女性活躍推進法 見える化サイト

国の行政機関の指定職相当 女性割合

1位 厚生労働省
17.6%              
2位 消費者庁
16.7%              
3位 宮内庁
12.5%              
4位 人事院
10.5%              
5位 内閣府
9.1%              

*職員全体における指定職相当 女性割合を算出している15団体中の上位5団体

*全団体を比較したものではありません。もっと詳しく知りたい方はこちらから検索

取組事例
○宮内庁
  • 面談等を通じて、育児休業から復職した者を含めた女性職員の意向を聴取し、その意向と適性を考慮した人事配置を実施
  • これまで女性職員の配置がほとんど無かったポストに女性職員を登用
○人事院
  • キャリアイメージ形成支援等を目的とした「女性職員キャリアモチベーション」研修を不定期で実施
  • ライフイベントに重ならないように配慮しつつ、地方事務局勤務や他府省との人事交流等の多様な勤務機会を付与
○内閣府
  • 「パパ・ママ予定届」の活用等、育児休業・介護休暇等を取得しやすい環境の整備を行っている。
  • 若手女性職員キャリセミナー(内閣人事局)に職員を推薦した。

○女性の登用状況、○男性の育休取得率、
○年休取得率日数も
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国の行政機関の本省課室長相当職 女性割合

1位 人事院
13.1%              
2位 内閣府
11.5%              
3位 環境省
10.9%              
4位 公正取引委員会
10.4%              
5位 経済産業省
10.1%              

*職員全体における本省課室長相当職 女性割合を算出している24団体中の上位5団体

*全団体を比較したものではありません。もっと詳しく知りたい方はこちらから検索

取組事例
○人事院
  • キャリアイメージ形成支援等を目的とした「女性職員キャリアモチベーション」研修を不定期で実施
  • ライフイベントに重ならないように配慮しつつ、地方事務局勤務や他府省との人事交流等の多様な勤務機会を付与
○内閣府
  • 「パパ・ママ予定届」の活用等、育児休業・介護休暇等を取得しやすい環境の整備を行っている。
  • 若手女性職員キャリセミナー(内閣人事局)に職員を推薦した。
○公正取引委員会
  • 管理職の候補となり得る女性職員が能力を最大限発揮できるように、出産・育児期の者を含めた女性職員に今後のキャリアパスに関するヒアリングを実施し、ヒアリングを踏まえた人事配置を実施
○経済産業省
  • 育児休業明け職員について、本人の希望に応じ、従来時短勤務利用職員が配属されていないポストにも積極的に登用
  • 育児休業中や復職後の職員を対象にキャリア形成に関する研修を実施し、本人の意欲を醸成

○女性の登用状況、○男性の育休取得率、
○年休取得率日数も
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国の行政機関の本省課長補佐相当職 女性割合

1位 消費者庁
29.6%              
2位 外務省
24.6%              
3位 人事院
22.6%              
4位 個人情報保護委員会
20.8%              
5位 内閣法制局
20.0%              

*職員全体における本省課長補佐相当職 女性割合を算出している25団体中の上位5団体

*全団体を比較したものではありません。もっと詳しく知りたい方はこちらから検索

取組事例
○外務省
  • 女性活躍やキャリア形成に関する研修・セミナーへの参加を推奨
  • 育休中職員の円滑な職場復帰を支援するため、保育所情報や両立支援制度に関する情報を提供
○人事院
  • キャリアイメージ形成支援等を目的とした「女性職員キャリアモチベーション」研修を不定期で実施
  • ライフイベントに重ならないように配慮しつつ、地方事務局勤務や他府省との人事交流等の多様な勤務機会を付与
○内閣法制局
  • 全ての女性職員について、本人の適性、能力及びライフイベントの状況等を考慮しながら、他府省への出向、法令審査事務等の職務経験の付与、行政研修(特別課程)への派遣等を通じた計画的な育成の実施

○女性の登用状況、○男性の育休取得率、
○年休取得率日数も
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国の行政機関の本省係長相当職 女性割合

1位 外務省
49.4%              
2位 内閣法制局
41.2%              
3位 人事院
40.7%              
3位 会計検査院
40.7%              
5位 消費者庁
39.3%              

*職員全体における本省係長相当職 女性割合を算出している25団体中の上位5団体

*全団体を比較したものではありません。もっと詳しく知りたい方はこちらから検索

取組事例
○外務省
  • 女性活躍やキャリア形成に関する研修・セミナーへの参加を推奨
  • 育休中職員の円滑な職場復帰を支援するため、保育所情報や両立支援制度に関する情報を提供
○内閣法制局
  • 全ての女性職員について、本人の適性、能力及びライフイベントの状況等を考慮しながら、他府省への出向、法令審査事務等の職務経験の付与、行政研修(特別課程)への派遣等を通じた計画的な育成の実施
○人事院
  • キャリアイメージ形成支援等を目的とした「女性職員キャリアモチベーション」研修を不定期で実施
  • ライフイベントに重ならないように配慮しつつ、地方事務局勤務や他府省との人事交流等の多様な勤務機会を付与

○女性の登用状況、○男性の育休取得率、
○年休取得率日数も
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国の行政機関の男性の育児休業取得率

1位 内閣法制局
100.0%              
2位 厚生労働省
75.1%              
3位 財務省
74.5%              
4位 人事院
71.4%              
5位 会計検査院
64.0%              

*職員全体における男性の育児休業取得率を算出している21団体中の上位5団体

*全団体を比較したものではありません。もっと詳しく知りたい方はこちらから検索

取組事例
○内閣法制局
  • 管理職員に対して、男性職員の家庭生活への積極的参画については管理職のリーダーシップが必要であることについて周知
○人事院
  • 出生予定連絡票により所属長及び人事当局が職員の子の出生予定を把握し、当該職員と休暇等の取得日程の相談、取得環境の整備等を行い、育児休業の取得を促進
○会計検査院
  • 院内ホームページに男性職員の育児参加を推進する専用ページを設けるとともに、休暇・休業等の制度概要を掲載している

○女性の登用状況、○男性の育休取得率、
○年休取得率日数も
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国の行政機関の年次休暇取得日数

1位 警察庁
15.6日              
2位 人事院
15.2日              
3位 厚生労働省
14.6日              
4位 農林水産省
14.4日              
5位 公正取引委員会
14.2日              

*職員全体における年次休暇取得日数を算出している15団体中の上位5団体

*全団体を比較したものではありません。もっと詳しく知りたい方はこちらから検索

取組事例
○警察庁
  • 夏季休暇と併せた長期休暇の取得や、職員や家族の記念日・私的行事等に合わせた休暇取得を推進した。
○人事院
  • 年次休暇の取得促進についての通知を発出し、準課長以上の職員には毎月マイホリデーを設定させ、当該日は少なくとも半日の休暇を取得する取組を実施した。

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○年休取得率日数も
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