メニュー本編 > 第1部 平成25年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策
はじめに 平成25年度を振り返って
- 成長戦略の中核としての女性の活躍促進
- 我が国最大の潜在力となっている「女性の力」を最大限発揮できるようにすることは，少子高齢化で労働力人口の減少が懸念される中で，新たな成長分野を支えていく人材を確保していくためにも不可欠である。また，女性の労働参加の拡大や，経営への参加の促進は，多様な価値観を取り込む新たなサービス・製品の創出を促進し，新たな市場が開拓されることが期待されている。こうした認識の下，平成25年4月，内閣総理大臣から経済界に対し，役員・管理職への女性の登用や，育児休業・短時間勤務を取得しやすい職場環境の整備について要請した。
- 若者・女性活躍推進フォーラムが，平成25年5月に「我が国の若者・女性の活躍推進のための提言」を取りまとめ，これを踏まえ，6月に閣議決定された「日本再興戦略」においては，女性の活躍促進を「成長戦略の中核」と位置付け，女性が活躍できる環境整備を推進することとした。
- 「日本再興戦略」では，具体的には，(1)女性の活躍促進や仕事と子育て等の両立支援に取り組む企業に対するインセンティブ付与等，(2)女性のライフステージに対応した活躍支援，(3)男女が共に仕事と子育て等を両立できる環境の整備の3本柱で施策を展開することとした。
- さらに，平成26年1月に産業競争力会議で決定された「成長戦略進化のための今後の検討方針」では，「「女性が輝く日本」の実現」が掲げられ，平成26年年央の成長戦略改訂に向けて検討を進めることとされた。
- 第3次男女共同参画基本計画の推進等
- 平成25年度は，第3次男女共同参画基本計画の計画期間の中間年に当たり，同計画に掲げられた数値目標の進捗も踏まえつつ，具体的施策の一層の推進を図っていくことが求められた。
- 政策・方針決定過程への女性の参画拡大については，指導的地位に占める女性の割合を平成32年（2020年）までに30％程度とする政府目標の達成に向けて，ポジティブ・アクションの推進等の取組を進めている。「日本再興戦略」では，公務員から率先して取り組むこととされたことを受け，内閣府特命担当大臣（男女共同参画）から各府省大臣に，トップダウンでの一層の取組推進を要請した。
- 防災・復興に関しては，予防，応急，復旧・復興等の各段階において地方公共団体が取り組む際の基本的事項を示した「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を平成25年5月に公表するとともに，地方公共団体への周知を図った。
- 男女共同参画に関わりの深い制度改革の動き
- 平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づく新たな子ども・子育て支援制度について，子ども・子育て会議において具体的な検討を進め，新制度における施設・事業の各種基準等について26年1月までにおおむねの内容を取りまとめた。
- 育児休業給付の給付率引き上げを盛り込んだ「雇用保険法の一部を改正する法律」，パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保や納得性を高めるための措置等の更なる充実を内容とする「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律」，平成26年度末までの時限立法である「次世代育成支援対策推進法」の有効期限の10年間の延長等を内容とする改正法が，第186回国会で成立した。
- 国際的な動向への対応
- 2013（平成25）年9月の第68回国連総会において，内閣総理大臣は，(1)女性の活躍・社会進出と女性の能力強化，(2)女性を対象とする保健医療分野の取組強化，(3)平和と安全保障分野における女性の参画と保護を重点政策とし，今後3年間で30億ドル超の女性分野でのODA実施を表明する内容の一般討論演説を行った。
- 2014（平成26）年3月の第58回国連婦人の地位委員会（CSW）において，我が国の自然災害の経験や教訓を各国と共有し，国際社会の理解を深めることを目指して「自然災害とジェンダー」決議案を提出し，79か国の共同提案国を得てコンセンサスで採択された。