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国の行政機関のランキング特集
※各情報について公表を行っている機関のうち上位10機関

国の行政機関の指定職相当 女性割合ランキング!
国の行政機関の本省課室長相当職 女性割合ランキング!
国の行政機関の本省課長補佐相当職 女性割合ランキング!
国の行政機関の本省係長相当職 女性割合ランキング!
国の行政機関の男性の育児休業取得率ランキング!
国の行政機関の年次休暇取得日数ランキング!

国の行政機関の指定職相当 女性割合ランキング!

1位 厚生労働省
17.6%              
2位 消費者庁
16.7%              
3位 宮内庁
12.5%              
4位 人事院
10.5%              
5位 内閣府
9.1%              
6位 法務省
6.7%              
7位 内閣官房
5.0%              
8位 農林水産省
3.1%              
9位 財務省
2.6%              
10位 防衛省
1.8%              

*職員全体における指定職相当 女性割合を算出している15団体中の上位10団体

*全団体を比較したものではありません。もっと詳しく知りたい方はこちらから検索

取組事例
○宮内庁
  • 面談等を通じて、育児休業から復職した者を含めた女性職員の意向を聴取し、その意向と適性を考慮した人事配置を実施
  • これまで女性職員の配置がほとんど無かったポストに女性職員を登用
○人事院
  • キャリアイメージ形成支援等を目的とした「女性職員キャリアモチベーション」研修を不定期で実施
  • ライフイベントに重ならないように配慮しつつ、地方事務局勤務や他府省との人事交流等の多様な勤務機会を付与
○内閣府
  • 「パパ・ママ予定届」の活用等、育児休業・介護休暇等を取得しやすい環境の整備を行っている。
  • 若手女性職員キャリセミナー(内閣人事局)に職員を推薦した。
○法務省
  • 女性職員の職域拡大のため、業務の性質上、男性職員が配置されてきた職場への女性職員の試行的な配置
  • 法務省の一部組織において、子育て支援に特化した相談体制を整備し、子育てメンター制度として実施
○農林水産省
  • 女性職員が相談しやすい環境づくりの一環として総合職新規採用職員を対象にメンター制度を実施
  • 女性職員の登用拡大に向け、管理職向けに、マネジメント向上に資する勉強会を開催
○財務省
  • 女性職員を対象とした、各種研修、外部講師・女性幹部等による講演及び座談会を実施
  • 管理職を対象に「女性活躍・ワークライフバランス推進及び働き方改革」をテーマとした研修を実施
○防衛省
  • 防衛省職員ワークスタイル事例集を作成し、キャリアパス事例や経験談を紹介
  • 女性職員を対象にした女性研修を年に1回実施

国の行政機関の本省課室長相当職 女性割合ランキング!

1位 人事院
13.1%              
2位 内閣府
11.5%              
3位 環境省
10.9%              
4位 公正取引委員会
10.4%              
5位 経済産業省
10.1%              
6位 法務省
9.3%              
7位 厚生労働省
9.1%              
8位 金融庁
8.9%              
9位 外務省
8.4%              
10位 内閣官房
8.2%              

*職員全体における本省課室長相当職 女性割合を算出している24団体中の上位10団体

*全団体を比較したものではありません。もっと詳しく知りたい方はこちらから検索

取組事例
○人事院
  • キャリアイメージ形成支援等を目的とした「女性職員キャリアモチベーション」研修を不定期で実施
  • ライフイベントに重ならないように配慮しつつ、地方事務局勤務や他府省との人事交流等の多様な勤務機会を付与
○内閣府
  • 「パパ・ママ予定届」の活用等、育児休業・介護休暇等を取得しやすい環境の整備を行っている。
  • 若手女性職員キャリセミナー(内閣人事局)に職員を推薦した。
○公正取引委員会
  • 管理職の候補となり得る女性職員が能力を最大限発揮できるように、出産・育児期の者を含めた女性職員に今後のキャリアパスに関するヒアリングを実施し、ヒアリングを踏まえた人事配置を実施
○経済産業省
  • 育児休業明け職員について、本人の希望に応じ、従来時短勤務利用職員が配属されていないポストにも積極的に登用
  • 育児休業中や復職後の職員を対象にキャリア形成に関する研修を実施し、本人の意欲を醸成
○法務省
  • 女性職員の職域拡大のため、業務の性質上、男性職員が配置されてきた職場への女性職員の試行的な配置
  • 法務省の一部組織において、子育て支援に特化した相談体制を整備し、子育てメンター制度として実施
○金融庁
  • 本人の意向等を把握した上で、必要な職務経験を付与できるよう各専門分野を意識した人事運用を行いつつ、結婚や出産・子育て期を迎える前の段階で、海外留学や出向等の機会を与えられるよう人事管理を行っている。
○外務省
  • 女性活躍やキャリア形成に関する研修・セミナーへの参加を推奨
  • 育休中職員の円滑な職場復帰を支援するため、保育所情報や両立支援制度に関する情報を提供

国の行政機関の本省課長補佐相当職 女性割合ランキング!

1位 消費者庁
29.6%              
2位 外務省
24.6%              
3位 人事院
22.6%              
4位 個人情報保護委員会
20.8%              
5位 内閣法制局
20.0%              
6位 経済産業省
19.1%              
7位 文部科学省
18.3%              
8位 カジノ管理委員会
18.2%              
9位 財務省
16.4%              
10位 会計検査院
15.9%              

*職員全体における本省課長補佐相当職 女性割合を算出している25団体中の上位10団体

*全団体を比較したものではありません。もっと詳しく知りたい方はこちらから検索

取組事例
○外務省
  • 女性活躍やキャリア形成に関する研修・セミナーへの参加を推奨
  • 育休中職員の円滑な職場復帰を支援するため、保育所情報や両立支援制度に関する情報を提供
○人事院
  • キャリアイメージ形成支援等を目的とした「女性職員キャリアモチベーション」研修を不定期で実施
  • ライフイベントに重ならないように配慮しつつ、地方事務局勤務や他府省との人事交流等の多様な勤務機会を付与
○内閣法制局
  • 全ての女性職員について、本人の適性、能力及びライフイベントの状況等を考慮しながら、他府省への出向、法令審査事務等の職務経験の付与、行政研修(特別課程)への派遣等を通じた計画的な育成の実施
○経済産業省
  • 育児休業明け職員について、本人の希望に応じ、従来時短勤務利用職員が配属されていないポストにも積極的に登用
  • 育児休業中や復職後の職員を対象にキャリア形成に関する研修を実施し、本人の意欲を醸成
○会計検査院
  • 中堅女性職員キャリアセミナー、若手女性職員キャリアセミナー等への参加
  • 幹部候補育成課程対象者となる機会や出向の機会の付与
○財務省
  • 女性職員を対象とした、各種研修、外部講師・女性幹部等による講演及び座談会を実施
  • 管理職を対象に「女性活躍・ワークライフバランス推進及び働き方改革」をテーマとした研修を実施

国の行政機関の本省係長相当職 女性割合ランキング!

1位 外務省
49.4%              
2位 内閣法制局
41.2%              
3位 人事院
40.7%              
3位 会計検査院
40.7%              
5位 消費者庁
39.3%              
6位 個人情報保護委員会
38.5%              
7位 経済産業省
35.7%              
8位 文部科学省
33.1%              
9位 総務省
32.0%              
10位 防衛省
31.4%              

*職員全体における本省係長相当職 女性割合を算出している25団体中の上位10団体

*全団体を比較したものではありません。もっと詳しく知りたい方はこちらから検索

取組事例
○外務省
  • 女性活躍やキャリア形成に関する研修・セミナーへの参加を推奨
  • 育休中職員の円滑な職場復帰を支援するため、保育所情報や両立支援制度に関する情報を提供
○内閣法制局
  • 全ての女性職員について、本人の適性、能力及びライフイベントの状況等を考慮しながら、他府省への出向、法令審査事務等の職務経験の付与、行政研修(特別課程)への派遣等を通じた計画的な育成の実施
○人事院
  • キャリアイメージ形成支援等を目的とした「女性職員キャリアモチベーション」研修を不定期で実施
  • ライフイベントに重ならないように配慮しつつ、地方事務局勤務や他府省との人事交流等の多様な勤務機会を付与
○経済産業省
  • 育児休業明け職員について、本人の希望に応じ、従来時短勤務利用職員が配属されていないポストにも積極的に登用
  • 育児休業中や復職後の職員を対象にキャリア形成に関する研修を実施し、本人の意欲を醸成
○文部科学省
  • 育児中の職員が円滑に職場へ復帰してキャリアを重ねていけるよう、ワークライフバランス研修を実施した。
○総務省
  • 男女共に本人の適性・能力等を勘案し、国会対応を要するポストや法案担当等をはじめ多様なポストへの登用に努めている。
○防衛省
  • 防衛省職員ワークスタイル事例集を作成し、キャリアパス事例や経験談を紹介
  • 女性職員を対象にした女性研修を年に1回実施

国の行政機関の男性の育児休業取得率ランキング!

1位 内閣法制局
100%              
2位 厚生労働省
75.1%              
3位 財務省
74.5%              
4位 人事院
71.4%              
5位 会計検査院
64.0%              
6位 復興庁
50.0%              
7位 環境省
44.7%              
8位 法務省
43.1%              
9位 公正取引委員会
40.7%              
10位 内閣官房
40.0%              

*職員全体における男性の育児休業取得率を算出している21団体中の上位10団体

*全団体を比較したものではありません。もっと詳しく知りたい方はこちらから検索

取組事例
○内閣法制局
  • 管理職員に対して、男性職員の家庭生活への積極的参画については管理職のリーダーシップが必要であることについて周知
○財務省
  • 育児休業等を取得した男性職員による、子どもの成長を見守る喜びや送り出してくれた周囲の職員等への感謝を綴った体験記を再編集し、意識改革を促すメッセージ、両立支援制度のパンフレット等と併せて職員に再周知
○人事院
  • 出生予定連絡票により所属長及び人事当局が職員の子の出生予定を把握し、当該職員と休暇等の取得日程の相談、取得環境の整備等を行い、育児休業の取得を促進
○会計検査院
  • 院内ホームページに男性職員の育児参加を推進する専用ページを設けるとともに、休暇・休業等の制度概要を掲載している。
○復興庁
  • 事務次官から全職員へ向けてメッセージ発信
○環境省
  • 庁舎内又は周辺で利用できる保育施設の利用を促進するため入所募集状況等の情報提供を行う。
  • 育児中の職員に対して定期的なコミュニケーションやメールマガジンなどによる情報提供等を行う。
○法務省
  • 各組織における取組状況や効果的な方法・課題等を共有
  • 男性職員の育児に伴う1か月以上の休暇・休業の取得に向け、全ての管理職等を対象に意識改革等を目的とするグループを結成し育児休業取得モデルを周知
○公正取引委員会
  • 出生予定届の提出を受けて,早い段階から利用可能な制度を個別に案内するなど制度の利用促進に向けた取組を実施
  • 男性職員の育児休業等取得促進のための新たな取組をイントラネット等を通じ全局的に周知
○内閣官房
  • 子どもが生まれた家庭の男性には休暇制度をメールで周知
  • 男性職員の育休等取得促進ハンドブック・ポスターを周知・配布したほか、写真展の開催、管理職向けのセミナー等を実施した。

国の行政機関の年次休暇取得日数ランキング!

1位 警察庁
15.6日              
2位 人事院
15.2日              
3位 厚生労働省
14.6日              
4位 農林水産省
14.4日              
5位 公正取引委員会
14.2日              
6位 会計検査院
14.1日              
7位 法務省
13.9日              
8位 防衛省
13.3日              
9位 カジノ管理委員会
13.1日              
10位 総務省
12.6日              

*職員全体における年次休暇取得日数を算出している15団体中の上位10団体

*全団体を比較したものではありません。もっと詳しく知りたい方はこちらから検索

取組事例
○警察庁
  • 夏季休暇と併せた長期休暇の取得や、職員や家族の記念日・私的行事等に合わせた休暇取得を推進した。
○人事院
  • 年次休暇の取得促進についての通知を発出し、準課長以上の職員には毎月マイホリデーを設定させ、当該日は少なくとも半日の休暇を取得する取組を実施した。
○法務省
  • 省内の各組織で目標を掲げ、半期に一度のフォローアップにおいて、取組状況や効果的な方法、課題等を共有
  • 働き方改革推進強化月間に、事務次官通知による積極的な取得を奨励するとともに、庁内放送を実施
○カジノ管理委員会
  • 7月~9月までの間の休暇計画表を作成し、年次休暇・夏季休暇の取得促進を図った。
  • 9月末に年次休暇の使用日数が5日未満の職員に対し、個別メールで年次休暇の取得状況を知らせ、計画的な年次休暇取得を促した。
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