男女共同参画白書(概要版) 平成28年版

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第10章 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備

  • 税制に関しては,個人所得課税について,各種控除や税率構造の一体的な見直しを検討する。
  • 社会保険制度については,年金機能強化法に基づき短時間労働者への社会保険の適用拡大に向けた準備や周知に取り組むほか,更なる適用拡大に向けて必要な取組を進めていく。
  • 国家公務員の配偶者に係る扶養手当については,人事院に対し検討を要請しており,その検討結果を踏まえ,速やかに対処する。民間企業における配偶者手当についても,「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」について広く周知を図り,労使に対しその在り方の検討を促していく。
  • 平成28年度においては,「待機児童解消加速化プラン」に基づき約8万人分の受入児童数の拡大を図るため,保育所等の整備を推進するほか,保育士資格取得支援や再就職支援等の保育士確保対策を総合的に実施する「保育対策総合支援事業費補助金」を創設し,地方公共団体の取組を支援する。また,事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業を創設するとともに,一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる等の措置を講じ,子ども・子育て支援の提供体制の充実を図る。
  • 文部科学省及び厚生労働省では,「放課後子ども総合プラン」に基づき,一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の整備を推進していく。平成28年度は,放課後児童クラブの「量的拡充」のための支援策を平成27年度に引き続き実施して受入児童数の更なる拡大を促すとともに,待機児童の解消に向けた取組のより一層の強化を図るよう,市町村への支援の充実を図る。
  • 厚生労働省では,高齢化が一層進展する我が国において,介護保険制度が将来にわたり国民生活の安心を支え続けることができるよう,介護保険法の着実な実施を図る。また,全国の主要なハローワークに設置された「福祉人材コーナー」において,福祉分野のきめ細かな職業相談・職業紹介,求人者への助言,指導等を実施するとともに,支援を一層充実させるため,事業拠点の拡大等を行う。