第2節 仕事と子育ての両立の状況

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第2節 仕事と子育ての両立の状況

(女性の就業継続)

育児休業を取得する女性は増えているが,出産前後に就業を継続する割合は増えておらず,6割以上の女性が出産を機に離職する傾向が続いている(I-3-4図)。

I-3-4図 子供の出生年別第1子出産前後の妻の就業経歴別ウインドウで開きます
I-3-4図 子供の出生年別第1子出産前後の妻の就業経歴

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また,国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査(夫婦調査)」により,「正規の職員」と「パート・派遣」に分けて,平成17~21年に第1子を出産後に就業を継続した者の割合を見ると,「正規の職員」では52.9%であるのに対し,「パート・派遣」では18.0%にとどまっている。

(子育て期にある男性の長時間労働)

男性の週労働時間60時間以上の就業者の割合を年齢階級別に見ると,子育て期にある30歳代は17.0%,40歳代は16.9%(平成26年)となっており,他の年代に比べ,高い水準となっている(I-3-5図)。

こうした事情もあって,我が国では,平成23年における6歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連に費やす時間(1日当たり)は67分と前回調査(18年)から7分増加したものの,他の先進国と比較して低水準にとどまっている(I-3-6図)。

1日当たり行動者率で見ると,「家事」については,妻・夫共に有業(共働き)の世帯で約8割,夫が有業で妻が無業の世帯で約9割の夫が行っておらず,「育児」については,妻の就業状態にかかわらず,約7割の夫が行っていない(I-3-7図)。

また,平成25年度における男性の育児休業取得率は,民間企業で2.03%(前年比0.14%ポイント増),国家公務員では2.77%(同0.73%ポイント増)となっている(I-3-8図)。しかしいずれも,女性(民間企業83.0%,国家公務員98.3%)と比較すると,依然として低水準にあり,男女間で大きな差がある。

I-3-5図 週労働時間60時間以上の男性就業者の割合(年齢階級別)別ウインドウで開きます
I-3-5図 週労働時間60時間以上の男性就業者の割合(年齢階級別)

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I-3-6図 6歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連時間(1日当たり,国際比較)別ウインドウで開きます
I-3-6図 6歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連時間(1日当たり,国際比較)

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I-3-7図 6歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連行動者率別ウインドウで開きます
I-3-7図 6歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連行動者率

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I-3-8図 男性の育児休業取得率の推移別ウインドウで開きます
I-3-8図 男性の育児休業取得率の推移

I-3-8図 [CSV形式:1KB]CSVファイル

(仕事と介護の両立について)

介護は女性が担っている割合が高い。主な介護者が同居の親族である場合,7割近くが女性となっている(I-5-5図参照)。また,非就業者のうち介護・看護を理由として離職した者は,女性が男性の4倍となっている(I-5-6図参照)。