第1節　地域活動における男女共同参画の推進

1　地域における政策・方針決定過程への女性の参画拡大

内閣府では，自治会・町内会等，地域に根差した組織・団体における政策・方針決定過程への女性の参画拡大に向けて，現状や課題等の分析のため，各地域における女性の参画の実態や先進事例の調査研究を行った。

文化庁では，男女共に多様な年齢層の参画が促進されるよう配慮しながら，文化の伝承等地域の文化活動の振興を図っている。

2　男女共同参画の視点に立った地域活動の推進

厚生労働省では，「全国ボランティア・市民活動振興センター」への支援や，地域住民相互の支え合いによる共助の取組への支援（地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業），労働者の地域活動，ボランティア活動等への参加を可能とする特別な休暇制度の普及促進（特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及事業）を実施した。

国立女性教育会館では，女性関連施設等の機能の充実・強化のため，女性関連施設管理職，地方公共団体職員及び女性団体リーダーを対象に，庁内連携や関係団体との連携等組織運営や事業の在り方を学ぶ「地域における男女共同参画推進リーダー研修〈女性関連施設・地方自治体・団体〉」を実施した。

また，女性関連施設の相談員を対象に，女性に対する暴力等の課題解決に必要な知識の習得・相談技能の向上等を内容とする「女性関連施設相談員研修」を実施した。

さらに，行政，女性団体，NPO，大学，企業等の担当者が組織・分野を越えて連携・共同して男女共同参画を推進するためのネットワーク形成の機会を提供する「男女共同参画推進フォーラム」を実施した。

加えて，女性関連施設に関する調査研究の一環として平成27年度に作成した「地域における女性の活躍推進　実践ガイドブック」をもとに，内容を大幅に見直した書籍を作成・市販した。