（都道府県防災会議における女性委員の割合）

都道府県防災会議に占める女性委員の割合は，平成25年12月1日現在で11.8％（平成24年4月比7.2ポイント増）と上昇傾向にある。また，女性委員のいない都道府県防災会議の数は平成25年4月1日現在で初めてゼロとなった。ただし，女性委員が1名のみという都道府県も複数ある（第28図）。

（市区町村防災会議における女性委員の割合等）

平成25年11月1日現在，市区町村防災会議の女性委員の割合は6.2％となっており，政令指定都市で12.0％，政令指定都市以外の市区で8.2％，町村で3.6％となっている。また，調査に回答のあった1,327市区町村中429市区町村（32.3％），さらに町村の半数以上の防災会議に女性委員がいない（第29表）。

（防災の現場における男女共同参画）

平成25年度における全国の女性消防団員数は2万785人で，5年前の20年に比べて約4,100人（1.2倍）増加した。消防団員に占める女性の割合は，25年では2.4％と低いものの，消防団員総数が減少する中で，女性の割合は一貫して上昇傾向にある（第30図）。

（東日本大震災後の雇用状況）

岩手県，宮城県及び福島県における雇用情勢は，復興需要等により求人の増加等の堅調な面も見られるが，沿岸部では，人口減少，復旧・復興の遅れにより，雇用者数が回復しないなどの厳しい地域も見られる。

被災地における雇用のミスマッチの解消のため厚生労働省が実施している公的職業訓練については，介護，情報通信等の職業訓練コースを設定しており，平成24年度の受講者数は1万1,421人で，このうち約6割が女性となっている。そのうち，建設機械の運転技能等を修得する特別訓練コースの受講者数は468人で，受講者に占める女性の割合は3.2％と低くなっている。

（東日本大震災被災地における女性の悩み・暴力相談事業）

内閣府では，岩手県，宮城県及び福島県に相談窓口を開設し，東日本大震災被災地における女性の悩み・暴力相談事業を実施している。平成25年度に同3県の相談窓口に寄せられた相談件数は，5,315件となっている。その内訳は，不安，抑うつ，PTSD等の「心理的問題」が21.1％と最も多く，次いで，生きがいや孤独・孤立等の「生き方」が18.2％，親，きょうだい，子どもとの関係等の「家族問題」が12.8％となっている。