配偶者からの暴力被害者支援情報

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「女性に対する暴力」に関する調査研究 関係省庁等が行った関係調査一覧

配偶者等からの暴力に関する取組状況等調査

第1 調査の概要

調査対象

都道府県・政令指定都市 計60都道府県市

調査時期

平成15年6月~7月

実施主体

内閣府男女共同参画局推進課

調査内容
  1. 配偶者からの暴力について、対応のマニュアルの作成状況
  2. 平成14年度、15年度の新規事業、取組
  3. (都道府県対象)先駆的な取組を行っている市区町村

第2 対応マニュアルについて

47都道府県、13政令指定都市に対し、配偶者からの暴力について、対応のマニュアル(相談の手引など)を作成しているかを聞いた。作成していたのは32都道府県市で、24県市は作成していなかった。作成していない県市のうち、他が作成したマニュアルを使用していると回答したところは、6県市だった。対応のマニュアルは、非公開のものも含まれている。

作成した:32都道府県市

北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、福岡県、仙台市、名古屋市、京都市、大阪市

※静岡県、大阪府、兵庫県は現在改訂版作成中

現在、作成中:4県

福島県、広島県、長崎県、熊本県

作成していない:24県市

県作成のマニュアルを使用:千葉市、横浜市、川崎市、福岡市、北九州市
内閣府作成のマニュアルを使用:香川県(※平成16年1月現在)