(開催要旨)

• 出席者

  会長

  岩男　壽美子 武蔵工業大学教授

  会長代理

  八代　尚宏 (社)日本経済研究センター理事長

  委員

  北村　節子 読売新聞社調査研究本部主任研究員

  同

  住田　裕子 弁護士

  同

  高橋　和之 東京大学教授

  同

  竹信　三恵子 朝日新聞企画報道部記者

  同

  寺尾　美子 東京大学教授

  同

  樋口　恵子 東京家政大学教授

  同

  古橋　源六郎 (財)ソルトサイエンス研究財団理事長

  同

  山口　みつ子 (財)市川房枝記念会常務理事

(議事次第)

1. 開会
2. 女性のチャレンジ支援について
3. その他
4. 閉会

(配布資料)

資料1

女性のチャレンジ支援策中間まとめのイメージ(案)　[PDF形式:17KB]

資料2

「女性のチャレンジ支援策」基本問題専門調査会における主な議論　[PDF形式:324KB]

資料3

第11回男女共同参画会議基本問題専門調査会議事録(案)

資料4

第12回男女共同参画会議基本問題専門調査会議事録(案)

(概要)

事務局から、資料1「女性のチャレンジ支援策中間まとめのイメージ(案)」、および関連の論点について説明が行われた 後、自由討議が行われた。

1. 「Ⅱ　2(1)＜1＞意欲と能力がある女性が活躍できる職場作りー「上」へのチャレンジ」について

   樋口委員

   女性が組織において上へチャレンジするためには、下に十分な数の女性がいなくてはならないが、現在は 就職段階で十分に入れていないことが阻害要因としてある。

   高橋委員

   ポジティブアクション計画の策定をしている場合に入札参加資格の要件として加えることが考えられるので はないか。

   古橋委員

   地方公共団体においては、入札の参加登録要件の主観的事項として加点制で男女共同参画の状況を求め てはどうか。

   山口委員

   男女共同参画を進めることで、日本の企業が活性化するという意味で女性の能力の活用を進めるようア ピールしてはどうか。

   竹信委員

   均等法が守られていないという指摘に対しては、何かあった場合に調査する人員が非常に少なく、十分に対 応できていないことが理由として考えられる。男女雇用機会均等法を担保とか、守ることができるよう調査監視機関の強 化充実が必要ではないか。例えば、調査監視機関としてオンブドや、ＮＰＯなどをうまくドッキングさせて盛り込むことがで きればよいのではないか。

2. 「Ⅱ　2(1)(2)新しい分野へのチャレンジー横へのチャレンジ、(3)再チャレンジ支援」について

   山口委員

   各人が自分の職業の適性を見るためのインターンシップを推進してはどうか。

   岩男会長

   再チャレンジとして、ダイエーを辞めていく人たちに、有能な人材を確保していく一つの手段として全国どこの ダイエーでも育児休業、あるいは介護休業が終わった後に復帰できるという試みを行いだしたということだが、こうした取り 組みを推奨してはどうか。

   竹信委員

   主婦で働きたい人や、失業をしている人を対象にインターンシップを行う仕組みを検討してはどうか。その 際、カウンセリングを合わせて行い、インターンをフォローするような仕組みを作ってはどうか。

   岩男会長

   再就職支援として、アメリカなどにあるような、履歴書の書き方や面接の受け方を支援するＮＰＯを支援して はどうか。

   八代会長代理

   政策提言としては、多様な働き方の選択肢を増やすため、基本は規制緩和、つまり派遣事業を民間企 業がビジネスとしてやりやすくする仕組み作り等がよいのではないか。
   例えば派遣というのはまさに、パートタイマーを雇って働けるようにするための訓練を与えて派遣先に送っている。今は 派遣ビジネス自体がまだよくない働き方だという前提でさまざまな規制を受けていたり、職業紹介と派遣というのは別の法 律でワンストップサービスがまだまだできないようになっているが、企業がもっと大々的に行っていけるよう規制緩和して いくことが一番効果的ではないか。

   古橋委員

   育児休業中の女性の代替要員として一時的に雇用者が雇えれば雇用機会が増える等という点を考慮し て、短期間の正社員制度を作る有期雇用契約の見直しや裁量労働制の見直し等は、女性の働き方の多様性にとって重 要ではないか。

   八代会長代理

   厚生労働省は短時間正社員は認めるが、短期間正社員は認めない。それは終身雇用を阻害するか ら。

   竹信委員

   短期間正社員制度を進めると、雇われる側が不安定になるのは事実なので、短期間の正社員を積極的に 推進するのは難しい。むしろ、解雇要件の見直し・整理により対応できるのではないか。

   八代会長代理

   解雇要件の見直しと効果は代替的であるが、多様化を進めるという方向性で両方考えていくという考え 方もあるのではないか。
   短期間正社員も正社員なので同じ待遇が保障されているはずであるから、それが実態上守られていないからといって有 期雇用制度自体が悪いということにはならない。正社員にしてもひどい労働条件の人もいるわけで、そこは一律に労基法 上の問題でないか。

   竹信委員

   現状を見ると、すぐに実現されるべきとは思わないが、いずれにしても労働条件がきちんと保障されることが 前提。

   樋口委員

   好事例として、女性の経営者、起業家、再チャレンジのモデル100人を共通項を出しつつ紹介してはどうか。 　

3. 「Ⅱ　2(1)(4)農林水産分野における女性のチャレンジ支援」について

   古橋委員

   農林水産分野におけるチャレンジ支援としては、リーダーを育成していくためにも基になるネットワークつくり が非常に重要ではないか。

   八代会長代理

   農業生産法人の活用が重要でないか。普通に雇用関係で働くような場が広がれば、ある意味で均等 法や労働基準法に守られるので、農業生産法人をもっと活用していけばよいのではないか。

   古橋委員

   農林水産分野においては、食品等の安全という面から女性があらゆる分野に参画していくということが大切 であることを言っていく必要があるのではないか。

4. 「Ⅱ　2(2)企業へのよびかけ、(3)国民へのよびかけ、(4)その他」について

   八代会長代理

   格差をなくせば企業利益が上がるという主張についてだが、これは差別の立証責任の問題。つまり、差別の立証責任を企業が引き受けるためには業績評価をきちんとしておくことが必要だが、これを行うことで、同一価値労働同一賃金を実現でき、結果的に企業利益も上がり、格差もなくなるという事ではないか。

   伊藤委員

   「Ⅱ．2．(2)企業へのよびかけ」で均等法や育休、介護休業法などなどの女性の社会進出を支える諸法に ついて、企業に対する遵守あるいは厳守をよびかけてはどうか。

（以上）

（以上）