第4回　仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会議事要旨

日時: 平成19年4月20日(金) 13:00～15:30
場所: 永田町合同庁舎第1共用会議室

(出席委員)

佐藤: 会長
植本: 委員
岡島: 委員
鹿嶋: 委員
勝間: 委員
北浦: 委員
紀陸: 委員
小室: 委員
高橋: 委員
永木: 委員
牧野: 委員

(議事次第)

開会
「ワーク・ライフ・バランスの取組」について
意見交換
その他
閉会

(配布資料)

山極氏提出資料

資料1: ワーク・ライフ・バランス塾の活動概要 [PDF形式:60KB]
資料1-1: WLB実現に向けての指標の開発と活用 [PDF形式:75KB]
資料1-2: 添付資料 [PDF形式:486KB]
資料1-3: ワーク・ライフ・バランス塾定例会(2004～2007) [PDF形式:14KB]

紀陸委員提出資料

資料2: ワーク・ライフ・バランス推進に関する日本経団連の基本的考え方 [PDF形式:54KB]

植本委員提出資料

資料3: ワーク・ライフ・バランスの推進について [PDF形式:19KB]
資料3-1: ｢ワーク・ライフ・バランスの実現｣関連のこれまでの取り組み資料 [PDF形式:17KB]
資料3-2: キリンビール労働組合でのWLB実現に向けた取り組み(分科会資料) [PDF形式:760KB]
資料3-3: キリンビール株式会社育児支援制度の概要 [PDF形式:331KB]

岡島委員提出資料

資料4: 埼玉県におけるワーク・ライフ・バランス促進の取組 [PDF形式:760KB]
資料4(別紙): ワーク・ライフ・バランス推進員･子育て応援宣言の取組事例 [PDF形式:16KB]
資料5: 第1回専門調査会議事録

委員等からの発表の後、質疑応答・意見交換を行った。

○山極氏発表（ワーク・ライフ・バランス塾の活動概要）

ワーク・ライフ・バランス塾は、企業が連携し、情報共有・意見交換を進めるとともに、「ワーク・ライフ・バランス」についての理解を深め、参加企業の取組に役立てることを目的に2004年度～2006年度の間、開設された。
ワーク・ライフ・バランスの取組の意義としては、「生産性を向上させ、仕事の質を高める」、「女性社員は活躍しやすく、男性にとっては子育てしやすい環境になる」、「新しい商品やサービスのアイデアは仕事以外の生活により培われる社員の多様な価値観等によって創造される」がある。
ワーク・ライフ・バランスの進捗状況を各社が自己評価するための指標を開発した。

○紀陸委員発表（ワーク・ライフ・バランス推進に関する日本経団連の基本的考え方）

日本経団連のワーク・ライフ・バランスに関する基本的な考え方としては、ワーク・ライフ・バランスの目標は多様かつ柔軟な働き方の実現。これによって仕事の質を上げ、企業の生産性の向上、ひいては国全体の成長力を引き上げることが可能になること等がある。
日本経団連はワーク・ライフ・バランス推進に向けて全10項目の企業の行動指針を策定した。具体的には、「経営トップのリーダーシップの発揮」、「マネジメント職に対する教育」、「主体的なキャリア形成の環境整備」、「女性の就労継続支援と再雇用の推進」、「社会全体に対する積極的なアピール」、「企業間の連携の推進」等がある。
ワーク・ライフ・バランスの推進は各企業労使の主体的な取組が基本。政府はその取組を応援する環境整備を行うべき。

○植本委員発表（ワーク・ライフ・バランスの推進について:日本労働組合総連合会の例）

ワーク・ライフ・バランスについては「少子化対策」や「子育て支援」を超えたトータルな施策が求められている。また、個人の自助努力の支援に問題が矮小化されないように留意する必要がある。
これまで連合としては均等法の改正要求に「仕事と生活の調和」を盛り込むように求める等の取組を行ってきた。また、労使がスクラムを組んでワーク・ライフ・バランスへの取組を方針として明確化したり、労働協約化した産業別や単位組合の取組もある。
ワーク・ライフ・バランスを推進する企業・組織を社会的に育てる取組としては公共発注の際に企業の取組に加点するなどインセンティブを与える仕組みの導入や、ワーク・ライフ・バランス推進企業への支援策の拡充がある。

○岡島委員発表（埼玉県におけるワーク・ライフ・バランス促進の取組）

埼玉県では中小企業が多く、企業からワーク・ライフ・バランス促進の理由を聞くと「中小企業では男性新規採用の人材確保が困難」、「優秀な女性社員の育成・確保を図るためにはワーク・ライフ・バランスに配慮する必要がある」等の意見があった。
県内企業をみると経営者が社員と同じ地域の一員であったり、家庭の事情まで目が届くなどワーク・ライフ・バランスを進めやすい面がある一方、中小企業の場合、親企業や取引企業の推進や配慮が必要などの課題がある。
埼玉県としては企業における環境整備に向けた働きかけとしてワーク・ライフ・バランス推進員、子育て応援宣言企業、経済団体と知事による子育て応援共同宣言、企業・事務所表彰、入札制度や融資における優遇措置、首都圏八都県が共同でキャンペーン等の取組をしている。
埼玉県庁内でもワーク・ライフ・バランス推進デーを設けたり、男性の育児休業の促進に取り組んでいる。

○主なやりとりは以下の通り。

企業がワーク・ライフ・バランスの認証制度等を受けようとするインセンティブは何か。
→認証を公表する前に診断も必要である。各企業が自社の取組の課題を診断できる仕組みがまずは必要である。また、認証等が一つの評価になればインセンティブになるのではないか。
ワーク・ライフ・バランスの推進には少子化対策の面を強調した方がよいのか
→少子化という大きなバックグラウンドの中での取組とは認識していても、企業としては少子化対策のためにワーク・ライフ・バランスに取り組んでいるわけではない。企業も個人も自立し、働き方の柔軟化、効率化に取り組まないとワーク・ライフ・バランスは実現できない
ワーク・ライフ・バランスの推進にはトップの理解が必要だと思うがどうすればよいか。
→ワーク・ライフ・バランスの下にはいろいろな施策があり、それを会社がどう考えるのかが問題であり、ワーク・ライフ・バランスの推進にはトップの理解が重要になる。何のためにワーク・ライフ・バランスをやるかという共通理解が不可欠であり、どうやって理解を広めるかはこれからPRしていきたい。
ワーク・ライフ・バランスについて県と市町村の役割はそれぞれどうなっているのか。
→基本的には県と違いがあるわけではないが、行政分野により例えば、介護は市町村中心の取組になっている。産業施策全般は県の役割であるため、ワーク・ライフ・バランスについても一義的には県が取り組むべきと考えている。

○その後、議論の整理に向けて意見交換をおこなった。