メニュー- 3月6日
| 性別 | 年齢 | 意見主旨 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 女性 | 18 |
保育所の増加（会社ごとに設置、国から資金援助） 勤務時間短縮（5歳まで） 1時間早期始業可能（小学生まで） 保育の高齢者活用 |
| 2 | 男性 | 44 |
ワークシェアリング 保育所の増所、増員、時間外保育 放課後生き生き活動の充実、学童保育への資金援助 危機感を為政者に持ってもらうこと |
| 3 | 女性 | - | 子どもを安心して長時間預けられる施設の充実 |
| 4 | 女性 | - |
看護休暇制度（5日から1週間でも） 病後児保育制度等 学童保育クラブの整備 |
| 5 | 女性 | - |
育児をしている女性について会社側の対応を徹底 保育の場所を増加（保育園の年齢や家族構成による制限の問題） |
| 6 | 女性 | - | 育児・家事支援の委託（メイド等） |
| 7 | 女性 | - |
職場で妊婦のストレスを除き、定時帰宅できる環境をつくる 家庭内で夫婦で子育てにかかわっていることを子どもに見せることが重要 子育ては会社で応援するという認識を持つ 妊娠中と育休中に同僚も安心して仕事ができる環境整備 |
| 8 | 女性 | - |
保育園がいつでもどんな理由でも子どもを預けられるようにする 保育園の公立化（無認可は信頼できない、料金が高い） |
| 9 | 女性 | - |
大家族を評価すべき バウチャー制は反対（家庭間で格差、保育園も煩雑） |
| 10 | 女性 | 40 |
企業の人事制度充実と社員の子育てイメージアップを図る 子育てを家庭から企業・社会に広げる 病気の際休暇が取りやすい環境づくり（有給の範囲内） フレックス、時短、在宅勤務の充実、勤務評価基準の改善（効率重視） 役員・管理職が率先して協力体制を整える 実績を上げている企業の広報を行う |
| 11 | 男性 | - | （男女共同参画に関する意見） |
| 12 | 女性 | 27 |
認可保育所での延長保育の拡大 病児保育器間の拡大 |
| 13 | 女性 | - |
育児休業取得の徹底と会社への罰則設定 公務員を中心に前例をつくる パートも正社員並の待遇で、正社員に転換できる法整備 残業を認めない 企業に基準を守るインセンティブと破る罰則を設ける （厚生年金の負担増減、企業の格付け公表など） |
| 14 | 女性 | - |
在宅勤務の実施（育休明けから保育園入所まで） 延長保育の実施 学童保育の充実（19時まで） 病児保育施設の設置 育休明け時点での教育制度確立 |
| 15 | 女性 | - |
認可保育所の増園 育児期間中（数年）短時間勤務体系を選択可能に（延長保育の拡充でなく） 病時の短期休暇制度（病児保育や育休の拡充でなく） |
| 16 | 女性 | - |
公立・認可保育園の数や定員の増 無認可保育園についての情報提供 |
| 17 | 男性 | 34 |
配慮している法人への法人税減税 育児給付金の段階的給付制度導入 ILO156条約の意義の再確認 |
| 18 | 女性 | - | 2歳以下については少人数、個別保育を原則とする |
| 19 | 女性 | - |
子育ては両親が行い、まかなえない部分を行政が行う 男性の育休取得率の低い企業、長時間残業企業に罰則 病児看護休暇制度の確立 |
| 20 | 男性 | 29 | 3歳の4月まで、夫婦どちらかが育休を取得できる制度（できれば小学校まで） |
| 21 | 女性 | 58 | （具体的提言なし） |
| 22 | 女性 | - |
北欧の制度導入（6歳まで短縮勤務、休職後の完全復帰制度等） 国民が子育てを容認するゆとりを持てる社会づくり |
| 23 | 女性 | - | （具体的提言なし） |