※原則、日本語で提出してください。添付書類が外国語の場合は、必ず和訳をつけてください。

●共通提出書類

提出書類（様式）		添付書類
ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱第5条に規定する依頼書		依頼する認定等相当確認ごとに、以下の1～6に掲げる書類
	外国法人第1号（ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認依頼書） Word版　PDF版［PDF形式：140KB］
外国法人第６号（ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱に基づく誓約書） Word版　PDF版［PDF形式：160KB］

●個別提出書類

1 女性活躍推進法第9条に基づく認定（えるぼし認定）相当の確認
【1】一般事業主行動計画に相当するものを策定

提出書類（様式）		添付書類
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第1条及び第5条に規定する書類		(注)一般事業主行動計画の添付は不要であるが、行動計画策定に当たっては、下記事項をすべて実施の上、届け出すること。 自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析 状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、社内周知 一般への公表〔内閣府男女共同参画局HPへの掲載〕 ★情報公表手続きは、こちら⇒
	様式第1号（一般事業主行動計画策定・変更届）＜女性活躍推進法＞ Word版　PDF版［PDF形式：266KB］
	様式第2号（一般事業主行動計画策定・変更届）＜次世代法・女性活躍推進法一体型＞ Word版　PDF版［PDF形式：318KB］

【2】えるぼし認定相当の確認

提出書類（様式）		添付書類
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令（平成27年厚生労働省令第162号）第7条に規定する書類		(1)計画期間に申請年月日を含む一般事業主行動計画の写し
	様式第1号（基準適合一般事業主認定申請書） Word版　PDF版［PDF形式：120KB］	(2)(1)の行動計画の労働者への周知及び公表を行っていることを明らかにする書類 （→公表先のHP画面を印刷した書類等であってその日付が分かるもの）
		(3)様式第1号の「3．女性の職業生活における活躍に関する状況」の実績を明らかにする書類 （→別添「様式4：女性活躍推進法　認定申請関係書類」 Excel版　PDF版［PDF形式：160KB］
		(4)様式第1号の4及び5の公表を明らかにする書類 （→公表先の内閣府男女共同参画局HPの画面を印刷した書類であって、その日付が分かるもの）
★情報公表手続きは、こちら⇒

2 女性活躍推進法第8条に基づく一般事業主行動計画策定（対象外国法人において、常時雇用する労働者の数が100人以下のものに限る。）相当の確認
→　上記１の【1】の届出書類と同じ。

3 女性活躍推進法第12条に基づく特例認定（プラチナえるぼし認定）相当の確認

プラチナえるぼし認定相当の確認依頼に当たっては、えるぼし認定相当確認を受けていること及び一般事業主行動計画に相当するものを策定・実施し、計画に定めた目標を達成していることが要件になることに留意すること。

提出書類（様式）		添付書類
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第９条の２に規定する書類		(1) 策定・実施した一般事業主行動計画の写し
		(2) 一般事業主行動計画に定めた目標が達成されたことを明らかにする書類、行動計画の取組状況を実施したことが分かるもの
		(3)(1)の行動計画の労働者への周知及び公表を行っていることを明らかにする書類 （→公表先のＨＰ画面を印刷した書類等であってその日付が分かるもの）
	様式第２号（基準適合一般事業主認定申請書） Word版　PDF版［PDF形式：127KB］	(4)様式第２号の「７．女性の職業生活における活躍に関する状況」の実績を明らかにする書類 （→別添「様式４－２：女性活躍推進法　認定申請関係書類」) Excel版　PDF版［PDF形式：149KB］
		(4)様式第２号の８の公表を明らかにする書類 （→公表先の内閣府男女共同参画局ＨＰの画面を印刷した書類であって、その日付が分かるもの）
★情報公表手続きは、こちら⇒

4 次世代法第13条に基づく認定（くるみん・トライくるみん認定）相当の確認
【1】一般事業主行動計画に相当するものを策定

提出書類（様式）		添付書類
次世代育成支援対策推進法施行規則（平成15年厚生労働省令第122号）第1条及び第2条に規定する書類		(注)一般事業主行動計画の添付は不要であるが、行動計画策定に当たっては、下記事項をすべて実施の上、届け出すること。 自社の現状や従業員のニーズ把握、課題分析 ニーズ把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、社内周知 一般への公表〔内閣府男女共同参画局ＨＰへの掲載〕 ★情報公表手続きは、こちら⇒
	様式第1号（一般事業主行動計画策定・変更届） Word版［Word形式：122KB］　PDF版［PDF形式：305KB］

【2】くるみん・トライくるみん認定相当の確認

くるみん・トライくるみん認定相当の確認依頼に当たっては、一般事業主行動計画（2年以上5年以下）に相当するものを策定・実施し、計画に定めた目標を達成していることが要件になることに留意すること。

提出書類		添付書類
次世代育成支援対策推進法施行規則（平成15年厚生労働省令第122号）第3条に規定する書類		(1)策定・実施した一般事業主行動計画
	様式第2号（基準適合一般事業主認定申請書） Word版［Word形式：193KB］　PDF版［PDF形式：304KB］	(2)行動計画に定めた目標が達成されたことを明らかにする書類 ＜書類例＞ ①制度導入を目標としている場合 育児目的休暇の導入（→制度導入後の就業規則などの写し ※変更箇所に印をつけるなどして明示してください。） ノー残業デーの導入（→制度導入を社内に通知した文書の写し、啓発資料など（制度導入年月日の分かるもの）） ②数値目標の設定 女性労働者の育児目標取得率を○％以上にする（→育児休業をした女性労働者の氏名及び育児休業をした期間が記載されている書類） 女性労働者の育児目標取得率を○％以上にする（→育児休業をした女性労働者の氏名及び育児休業をした期間が記載されている書類） 行動計画期間中に所定外労働時間を○％削減する（→行動計画実施前後の労働者１人当たりの各月の所定外労働時間数（企業の自己申告）） ③制度の周知や情報提供を目標としている場合 両立支援制度全般について社内周知を図る（→周知した年月日の分かる通知文書や周知文書の写し） ④意識啓発を目標としている場合 管理職を含めた全労働者を対象とした情報提供、研修等による意識啓発の実施（→周知した年月日の分かる通知文書や周知文書の写し、実施年月日の分かる研修開催通知、実施結果の写し）
		(3)公表及び従業員への周知を行っていることを明らかにする書類で、公表・周知の日付が分かるもの ＜書類例＞ 自社HPで公表した日が分かる画面を印刷した書類 社内イントラネットで従業員ヘ周知した日が分かる画面を印刷した書類 社内に周知した文書の写し
		(4)育児休業等をした男女従業員の氏名、育児体業等をした期間及び取得の対象となった子の年齢が記載されている書類（任意様式）
			〈男性の育児体業取得について、従業員300人以下企業の特例で申請する場合〉 子の看護等休暇の取得、短時間勤務制度等または企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した男性従業員の氏名、取得または利用の対象となった子、孫の年齢が記載されている書類（任意様式）
		(5)認定基準8における取組の実施状況を明らかにする書類及び当該取組に係る目標について明らかにする書類であって、その内容及び目標を定めた日付が分かるもの ＜実施状況を明らかにする書類例＞ 就業規則の写し 定期的な労働者の意識調査と改善策の実施を社内に周知した文書の写し 職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組の実施通知や啓発資料、結果報告書 ＜目標の内容、日付が分かる書類例＞ 目標を定めて社内イントラネットで社内に周知した日が分かる画面を印刷した書類 目標を定めて社内に周知した文書の写し
		★情報公表手続きは、こちら⇒

5　次世代法第12条に基づく一般事業主行動計画策定（一般事業主行動計画の策定及び届出が令和７年４月１日以降のものであり、対象外国法人において、常時雇用する労働者の数が100人以下のものに限る。）相当の確認

→　上記４の【1】の届出書類と同じ。

6　次世代法第15条の2に基づく特例認定（プラチナくるみん認定）相当の確認

プラチナくるみん認定相当の確認依頼に当たっては、くるみん認定相当確認を受けた後に策定した一般事業主行動計画（2年以上5年以下）に相当するものの計画期間終了後の依頼になることに留意すること。

提出書類		添付書類
次世代育成支援対策推進法施行規則第5条の2に規定する書類		(1)策定・実施した一般事業主行動計画
	様式第3号（基準適合認定一般事業主認定申請書） Word版［Word形式：229KB］　PDF版［PDF形式：336KB］
		(2)行動計画に定めた目標が達成されたことを明らかにする書類 ＜書類例＞ ①制度導入を目標としている場合 育児目的休暇の導入（→制度導入後の就業規則などの写し ※変更箇所に印をつけるなどして明示してください。） ノー残業デーの導入（→制度導入を社内に通知した文書の写し、啓発資料など（制度導入年月日の分かるもの）） ②数値目標の設定 女性労働者の育児目標取得率を○％以上にする（→育児休業をした女性労働者の氏名及び育児休業をした期間が記載されている書類） 男性労働者の育児休業取得率を○％以上にする（→育児休業をした男性労働者の氏名及び育児休業をした期間が記載されている書類） 行動計画期間中に所定外労働時間を○％削減する（→行動計画実施前後の労働者１人当たりの各月の所定外労働時間数（企業の自己申告）） ③制度の周知や情報提供を目標としている場合 両立支援制度全般について社内周知を図る（→周知した年月日の分かる通知文書や周知文書の写し） ④意識啓発を目標としている場合 管理職を含めた全労働者を対象とした情報提供、研修等による意識啓発の実施（→周知した年月日の分かる通知文書や周知文書の写し、実施年月日の分かる研修開催通知、実施結果の写し）
		(3)公表および従業員への周知を行っていることを明らかにする書類で、公表・周知の日付が分かるもの ＜書類例＞ 自社HPで公表した日が分かる画面を印刷した書類 社内イントラネットで従業員ヘ周知した日が分かる画面を印刷した書類 社内に周知した文書の写し
		(4)育児休業等又は企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した男性従業員の氏名、これらの制度を利用した期間および取得の対象となった子の年齢が記載されている書類（任意様式）
			〈従業員300人以下企業の特例で申請する場合〉 子の看護等休暇の取得、短時間勤務制度等または企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した男性従業員の氏名、取得または利用の対象となった子、孫の年齢が記載されている書類（任意様式）
		(5)育児休業等をした女性従業員及び女性有期雇用労働者の氏名、育児体業等をした期間及び取得の対象となった子の年齢が記載されている書類（任意様式）
		(6)特例認定基準8における取組の実施状況を明らかにする書類及び当該取組に係る定量的な目標について明らかにする書類であって、その内容および目標を定めた日付、その目標を達成したことが分かるもの ＜実施状況を明らかにする書類例＞ 就業規則の写し 定期的な労働者の意識調査と改善策の実施を社内に周知した文書の写し 職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組の実施通知や啓発資料、結果報告書 ＜定量的な目標の内容、日付、その目標を達成したことが分かる書類例＞ 定量的な目標を定めて社内イントラネット等で社内に周知した日が分かる画面を印刷した書類 定量的な目標の達成状況を確認することができる書類
		(7)計画期間の開始日から計画期間の終了日の1年前までの間に出産した女性従業員のうち、その出産後1年以上継続して在職している女性従業員の氏名が記載されている書類(任意様式）
		(8)特例認定基準10における計画およびその実施状況を明らかにする書類 ＜書類例＞・実施要領　　・実施計画書
		★情報公表手続きは、こちら⇒

7　若者雇用促進法第15条に基づく認定（ユースエール認定）相当の確認

様式		添付書類
青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則（平成27年厚生労働省令第155号）第6条に規定する書類
	(1)基準適合事業主認定申請書（別添1） Word版［Word形式：138KB］　PDF版［PDF形式：169KB］	若者対象の正社員求人又は募集が確認できる書面の写し 青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則第7条第4項に記載の項目が掲載されたホームページ等の写し
	(2)新規学卒者等採用実績及び定着状況報告書（別添2） Excel版［Excel形式：24KB］　PDF版［PDF形式：104KB］
	(3)人材育成方針・教育訓練計画報告書（別添3） Excel版［Excel形式：23KB］　PDF版［PDF形式：55KB］
	(4)労働時間等実績報告書（別添4） Excel版［Excel形式：34KB］　PDF版［PDF形式：119KB］	直近の事業年度に所属する正社員全員分を提出 正社員の所定外労働時間がわかる賃金台帳等の写し ＜月平均所定外労働時間60時間以上の労働者の法定外労働時間＞に記載のある場合、タイムカード等週労働時間が確認できる書類の写し
	(5)有給休暇等取得実績報告書（別添5） Excel版［Excel形式：29KB］　PDF版［PDF形式：113KB］	直近の事業年度に所属する正社員全員分の有給休暇の取得実績がわかる出勤簿等の写し 有給休暇に準ずる休暇を実績に含める場合、当該休暇の内容がわかる就業規則又は労働協約等の写し
	(6)育児休業等取得実績報告書（別添6） Excel版［Excel形式：26KB］　PDF版［PDF形式：106KB］	直近３事業年度に所属する労働者のうち、育児休業等取得実績報告書（別添６）に記載している労働者の出勤簿等育児休業の取得状況が確認できる書類の写し
			＜下記の場合には別添6の提出に代えて別書類を提出＞ 育児休業等の取得実績が無いものの、育児休業制度が整備されている場合、別添6の提出に代えて、就業規則又は労働協約の写し 認定申請時を含む直近3事業年度において次世代育成支援推進法第13条又は第15条の2に規定する認定を受けた場合、別添6の提出に代えて、基準適合事業主認定通知書の写し
	(7)関係法令遵守状況報告書（別添7） Word版［Word形式：70KB］　PDF版［PDF形式：177KB］
			＜下記に該当する場合のみ別書類を提出＞ 認定申請日から過去1年間に労働関係法令違反により労働基準監督署から是正勧告書の交付を受けている場合、是正期日までに是正済みであることが確認できる是正報告書の写し 認定申請日から過去1年間に労働関係法令 違反で送検され公表されている場合、不起訴であることが確認できる不起訴処分告知書の写し又は裁判で無罪になっていることが確認できる判決文の写し
	(8)誓約書（別添8） Word版［Word形式：48KB］　PDF版［PDF形式：193KB］