メニュー- 3月9日
| 性別 | 年齢 | 意見主旨 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 男性 | - | 学童保育の支援 |
| 2 | 女性 | 33 |
保育園に病児保育専用部屋確保、医師の常駐 医療機関の診療時間延長 家庭、保育園、医療機関の連絡体制の整備 |
| 3 | 女性 | - |
育児期間中の勤務時間短縮（給料の減額はよい） パートと正規社員の待遇の同一化（オランダの制度） |
| 4 | 男性 | - |
小学校区に1箇所の学童保育所設置 学童保育所の設備及び指導員の待遇の改善 |
| 5 | 女性 | - |
子どもに障害があっても安心して働き続けられる社会 大人が様々な価値観を認めること |
| 6 | 女性 | 27 |
（企業に）託児所の併設 24時間の延長保育実施 子どもが小さいうちの年次休暇増加や残業免除等を労働基準法で制定 病児保育の実施 保育園の常駐の看護婦か、かかりつけ医師をおく |
| 7 | 男性 | - |
子育てが大変で、価値があることを社会全体で認識する 認識を国の施策や企業の在り方に反映する 子どもたちの立場に立った施策 |
| 8 | 男性 | - | （具体的提言なし） |
| 9 | 女性 | 31 |
企業に対し男性の就労時間の指導（夕食が一緒に取れる程度） 就学前の子どもに対する地域密着型の「小規模保育室」の充実 小学生に対する地域密着型の学童保育の充実 |
| 10 | 女性 | - | 駅前の児童、園児ステーション開設（所沢市小手指町のモデル地域化） |
| 11 | 女性 | - |
自宅看護程度の病児を保育所別室で預かる 看護休暇の導入（有給） 急用時に保育所から子供を預かる施設 授乳期間中を産後休暇化し、法律で有給とする |
| 12 | 女性 | - | 企業内保育所の設置（延長保育や連絡、国のバックアップ） |
| 13 | 女性 | - |
育児休暇を取得させない企業への罰則規定 育児休暇制度の制定（夫婦で子育てができるように） 小学校低学年までの病気時の休暇、早退制度、職場の理解 学童保育の時間延長、内容充実 学童期の休日取得に係る職場の理解と保育施設の充実（PTAや保護者会等） |
| 14 | 女性 | - | 子供を預かってくれる体制の整備（特に0歳、産休や育休だけでは意味がない） |
| 15 | 女性 | - |
ワークシェアリング 残業の多い事業所の厳格な取締り 精神的な充足感が得られる生活を保障できる施策（保育時間の延長ではなく） |
| 16 | 男性 | - |
子育て期間中の物質的支援 失われた収入を確保する機会の保証 |
| 17 | 女性 | - | 両立した人が支援策の担当をすべき |
| 18 | 女性 | 32 | 居住地にかかわらず簡単な手続で保育所に預けられるようにする |
| 19 | 女性 | - |
完了、上司、組合執行院の男性が率先して育児休暇を取る 育児休業中の所得保障、夫婦で取ることを義務付け 公務員の男性が率先して取り、民間企業を引っ張るべき ワークシェアリング |
| 20 | 女性 | - |
男性に、出産に際して一ヶ月の休業を強制的に取らせる 乳幼児の親に年間10日の有給 仕事上同じ土俵に上がれるまでのサポート（保育等） |
| 21 | 女性 | - |
保育園の数、夜間保育、病児保育、ショートステイの充実 男女の平等の実現を男性を女性並にすることで実現すべき サテライトオフィスや在宅の仕事を可能にする 6歳まで男性への年2週間の育児休暇の義務付け 上記措置を行った企業にインセンティブを、しない企業にペナルティを |
| 22 | 女性 | - |
子育てについて企業内で休暇が取りやすい環境を整える 経営者の意識改革が先決 保育士の教育制度に関して意識改革が必要（素人対応が多いので研修が必要） |
| 23 | - | - |
働く女性の勤務時間短縮 休暇保証、産休代替えの保証 病児の看護休暇、育休中の保育所利用の保証 保育料の減額 乳児医療費を3歳まで無料 |
| 24 | 女性 | - |
男の子育てを義務化する育児休暇制度 妊娠者の泊まり勤務除外、母性保護の適用 育児休業中の所得保障、代替え要員の確保 子育て中の短時間勤務、後退勤務中の日勤確保 義務教育終了時までの深夜業免除 |
| 25 | 女性 | - |
保育園に看護婦を常駐（少々の発熱は預かる） 0歳児枠の確保（幼稚園資格で幼児を担当し、保育資格者は乳児担当を） 保育所を3交代又は2交代とし、24時間営業とする。 |
| 26 | 女性 | - |
学童保育の増設（1小学校区に1箇所） 必要な子供すべてに学童保育を確保 労働時間短縮、社会保障の根本的改革（国による保障） |
| 27 | 女性 | 33 |
育児の悩みを相談する人を身近に 保育所の環境（定員枠の20%増しで環境悪化） 学童保育の夕方や長期休みの開設数確保 |
| 28 | 女性 | 41 |
全ての保育所に0,1歳児定員を2歳児並確保義務付け、国の助成 幼稚園や保育所による年長児の待機児童解消（時間延長及び夏休み廃止） 園庭のない無認可保育所を0から2歳児のみを条件に認可助成する 長期休暇中は学童保育に小学校高学年も受け入れ |
| 29 | 男性 | 33 |
労働基準法の趣旨徹底（恒常的な長時間労働の禁止） 子育て期間中の労働時間短縮の義務付け （6歳まで10時から4時、10歳まで10時から5時、以降は9時から5時） 保育所等の整備 |
| 30 | 女性 | 28 |
育児時の時短勤務の法定化 育児時の隔日出勤（2人で1つの仕事を回す） 育児休暇を5歳まで延期 |
| 31 | 女性 | 38 | 学童保育の公的施設化、制限撤廃（経済状況等）、無料化、指導員の専任化、児童の登録 |
| 32 | 女性 | - |
国や政府の援助の増加 企業の社内保育等の推進 企業内託児所への援助 |