メニュー- 3月12日（FAX）
| 性別 | 年齢 | 意見主旨 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 女性 | 34 |
家族の協力 社会全体における共働きに対する理解を得ること |
| 2 | 女性 | 33 |
0歳児保育、時間延長保育所を増やす 保育料を国から援助する 学区に1つ学童保育所を作る |
| 3 | 女性 | 59 |
雇用安定、労働時間短縮、賃金保障などの労働条件改善 時間外労働を男女とも年間150時間以内に法規制する 妊娠・出産・育児を理由にした不利益扱いをやめさせ、1日あたりの実労働時間の短縮、時間外労働の規制、母性の保護 国民への負担は所得・収入の状況に応じたものへと改善する |
| 4 | 女性 | - | 出産時、入学時、子供が荒れたときなど分割して1ヶ月単位で育児休暇を取れるようにする |
| 5 | 女性 | - |
待機児童ゼロ 妊娠中に保育所の予約をするシステム 子育て中の男女の労働時間に規制を加え、制度化する（1ヶ月の残業時間を20時間まで） |
| 6 | 女性 | - |
家族の協力 いっしょに働いている人の協力 |
| 7 | 女性 | 30 | 保育環境の充実 |
| 8 | 女性 | - |
育児や介護のための休業制度を両性ともに取得しやすくする 採用、処遇においても性による差別を行わない 一定期間短時間勤務を選択できる制度 労働環境整備のための啓発・監視・指導 苦情処理機関の設置 区市町村と民間との連携 余裕施設の有効利用や保育士の増員、民間事業者や家庭保育室への補助金増 企業内保育施設設置やターミナル駅への保育施設の設置 年度途中でも入室しやすい柔軟な保育体制 リアルタイムで保育施設の空き状況が確認できる制度 ジェンダー意識を排除していく取組 男性への育児教育義務付け |
| 9 | 女性 | 42 | 日本の社会全体が未来の社会人を育てているという意識を持つこと |
| 10 | 女性 | 32 | 病児保育、休日保育、夜間保育 |
| 11 | 女性 | 41 | 園内で具合が悪くなった時の対応と、子供が通常保育されている園で病後保育が行われること |
| 12 | 男性 | 45 | 認可保育園を増やす |
| 13 | 女性 | 38 |
保育園に医師・看護婦を常設した医務室完備 無認可保育園の活用 保育料の問題を検討 |
| 14 | 女性 | 41 |
認可保育園に病児保育室を設置し、助成する 監護休職制度あるいは短縮時間勤務制度導入 |
| 15 | 女性 | 31 |
学童も含めて、延長保育、休日保育を実施 病児、病後児保育の実施 男性の育児参加 |
| 16 | 女性 | 42 |
勤務地に近い保育所設置 保育時間の延長 日曜・祭日の保育施設の増設 病後児および軽症病児保育室の設置および現在実施施設への支援充実 学童保育施設の適正配置および現在実施施設への支援充実 |
| 17 | 女性 | - |
病児保育が必要 安易な保育が入らないようチェックする |
| 18 | 女性 | - | 体調不良児保育 |
| 19 | 女性 | 35 |
育児休業時間の期間延長 体調不良児に対する助成金 保育評価機構を創設による良質な認可保育園の拡充と、小学校教育の見直し |
| 20 | 女性 | - |
子育てへの安心感・安全性を保障 保育サービスの利便性を保障 保育サービス利用に当たっての公平性を保障 |
| 21 | 男性 | 54 | 労働条件改善、労働者の数を増やす |
| 22 | 女性 | 60 | 男女の労働条件改善 |
| 23 | 女性 | 40 | 保育士育成方法を変え、卒業と同時に実践力となる保育士を育成 |
| 24 | 女性 | 58 | 自治会単位で相互扶助を行う |
| 25 | 女性 | 53 |
職場の理解と援助 家族や周囲の協力 職場・家庭・地域でネットワーク作りを取り組む 病児保育のできる施設 |
| 26 | 女性 | - |
保育室、人員配置についての最低基準の緩和 低学年児童の保育対策を社会福祉法人に委託 ファミリーサポートセンターの運営設置を社会福祉法人の保育所に委託 一時保育制度だけの利用に限定されず入園できる |
| 27 | 女性 | - | 職員や保育士の増員、保育園に対する助成 |
| 28 | 女性 | - |
妊娠中の勤務緩和、有給通院時間・通院休暇、つわり休暇 産休の賃金保障上乗せ 育児休職 在宅勤務制度 育児短時間勤務制度 フレックスタイム 半休制度 医療看護休暇制度 社内託児所 社員とパート間の自由な移動 無認可保育園の援助と指導（保母の数を的確に増員、保育相談員を配置） 正社員とパートの時給等の待遇を等しくする 意識改革 ファミリーフレンドリー企業推進基金設立や推進研修会を開く |
| 29 | 男性 | - |
中小企業にも週休2日制の徹底 未払い残業を行わせないよう行政指導 若年者の給与改善、保育施設の整備、住宅環境の整備 |
| 30 | 女性 | 68 | 無認可保育所も小規模社会福祉法人への道が開かれるようにする |
| 31 | 女性 | - | 家族について考え直してみる |
| 32 | 女性 | 50 |
公民館等で保母の指導の下に、高齢者が子供と遊ぶ 保母の資格の実習を行う |
| 33 | 女性 | - |
自治体によるヘルパー派遣 自由な働き方ができる正社員を設ける |
| 34 | 女性 | 38 |
男性の育児休業取得の義務付け 両親教室を開催し、受講を義務付ける |
| 35 | 女性 | - | 労働時間の短縮 |
| 36 | 女性 | 40 | 病児保育の充実 |
| 37 | 女性 | 34 | 子育て中の短時間労働や子供が病気の時に休める制度 |
| 38 | 男性 | - |
保育士の養成課程・保育士の配置基準・保育士の面積等改善 直接契約・直接補助方式については反対 入所の弾力化とともに保育所の分園化 延長保育 |
| 39 | 女性 | - |
病児保育、長時間保育、休日保育などを実施する保育園に対し補助金を出す 保育士の給料を支えるため助成金を出す 各小学校に学童保育を設置し、指導員を確保 保育園への送迎や一時預かり等、地域社会での助け合いの仲立ち 配偶者出産休暇の拡大 保育参観や学校行事の参加などのための親子休暇の新設 |
| 40 | - | - |
時間外労働の制限、勤務時間の短縮、子の看護のための休暇 既存の保育所による分園方式促進 直接契約とバウチャー方式は慎重に検討すべき 無認可保育所については公費を助成すべきでない |
| 41 | 女性 | - | 電話で24時間相談に乗ってくれ、場合によっては駆けつけてくれる「子育て救急隊」創設 |
| 42 | 女性 | 30 |
待機児童の解消のため、認可園を増加または無認可園に対する支援 病児保育を行う公的機関の確立 雇用側もフレックスタイム制や在宅勤務制、勤務時間短縮等、柔軟な働き方を支援する制度を導入すること |
| 43 | 女性 | - | 無認可保育園の財政的裏づけを確立する |
| 44 | 女性 | 80 |
育児休業制度を活用するための法的援助 体調不良児保育には看護婦と保育士を配置する 小学生保育には施設整備費と教職員の配置をし、早出保育と延長保育ができるよう行政指導する |
| 45 | 女性 | 32 |
労働時間短縮 子供の病気の時の休暇を有給の枠外で設ける |
| 46 | 女性 | 59 | 地域の特性に応じたケア・マネージャーの養成 |
| 47 | 女性 | 37 |
父親を家庭に帰す 0歳児や1歳児が保育園に入りやすくする 卒園後の学童クラブの充実 保母の充実 |
| 48 | 女性 | 35 |
地域社会における（NPO等）保育施設設置（財源は地方税） 総労働時間の管理、削減を徹底 両立の経験談の講和や講習会、相談を行う 学校教育で男女共同参画社会を意識付ける |
| 49 | 女性 | - |
延長保育 保育園の男性職員を増やす 学童保育からでも習い事に通えるようにする 就学前の子供を持つ両親の時差出勤 |
| 50 | - | - | 意識変化を起こす環境づくりをする（テレビドラマ作成） |
| 51 | 女性 | 看護婦の両立ができる環境づくり | |
| 52 | 男性 | 66 | 子育ての際に女性を優遇する職場の体制づくり |
| 53 | 女性 | 36 |
育児時間期間の延長（3歳まで） 保育所の充実（全ての希望者が入れるように）、保育時間の延長 全小学校に学童保育所設置義務付け、市町村による運営の法制化、国の保護 |
| 54 | 女性 | 30 |
夫婦別姓 税制の改革（専業主婦優遇をやめる） 男性も育児休暇・時間等を取る制度 仕事の評価の男女平等、上司の意識改革 ニーズにあった保育整備 |
| 55 | 女性 | 36 | 保育の自治体間相互扶助システム（他地域に通う場合は居住地で補助を払う） |
| 56 | 女性 | 30 |
保育士、看護士の配置 子供のための有給休暇（病気、検診等）設置 職場の子供を連れてきて良い環境 |
| 57 | 男性 | - |
保育園の直接契約制度や直接補助制度の導入反対 保育関係者の諸条件の保証（延長保育等推進のため） |
| 58 | - | - |
病児保育、病気時休暇制度の拡充、国の財政支援 出産、育児休業につき法制財政面の補助 学童保育を学校教育の一環として捉え、希望者全員を保育する体制の整備 独身者を保育園等に出向かせることを義務化 地域の老人に対する子育て支援者としての教育、環境づくり |
| 59 | 女性 | - |
地方の保育への配慮（少ない子供をきちんと保育する） バウチャー制度反対（親の勝手で保育園を渡り歩く） 保育所の保育以外の利用につき宣伝 保育所制度の広報 |
| 60 | 女性 | 80 |
子育ては両親が行うもの、地域での育児支援 週40時間労働の保障 保育人材の育成（人間性、専門性） 社会教育の普及 |
| 61 | 女性 | 39 | 保育の質低下への懸念（待機児童体策による量の重視は問題） |
| 62 | 女性 | 41 |
学童保育の拡充、制度化 子育て期間中の休暇の制度化、法律による規制 看護休暇の創設 家族のための休暇創設（学校行事等に対応） |
| 63 | 女性 | 28 |
年休と別に育児休暇の創設 フレックスタイム制 介護休暇の延長、職場復帰の保障 |
| 64 | 女性 | 54 |
妊娠中の通勤時間緩和、超過勤務禁止、産前8週、産後10週の休暇 妊娠中の職員に対する要員補充 育児休暇（3歳まで） 看護休暇（小3まで） 家族休暇（学校行事等） 保育所増設、保育時間拡充、育休中の兄弟の保育保障 |
| 65 | 女性 | 55 |
市町村に子育て支援サポートセンター制度を設置し、国が援助 両親の労働時間を法定で厳守 |
| 66 | 女性 | - |
専門委員のメンバーに保育関係者を2名以上入れるべき 現行の保育制度の堅持 保育料の家庭負担を上げない 育休明け、病児、病後時の勤務時間調整 |
| 67 | 女性 | - | 公立保育園を民間（社会福祉法人）に委託（規制緩和は反対） |
| 68 | 男性 | - |
育児中の総労働時間短縮 育児中の時間外労働規制、深夜業制限、休日労働免除 育児休業を3歳、育児時間を就学前まで取得可に、取得による不利益取扱禁止 病気休暇制度新設 育休中の保育園での保育保障 就学前までの医療費無料化 保育料低減のための補助 長時間保育への補助 保育園で完全給食を |
| 69 | 女性 | 38 | 出産、育児の正当な評価と、喜びと誇りを回復させる政策（子育ては立派な仕事） |
| 70 | 男性 | 68 |
古い意識の改革 社会教育施設の完備（空き教室の使用、高齢人材の活用で） |
| 71 | 女性 | - |
様々な働き方を認める企業の支援 保育園の充実（0歳児受け入れ、保育時間、曜日の多様化） 緊急時（残業等）のバックアップ 保育関係者の待遇改善 |
| 72 | 男性 | 46 | 指導員の条件整備 |
| 73 | 女性 | 45 |
時間外労働規制の強化 保育所の拡充、保育士の処遇改善 |
| 74 | 男性 | 33 |
保育所の充実（料金、時間帯） フレックスタイム的な勤務形態 男性も協力できる周りの理解や制度作り |
| 75 | 女性 | 25 | 休暇の新設（子供の病気、授業参観等。年休や生休と別、男女とも） |
| 76 | 男性 | 24 | （判読不能） |
| 77 | 女性 | 22 | 母親や家計の負担を減らす（会社からの援助、契約保育所等） |
| 78 | 男性 | - | 育児休暇を有給に（国や自治体から補助） |
| 79 | 女性 | 25 |
企業内保育所の設置 母親への保育手当の支給 |
| 80 | 男性 | - | （具体的提言なし） |
| 81 | 男性 | - |
家事、子育てへの男性の参画 男性の仕事と家庭の両立支援 |
| 82 | 男性 | 23 |
残業や休日出勤を断る権利 企業内託児所 |
| 83 | 男性 | 38 |
企業内託児所 残業よりも子育て重視を打ち出す |
| 84 | 男性 | 33 | 中学生まで預けられる施設の設置 |
| 85 | 女性 | 25 |
子育てに関する会社の理解（男女とも） 男性も育児休暇を取る雰囲気の社会作り |
| 86 | 男性 | 27 | 企業内託児所 |
| 87 | 女性 | 50 |
保育所の入所規制緩和（仕事なしでも受け入れ） 保育所で軽度の病児を介護保育する制度 駅周辺に保育所設置 7時までの延長保育 |
| 88 | 女性 | - |
保育所の増設（交通至便な地に） 保育料の補助 |
| 89 | 女性 | 31 |
母親の代替要員の充実（体調不良時等） 父親の労働時間短縮 学校での男女区別のない教育 |
| 90 | 女性 | - | 未就学児の親に対する夜勤免除（月1回でも） |
| 91 | 女性 | 35 | 学童保育の充実（1学区1つ、ゆとりのある施設、指導員の保育士並身分保障、研修義務化） |
| 92 | 女性 | 33 |
認可保育園の増加（規制緩和で質を落とすべきではない） 延長保育と夕食の推進 長時間保育に対応する特別な認可保育園の各地域設置 病児保育の各地域設置と看護婦配置 保育士の待遇改善、教育・研修制度 保育園民営化路線の転換（少子化で魅力がない） 小児科医の育成と救急医療体制の各市単位整備 優良企業への優遇措置（税制控除等） ジョブシェリング（定時に帰れる企業風土） 産休を産前12週、産後20週に 育休の男女とも義務化 契約社員、パートと正社員の格差是正 パート、契約、派遣社員を網羅する労働基準法の整備 |
| 93 | 男性 | - |
子育てに合った都市づくり（都心部周辺に職住接近型の街づくり） 駅前保育所の設置 政府による社会啓発（男性の定時帰宅、子育て参加） |
| 94 | 女性 | 35 | 企業の意識改善（優良企業への支援、格付けと公表等） |
| 95 | 女性 | 36 |
育児休暇を取りやすく（男女とも） 出産休職後の再雇用制 企業内保育施設設置 小学校からの男女混合教育 企業、行政によるジェンダーフリー社会への応援 |
| 96 | 女性 | - |
修行時間の短縮（残業手当廃止、ワークシェアリングの導入） 幼稚園、保育園の柔軟化（将来的な統合） 仕事が無くても預かる、延長保育、病児保育、学童保育の充実 地域のつながりを深める |
| 97 | 女性 | 30 |
勤務時間短縮の義務化（4歳まで） 未消化の有給に対する補助金 両立する人専用の相談所設置（助言、企業への警告） （補助金や育児休業給付金には必要性を感じない） |
| 98 | 女性 | - |
就学前児童の母親の労働賃金を国負担、雇用企業への優遇措置（法人税軽減等） 女性社員の多い企業に企業内保育所設置を義務付け（周辺企業も利用可） 待機児童家庭の保育費用援助 保育施設の拡充 保育園への中途入園が可能な体制づくり（施設拡充、補助等） 公的なベビーシッター団体の設立 両親が就業時間短縮を要求できる制度の検討 |
| 99 | 女性 | 68 |
労働時間短縮 男性の子育てに関する広報、啓発活動（育休取得等） 企業への実態調査、指導 学校教育、社会教育で男性の子育てを扱う 性別役割分担意識をなくす教育を進める |
| 100 | 女性 | 63 |
管理職の教育（仕事と子育ての男女平等等） 子育て家庭への休暇日数の増加 両立家庭に手当て支給 長時間保育の整備 産休、育休の義務付け（男女とも） ファミリーサポーターの養成制度（人材バンク制の取り入れ等） 子育て支援への補助金制度 |
| 101 | 女性 | 30 |
育休取得後の復帰保障 0から2歳まで育休、育児時間の取得が当たり前の状況を作る 上司の理解 |
| 102 | - | - |
勤務時間短縮 看護休暇 育児休暇取得の促進（罰則規定） |
| 103 | 女性 | - | （具体的提言なし） |
| 104 | 女性 | - |
保育は親が行うことが基本（保護者の資質低下） 親子のつながりの原点に戻る |
| 105 | 女性 | - |
病児保育 保育園の整備（0歳児保育等） |
| 106 | 女性 | 18 | （具体的提言なし） |
| 107 | 女性 | 56 |
福祉と同程度の子育て支援の実施 安価な公的一時預かりセンターの開設（有資格者を登録、駅の近くに開設） 育休後の復帰保障 1年以上の育児休暇制度 |
| 108 | 女性 | - |
保育に関する財政見直し（施設、職員の待遇、資質向上、保険料見直し等） 意識の改善（生徒、学生の育児ボランティア参加） 有給の育児休暇（男女とも）取得を当然とする |
| 109 | 女性 | - | 乳幼児の両親の短縮勤務 |
| 110 | 女性 | - |
出産家庭のサポーター制度（子育て経験者に精神面も含め援助、保育園は入園） 出産休暇後の復帰保障 出産退職後の再就職支援（求人の年齢制限撤廃）、職業訓練所設置 サポーター費用、職業訓練費用を経費として認め、税制面で優遇 |
| 111 | 女性 | 60 |
1年の育児休暇取得と所得、復職の保障 就学までの残業禁止、勤務時間厳守 企業の社会貢献として、母親に6年間の子育て時間の確保を |
| 112 | 女性 | 47 |
就学までの労働時間削減 保育料の格差縮小 |