の経済的支援（0から3歳、家庭に給付又は自治体に託す形式にし、35歳以上で育児経験のない人の所得税増など） 子育て支援（男女）を含めた企業及び自治体の格付けと公開 |
| 26 | 女性 | - |
一定期間の育児休業の義務化（男女） 勤務時間超過に対する罰則 |
| 27 | 女性 | - |
地域主体のベビーシッター制度導入（地域の人材活用、共働きに限らない利用） 仕事をもつ人が地域活動等に参加できる職場環境（補償、休暇等） |
| 28 | 女性 | - |
病気時及び検診時の公的な休暇 遠距離通勤者への勤務時間や雇用場所の補償 子育てを安心でゆとりを持って楽しくできる職場や社会になること |
| 29 | 女性 | - |
保育制度の充実と保育者の意識改革（働く母親への認識） 勤務時間の選択の柔軟性 女性の勤労は義務との意識浸透（夫に扶養されている方が不自然との認識） |
| 30 | 女性 | 33 |
保育園情報の共有化 2人目の育休時でも在園でき、同保育園への入園も可能にする 病院内保育所の病児保育への解放 男性の家事・育児分担の推進（家事育児リスクの男女平等分担） 育児休暇のシェア奨励 保育環境の整備 |
| 31 | 女性 | 35 | 「女は家にあるもの」との周囲の目が問題 |
| 32 | 男性 | - |
乳幼児保育所の規制緩和は反対 営利企業に参入させるべきではない |
| 33 | 女性 | - |
勤務時間短縮制度の法制化 延長保育 病後は別の保育室あるいは施設で預かってもらえるように |
| 34 | 男性 | 40 | （認可）保育園の偏在、学童保育の極端な不足 |
| 35 | 女性 | - |
認可保育園の増設 全ての園で7時半までの延長保育 |
| 36 | 女性 | - |
企業側の両立支援意識向上（男女とも制度を利用しやすく） 子育て、介護が基本的社会貢献であることを意識する企業の増加 |
| 37 | 女性 | - |
働き方の多様化（時短、フレックス制、勤務日減少等） マルチトラック型の昇任制度 10歳くらいまで育児時間（休暇）を取得可能に 病気介護休暇 パパ・クォータ制 優良企業への税制面の優遇や補助金 不良企業へのペナルティ（入札差し止め、罰金、公表等） 労働者の裁判時、説明責任を企業に持たせる法律 保育施設の増設と質の向上（定数見直しは論外、学童保育の実態調査及び推進） ニーズのヒアリング体制の構築 保育関連費用の控除への繰り入れ、配偶者控除、年金制度の改正 |
| 38 | 女性 | - |
保育機関の充実（保育園新設、保育ママ制度窓口の設置、延長保育の実施） 学童保育にシルバー人材を活用（親の帰宅までの世話） |
| 39 | 女性 | - |
いつでも預けられる保育園の充実 病児を自宅で世話できる制度 男性の仕事の軽減化 学童保育の充実 立場に応じた柔軟な働き方の選択 |
| 40 | 男性 | - | 国家公務員上級職に1年間の育児休暇義務付け（公務員から範を示す、福祉関係企業に広げる） |
| 41 | 女性 | - |
延長保育、休日保育、乳幼児・学童保育の充実 駅型保育所等市街地の保育施設の拡大 民間企業の保育への参入を促進 子供看護休暇の法制化 働く人の環境整備は企業内ですべき |
| 42 | 女性 | - |
公立保育園の増大及び時間延長（7時30分まで） 保育費用の所得税控除対象化 |
| 43 | 男性 | - |
仕事面の改善（育児休業、育児休暇改善、時短、企業や父親の意識改革等） サラリーマン層の保険料負担軽減 保育所の職員配置基準改善（保育士及び事務職員の充実） 保育システムの根幹の維持（現状制度は維持すべき） |
| 44 | 女性 | 35 |
保育料を経費として税控除対象とする 住宅補助（2人目から、所得制限なしで） |
| 45 | 女性 | 66 |
出産、育児、看病の休暇は両親に半ば義務付け 休暇がキャリアの中断にならない（年金、退職金、所得保障、身分保障） 法律、税制等の改革（企業の雇用増に対応、ワークシェアリングを参考） 延長保育、病児保育に反対 |
| 46 | 女性 | - | 男女平等の徹底的な促進（均等法違反に罰則、看護休暇制度（就学前）等） |
| 47 | 女性 | - |
一定期間の育児休業の義務化（男女、給与補償つき） 時間外労働の禁止（就学前） 認可保育園の認可条件の再考（延長保育、病児保育等） 保育士の待遇改善 |
| 48 | 女性 | - |
男性の出産後1ヶ月の育児休暇義務付け 働き方の多様化（短時間労働の選択） 査定機会の逸失への対処 |
| 49 | 女性 | - |
公設学童クラブを全小学生対象に 学童保育の設備や制度の充実（受益者負担原則でよい） |
| 50 | 男性 | 48 | 男性の育児休業取得促進策（男性取得には1ヶ月の上乗せ） |
| 51 | 女性 | - | 保育時間延長（7時まで）、病児保育、休日保育の充実 |
| 52 | 女性 | - |
保育料の補助 保育料の所得控除 |
| 53 | 女性 | - | 地域の人に子育ての協力を（しかる、ほめるなど） |
| 54 | - | - | 育児のために仕事を一時的に休業する事を許容する社会 |
| 55 | 女性 | - |
0～1歳の保育人数増、入園予約制の導入、育休の1歳4月までの延長 病後時保育施設を小児科又は保育園併設にする、病後時保育休暇の制度化 9時までの延長保育実現 保育料の軽減（月3万程度） |
| 56 | 女性 | - |
保育費の所得控除 学童保育時間の延長 保育ママの拡充、病児を預かる機関設置 |
| 57 | 女性 | - | 国立保育園の設置（働く親の現状や子供の発達の研究を施策に生かす） |
| 58 | 女性 | - |
公立保育園の保育時間延長 幼稚園に保育機能を併設した施設の設置 企業の協力を得るための明解なインセンティブの用意 |
| 59 | 男性 | - | 再就職のための教育・訓練の割引制度や就職斡旋等 |
| 60 | 女性 | - |
子供を預かる窓口の拡大、時間延長、民間企業の参入 シルバー人材や保育ママの活用推進 私設保育所の在り方を検討（土地、税金等） |
| 61 | 女性 | - | 学童保育の継続 |
| 62 | 女性 | - | サービス残業の撲滅 |
| 63 | 女性 | 65 |
労働時間短縮（男女） 教育の見直し 保育園（人件費を3倍に、企業参加は反対、子供は宝との意識の浸透、国の全面的支援、コミュニティ会館の設置） 保育園の現状を公開すべき（保育のメニューはあっても経済的にマイナスになる） 保育園の補助額や保育士の給与を公開すべき |
| 64 | 女性 | - |
労働時間短縮、残業をなくす（年間1800時間を目指す） パート労働者の労働条件の改善、安定的な処遇を実現 使用者に対する環境整備の義務化と政府によるチェック体制 男性の両親学級への参加や育児休業の期間延長、取得の義務化 民営保育園も公的責任をとる（子育てを営利優先にしない） 補助金の整備 保育料の負担軽減 専門スタッフ（看護士、栄養士等）、カウンセラーの確保義務化 国基準の向上（スペースの確保等） 親の意見の取り入れ（職場保育所、病児保育、病後時保育、保育時間拡充等） 看護休暇制度 予防接種、学校行事参加ができる職場環境 |
| 65 | 女性 | - |
育児休業期間延長（5歳又は3歳4月まで） 職場復帰後の育児時間取得に対する補助 看護休暇の設置 保育料の所得税控除 |
| 66 | 女性 | 35 |
労働市場の流動化と個人単位の税制及び社会保険制度への移行 公立保育園の水準を吟味 バウチャーの検討（問題はあるが、保育園や学童保育の設置には有効か） |
| 67 | 女性 | - |
保育園の受け皿拡充 入園予約制度の充実 育児休業の期限を年度区切りまでとする 一定期間の時短勤務可能にする制度（オランダ式ワークシェアリングに倣う） |
| 68 | 女性 | - |
看護休暇制度の実施、有給、看護休暇の消化強制、企業への罰則 男性に2週間の有給産後休暇を強制 無認可保育園への助成の存続、増額 専業主婦からも意見を募るべき 女性を仕事の有無で分断する意識の改革 |
| 69 | 女性 | 31 |
未成年の場合転居を伴う異動禁止（罰則つき）、理由明示と罰金徴収 未成年の場合一定以上の時間外労働禁止、監視機関の設置 夜間保育所の整備（夜勤用） |
| 70 | 女性 | 30 |
待機児童が民間サービス使用時、相当金額を課税対象から外す 住居以外の認可保育所にも入園できるようにする |
| 71 | 女性 | - |
時間外勤務の免除、勤務時間の短縮 職場保育所の充実 |
| 72 | 女性 | - |
育児休暇（1年半、希望で3年、2年目以降は無給でよい） 看護休暇 時短制度（3歳まで2時間、小卒まで1時間） 育児期間中の転勤への配慮 |
| 73 | 男性 | - | 育児休業者の所得保障を傾斜配分（夫の育休取得促進のため） |
| 74 | 女性 | - | 病気時の保育ママ制度や学童保育の増加 |
| 75 | 男性 | - |
在宅勤務等の選択を認める権利、そのためのインフラ整備（IT化） 時短 精神的満足や個人の価値を重んじる価値観主体の国づくりへの転換 |
| 76 | 女性 | - |
6歳までの短縮時間勤務を全企業で実現 サービスの充実化よりも企業の変化が先行すべき |
| 77 | 女性 | - |
保育園内病児保育施設の拡充 病児休暇制度の導入 企業がワークシェアリングや在宅勤務を積極的に認める |
| 78 | 女性 | - |
産休明け保育の拡充と保母の確保、行政の援助 学童保育の拡充（2万円程度負担、収入に応じ減免） 保育士の低賃金解消 幼稚園、保育園の行政区分を外す 多くの親が子供を預けられる制度（半日保育受け入れ等） 無職配偶者の特別配慮（年金、税制）廃止、その分を保育に回す キャリア国家公務員の残業改善 サービス残業や労働基準違反を厳しく取り締まる機関 差別制度（配偶者手当等）の廃止 |
| 79 | 女性 | - | 障害児の支援見直し（健常児と同レベル） |
| 80 | 女性 | - |
幼稚園を乳児から6歳まで保育できるように変更 保育時間の24時間、年中無休化 軽微な病児を預けられるシステム（保健室の設置と保健婦/看護婦の配置） SOHOの支援（最低賃金基準の制定） |
| 81 | 女性 | - |
国の学童保育実施要領の見直し（10歳以上も受け入れる等） 学童保育を法制化し徹底する（自治体に任せない） |
| 82 | 女性 | - | 学童保育の実態調査 |
| 83 | 女性 | - |
病児保育、残業時の延長保育、シッター派遣、出張時の宿泊保育、家事支援、検診・予防接種、小中学校行事の土日実施 働く女性の意識レベルに差が大きい（男性と平等でなくて良いとの考えがある） 社会的な感覚の変化（年金、保険等の制度と教育を含めた変化が必要） |
| 84 | 女性 | 36 |
保育所、学童保育の充実（数の豪華、時間の拡充、病児保育の増加） 働き方の選択（短時間労働、週2,3日勤務、在宅が選べ、正規にも戻れる） 定時に帰る職場づくり（残業をなくす） 男性に育児休暇、育児時間の取得を義務付け やめた女性が職場に復帰しやすい環境づくり 両立が楽しく、世界が広がることをアピール |
| 85 | 女性 | 50 |
男女平等（雇用における男女格差の縮小、男性の意識と働き方の変革） 両親の超過勤務禁止（小学校低学年） 勤務時間の弾力化（身分を保障しつつ短時間勤務可）と不当な差別の禁止 保育所及び学童保育の質・量の充実（良質な保育士、児童構成員の配置等） 経費負担の行政サポート |
| 86 | 女性 | - |
看護休暇制度（就学前の両親に年14日） ベビーシッターの養成と利用補助 ファミリーサポート制度の拡充 |
| 87 | 女性 | 34 | 勤務時間の短縮（残業に法的規制、ワークシェアリング） |
| 88 | 女性 | - |
父親教室の開催、普遍化（土日開催） 育児休暇のフレックス化（半日休み等選択でき、その分期間延長が可能） 育児休暇の両親同時取得可能 |
| 89 | 女性 | - |
公立保育園の増設及び入学条件の見直し（理由を問わず一時的かつ簡単に預かるシステム） 一定の社員が育休を取るシステムを法制化 制度利用者が休める環境を整備（仕事のフォローアップ対策等） 企業内託児所の設置 地域ごとに託児所つきSOHO事務所の設置 全ての保育所にモニターを設置（両親が常に状況を把握できるように） |