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第9章 貧困，高齢，障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備
- 厚生労働省では，複合的な課題を抱える生活困窮者のそれぞれの状況に応じ，包括的な支援を行いその自立を促進するため，生活困窮者自立支援法に基づく相談支援及び就労支援等を着実に実施していく。
- 内閣府では，ひとり親家庭等の自立を社会全体で応援すべく，官公民の連携・協働プロジェクトである「子供の未来応援国民運動」を推進する。
- 厚生労働省では，ひとり親家庭等の実情に応じた自立支援策を総合的に展開していく。また，平成27年12月に決定された「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」に基づき，就業による自立に向けた支援を基本にしつつ，子育て・生活支援，学習支援等の総合的な支援を実施する。
- 厚生労働省では，「地域若者サポートステーション事業」について，高校中退者等の支援を更に充実させるため，学校等関係機関と連携し，切れ目のない支援を強化する。
- 厚生労働省では，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき，65歳までの定年の引上げ，継続雇用制度の導入等の高年齢者雇用確保措置が着実に実施されるよう事業主への指導・支援に取り組む。
- 国土交通省では，高齢者が安心して暮らすことができる住まいを確保するため，介護・医療との連携を強化した高齢者を支援するサービス付き高齢者向け住宅の供給を促進するとともに，同住宅への住み替えを支援する。
- 「障害者基本計画（第3次）」に基づき，施策の一層の推進を図るとともに，平成28年4月施行の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の円滑な運用を図る。
- 厚生労働省では，平成28年4月より施行された，改正障害者雇用促進法に基づく雇用分野における障害者の差別禁止や合理的配慮の提供義務について，ハローワークにおける助言・指導等の取組により，その着実な実施を図るとともに，引き続き制度内容の周知・啓発に取り組む。
- 文部科学省では，就学に課題を抱える外国人の子供を対象に，公立学校や外国人学校等への就学に必要な支援を学校外において実施する地方公共団体への補助を行う。また，外国人児童生徒等の多様性や地域の実態に応じた，日本語指導・支援体制を構築するための取組を実施する。