配偶者からの暴力被害者支援情報

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関連法令・制度一覧 配偶者からの暴力防止にかかわる関連法令・制度の概要

児童扶養手当

児童扶養手当の利用方法

児童扶養手当は、父母が婚姻を解消した児童や、父が死亡した児童などを監護している母又は養育者に支給される手当です。「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者を言います。受給にあたっては、離婚が成立しているか、若しくは児童が父から引き続き1年以上遺棄されていること等が条件となります。また、平成24年8月より父又は母が裁判所からの保護命令を受けた児童も支給要件に加えられました。なお、対象児童が児童福祉施設等に入所している場合などには支給されません。

児童扶養手当の事務運営に当たっては、プライバシーの保護に配慮するとともに、父の暴力を逃れて家出した母子が、居所を知られたため父に暴力を受けるという事例もあるので、たとえ児童の父といえども不用意に母子の居所等を漏らさないように留意することが通知されています。

所管省庁

厚生労働省

請求・問合せ

住民票に記載されている市区町村の担当窓口

手当の月額
児童数 手当の全額を受給できる場合の手当額 手当の一部を受給できる場合の手当額
1人 42,290円 所得に応じて42,280円から9,980円
2人 9,990円 所得に応じて9,980円から5,000円
備考 5,990円 所得に応じて5,980円から3,000円
所得制限限度額
平成16年度

請求者及び扶養義務者等の前年の所得が、下記限度額以上ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の全部又は一部が支給停止になる。

扶養親族等の数 前年の所得額
本人(請求者) 配偶者・
扶養義務者及び
孤児等の養育者
手当の全額を
受給できる方
手当の一部を
受給できる方
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 1,710,000円 3,440,000円 3,880,000円
備考 以下、児童が1人増すごとに380,000円加算

※所得については各種控除等があります。