実施状況の公表状況 | 内閣府男女共同参画局

		北海道教育委員会	東京都	東京消防庁
行動計画 CLOSE 女性の活躍推進のために、職場の状況を把握し、課題を分析して立てた目標		リンク	リンク	リンク
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採用者に占める女性の割合	最新値（％）	学校職員：48.8％教育庁等職員：59.1％	警察官：18.6％行政職員：63.3％
	時点	2017年度試験合格者の採用実績	2018年
	行動計画に定めた数値目標の設定項目及び目標数値	2020年項目
	行動計画に定めた目標期限	2020年項目
	取組内容		・女性限定の採用試験説明会等を実施・採用パンフレット等に各所属で活躍する女性警察官のメッセージを掲載
	備考
採用試験の受験者に占める女性割合	最新値（％）	2020年項目
	時点	2020年項目
	行動計画に定めた数値目標の設定項目及び目標数値	2020年項目
	行動計画に定めた目標期限	2020年項目
	取組内容	2020年項目
	備考	2020年項目
職員の女性割合	最新値（％）	学校職員：40.4％教育庁等職員：29.7％	条例定員に占める女性警察官の割合：9.8％条例定員に占める女性行政職員の割合：47.8％	6.70%
	時点	2018年4月1日	2019年4月1日	2019年4月
	行動計画に定めた数値目標の設定項目及び目標数値	2020年項目
	行動計画に定めた目標期限	2020年項目
	取組内容		採用パンフレット等に、妊娠・出産・育児に関する支援について掲載	・女性限定業務説明会、消防署体験の開催及び総務省消防庁主催女性対象説明会へのブース出展・女性用リーフレットの作成、配布及び活躍する女性消防官の特集記事、動画のHP掲載"
	備考
管理職の女性割合	最新値（％）	学校職員：8.4％教育庁等職員：7.6%	掲載警察官：2.5％行政職員：9.8％
	時点	2018年4月1日	2019年4月1日
	行動計画に定めた数値目標の設定項目及び目標数値	2020年項目
	行動計画に定めた目標期限	2020年項目
	取組内容	・道内各管内において、女性教職員を対象としたミドルリーダー養成研修会を開催・家庭生活とキャリア形成の両立が可能となるよう、人事配置に配慮	職員の能力、実績、専門分野を踏まえた人事配置による、女性幹部の登用拡大及び更なる職域の拡大
	備考
各役職段階の女性割合	指定職相当（国の機関）又は本庁部局長・次長相当職（地方公共団体）最新値（％）	2020年項目
	本省（庁）課長相当職最新値（％）	2020年項目
	地方機関課長・本省課長補佐相当職（国の機関）又は本庁課長補佐相当職（地方公共団体）最新値（％）	2020年項目
	本省（庁）係長相当職最新値（％）	2020年項目
	指定職相当（国の機関）又は本庁部局長・次長相当職（地方公共団体）伸び率	2020年項目
	本省（庁）課長相当職伸び率	2020年項目
	地方機関課長・本省課長補佐相当職（国の機関）又は本庁課長補佐相当職（地方公共団体）伸び率	2020年項目
	本省（庁）係長相当職伸び率	2020年項目
	時点	2020年項目
	行動計画に定めた数値目標の設定項目及び目標数値	2020年項目
	行動計画に定めた目標期限	2020年項目
	取組内容	2020年項目
	備考	2020年項目
機会の提供に資する制度の概要（セクハラ等対策、教育訓練等）	概要	2020年項目
離職率の男女差又は勤続年数	公表している事項	2020年項目
	男性の離職率又は継続勤務年数最新値（％又は年）	2020年項目
	女性の離職率又は継続勤務年数最新値（％又は年）	2020年項目
	男性離職者の年代別割合（％）	2020年項目
	女性離職者の年代別割合（％）	2020年項目
	時点	2020年項目
	行動計画に定めた数値目標の設定項目及び目標数値	2020年項目
	行動計画に定めた目標期限	2020年項目
	取組内容	2020年項目
	備考	2020年項目
育児休業取得率及び取得期間の分布状況	最新値（％）女性職員	学校職員：44.9％教育庁等職員：38.9％	出産支援休暇　警察官：44.7％　行政職員：82.9％育児参加休暇　警察官：29.1％　行政職員：65.7％	出産支援休暇　84.5％育児参加休暇　63.7％
	最新値（％）男性職員	2017年度実績	2018年度	2018年度
	取得期間の分布状況の最新値女性職員	2017年度実績	2018年度	2018年度
	取得期間の分布状況の最新値男性職員	2017年度実績	2018年度	2018年度
	時点	2017年度実績	2018年度	2018年度
	行動計画に定めた数値目標の設定項目及び目標数値	2020年項目
	行動計画に定めた目標期限	2020年項目
	取組内容	子育て支援制度に関する理解を深めるため、セルフチェックシートによる自己診断を実施	・取得対象者及び取得対象期間を幹部が一元管理できるよう自動計算による特別休暇管理取得表を作成・所属ごとの取得率を各期ごとに把握	・適正な勤務管理の推進に関する通知の発出並びに署長会議及び方面本部長会議における管理職に対する働きかけ。・四半期ごとの取得状況の調査及び取得率の低い所属に対する取得促進の呼びかけ。
	備考
男の産休及び分布状況 CLOSE 男性の「配偶者出産休暇」及び「育児参加のための休暇」の取得率	最新値（％）	学校職員：100％教育庁等職員：100％	警察官：100.0％行政職員：100.0％	99.60%
	取得日数の分布状況の最新値（％）	学校職員：1.3％教育庁等職員：5.6％	警察官:0.3％行政職員：0.0％	1.80%
	時点	2017年度実績	2018年	2018年度
	行動計画に定めた数値目標の設定項目及び目標数値	2020年項目
	行動計画に定めた目標期限	2020年項目
	取組内容	子育て支援制度に関する理解を深めるため、セルフチェックシートによる自己診断を実施	育児休業を取得した男性職員の体験記等を紹介
	備考
残業の状況	内部部局かつ管理職の一月当たりの平均超過勤務時間の最新値（時間）	学校職員：2.8時間教育庁等職員：4.9時間	25.97時間
	内部部局かつ管理職以外の一月当たりの平均超過勤務時間の最新値（時間）	2017年度実績	2018年度
	内部部局かつ管理職の超過勤務の上限を超えた職員数の最新値（人）	2020年項目
	内部部局かつ管理職以外の超過勤務の上限を超えた職員数の最新値（人）	2020年項目
	時点		超過勤務命令時間の上限設定を機に、会議付議を経て、勤務の効率化を啓発
	行動計画に定めた数値目標の設定項目及び目標数値
	行動計画に定めた目標期限
	取組内容
	備考
年次休暇等の取得状況	最新状況
	時点
	行動計画に定めた数値目標の設定項目及び目標数値	2020年項目
	行動計画に定めた目標期限	2020年項目
	取組内容		・各期における取組促進を会議及び総務部長による通達等で呼び掛け・２時間以内のものを「ひと呼休」、週休日等と組み合わせて連休の実施を可能とするものを「プラスワン休暇」と呼称する等、多様な取得形態を設定
	備考	2017年度実績学校職員：男性13日4時間、女性14日4時間教育庁等職員：男性10日1時間、女性10日7時間	2018年の年次有給休暇平均取得日数：8.2日
両立に資する制度の概要（テレワーク等）	概要

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