第2節 地方公共団体や民間団体等における取組の強化

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第2節 地方公共団体や民間団体等における取組の強化

(1) 地方公共団体との連携・支援の強化

全都道府県・政令指定都市に,男女共同参画・女性問題に関する事務を総括的に所管する部課(室)が置かれている。

内閣府では,地方公共団体(都道府県及び政令指定都市)職員,行政相談委員及び人権擁護委員を対象に,国の施策についての理解及び苦情処理に係る知識・技能の向上を図ることを目的として,「男女共同参画に関する『基礎研修』及び『苦情処理研修』」(平成28年5月)を実施するとともに,地方公共団体職員を対象とした「政策研修」(29年1月)も実施した。また,各府省や地方公共団体等の求めに応じ,職員研修等において講師を派遣するなどの取組を行ったほか,各地域の課題解決に向けた取組を支援するため,地方公共団体等の求めに応じ,地域における男女共同参画促進を支援するためのアドバイザーを派遣した。

また,女性活躍推進法や女性の職業生活における活躍の推進に関する事業主行動計画策定指針,国や地方公共団体の情報公表の状況等を内閣府ホームページに掲載し,地方公共団体の取組の参考となるよう情報提供を行った。

(2) 男女共同参画社会の実現に向けた活動拠点施設の強化・充実

男女共同参画センター・女性センター(以下「男女共同参画センター等」という。)は,男女共同参画に関する研修,情報提供,女性グループ・団体の自主的活動の場の提供,相談,調査研究等,多様な機能を有しており,NPO,NGO,住民等の活動を支援する男女共同参画の推進の重要な拠点としての役割を期待されている。

内閣府では,男女共同参画社会の実現に向けて,男女共同参画センター等の管理者等に対し国の施策について周知するとともに,参加者が事例発表やグループ討議等を通じて各地域の男女共同参画センター等が抱える課題等について共通認識を深め,他地域の取組等の情報の積極的な活用を図ること,内閣府においても各地域の実情や課題について情報収集を行うことを目的として,「男女共同参画センター等の管理者等との情報交換会」(平成29年2月)を実施した。同情報交換会では,国の男女共同参画の取組,地方公共団体の取組事例を紹介したほか,(1)防災,(2)男性の家事・育児参画の推進,(3)女性への起業支援,(4)男女共同参画センターの強化・充実をテーマにグループ討議・発表を行った。

(3) 国立女性教育会館における取組の推進

国立女性教育会館は,我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして,基幹的女性教育指導者の育成,女性のキャリア形成支援や女性に対する暴力被害者支援に関する研修等喫緊の課題への対応,アジア地域等の女性のエンパワーメント支援,男女共同参画社会形成に資する多様なニーズに応じた情報提供サービス等を行っている(第5章第1節2第11章第3節2参照)。

また,同会館では男女共同参画社会形成を目指した情報の総合窓口「女性情報ポータル“Winet(ウィネット)”」において,インターネット上の有用な資源の収集・提供,文献,統計,人材情報,女性関連施設等の各データベースや,ミニ統計集の刊行により情報提供を行っている。

(4) 男女共同参画社会の実現に向けた気運醸成

内閣府では,平成13年度から「男女共同参画週間」(毎年6月23日から同月29日まで)を実施している。この週間に際して,「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」,「男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰」,「女性のチャレンジ賞表彰」(内閣府特命担当大臣(男女共同参画)表彰)を始めとした各種の広報・啓発活動を行っている。