メニュー- 3月10日
| 性別 | 年齢 | 意見主旨 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 女性 | 34 |
住宅、交通事情を変えていくため、国が主体的に政策を打ち出す （仕事と自宅が一時間以内、車通勤可、在宅などの配置転換可） |
| 2 | 女性 | - |
従業員の多い企業での託児所設置義務化 意識について若い学生への教育 |
| 3 | 女性 | - |
企業内託児所の設置、安価な提供 設置企業への補助金等の援助 |
| 4 | 女性 | - |
全保育所で炎症保育（8時）と病児保育を実現 病院と自治体の提携による病児保育用保育ルーム支援 正保育士の採用、ローテーションによる質の確保 学校教員の保育士化（少子化で余るので） |
| 5 | 男性 | - |
保母を増員し、三交代制をとる 国からの支援を公立、私立の差別なく行う |
| 6 | 女性 | 33 |
育児休業の3歳までの延長 復帰後も同じ職場に戻れることの保障 病気時の看護休暇を有給化、義務化する 小学校低学年までの短期労働時間勤務制度導入 |
| 7 | 女性 | - |
保育所の充実（産休明け、残業時、休日出勤時） 軽い状態の病児保育（各市町村に1箇所） 子供の病気に対応できる施設と、休業に対する職場の理解 子育て中の両親の早退、休業に寛容な社会作り 男性の育児、家事の取組、意識改革 |
| 8 | 女性 | - |
保育所のスタッフ固定 実質的なアドバイスができるスタッフの養成 学童保育の規模拡大に国が尽力する 学童保育士の設置 地方行政による偏りをなくす（学童保育所の設置又は空き教室の利用） 小学校教諭、学童保育員、親による子育てネットワーク |
| 9 | 女性 | 37 |
学童保育所の増設、全国均一な制度の完全義務化 協力金（保育料）の各市町村単位の見直し 育児休業のクオータ制導入 地域保育にシルバー人材や高校、大学生の活用 |
| 10 | 女性 | - |
企業が中心になり、社員が利用しやすい託児所を設置 企業への補助、メリットの付与 男性の子育て参加につき企業に法律や努力義務を課す 妊娠、出産で女性を、育児には平等又は男性を優遇 |
| 11 | 女性 | - |
保育所に親が納得できる施設の選択肢を用意すべき（幼稚園にはある） 子持ち女性社員の雇用促進措置（税制優遇措置、給与一部負担等） |
| 12 | 女性 | - |
18歳未満の親の就業時間制限、違反者の罰則 18歳未満の親に転居を伴う転勤をさせない 1人を雇用するための経費節減（税率、年金軽減） 配偶者手当の撤廃 第3号保険者の撤廃 扶養手当の検討（位置付け、撤廃も含む） |
| 13 | 女性 | - |
預ける側が主体的に決められる保育環境づくり 経済的な優遇措置（専業主婦優遇をやめる、雇用保険レベルの補助） 良質の保育施設、預かる人手の増 |
| 14 | 女性 | - |
軽い病児は保育園の病児専用スペースで預かる 病気時の退社、違反時の罰則、雇用差別の禁止を法律で規定 |
| 15 | - | - | 1日の労働時間を制限し、違反時の罰則を設ける |
| 16 | 女性 | 36 | 病児保育可能な施設の増設、情報提供 |
| 17 | 男性 | 50 |
働く母親の諸環境を整える（パートの身分保障等） 就学前児童の父の労働時間遵守と経済保障 休みを取りやすい職場環境 子育てが社会の責務であることを男性、企業へ浸透 家庭により、育児休暇を1歳以上まで取れるようにする 育児休業中の所得保障、職場復帰期間中のケア対策（対ストレス） 自治体の裁量に寄らない補助行政 認可保育園の人的配置改善（地域へのネットワーク化のために） 保育園入園後に仕事を探せるようにする（1ヶ月程度の猶予） 学童期からの保育体験 |
| 18 | 女性 | 64 |
交通の便の良いところに保育施設を設置 ファミリーサポートの普及（緊急時の保育） 勤務時間の短縮 育児休暇を取りやすく 全ての保育園に子育て支援センターを設け、相談に応ずる 義務教育時に保育、障害者、高齢者施設との交流 |
| 19 | 女性 | - | 日本版ワークシェアリングの実現（半日労働?） |
| 20 | 女性 | - |
男性の家庭に対する考え方や意識の改善 母性、父性を越える育児性の提唱 |
| 21 | 女性 | - |
保育園の直接入所制（役所で希望変更させられる） バウチャーは一時保育のみに適用（運営できない） 放課後児童健全育成事業の保育士の待遇改善、補助金増 指導員資質向上のための研修 |
| 22 | 女性 | - |
職場の理解と協力 保育料や税金の低減（専業主婦の方が安い） |