平成24年版男女共同参画白書

施策 > 第6章 > 第2節 多様なライフスタイルに対応した子育てや介護の支援

第2節 多様なライフスタイルに対応した子育てや介護の支援

子どもと子育てを応援する社会の実現に向けて,平成22年度から26年度までの5年間で目指すべき施策内容と数値目標を盛り込んだ「子ども・子育てビジョン」(平成22年1月29日閣議決定)に基づき,社会全体で子育てを支え,個人の希望を実現することを目指して,バランスのとれた総合的な子育て支援を推進していくこととしている。

また,平成22年11月29日に取りまとめた「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消『先取り』プロジェクト」に沿って,対象市町村に対する支給要件の緩和を行うとともに,23年度第4次補正予算において,地域型保育・子育て支援モデル事業の実施等,これまでのプロジェクトを拡大したことを踏まえ,24年度においても待機児童の解消のための取組を推進する。

さらに,幼保一体化を含めた,新たな子ども・子育て支援のための包括的・一元的な制度である「子ども・子育て新システム」については,「子ども・子育て支援法案」,「総合こども園法案」及び「子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の3法案を第180回国会に提出した。

なお,「子ども・子育て新システム」の本格実施については恒久財源を得て行うこととしており,本格施行の具体的な期日については,税制抜本改革による消費税率の引上げの時期や,地方公共団体での円滑な実施に向けた準備に一定期間を要することを踏まえ政令で定めることとしている。また,法案成立後,平成25年度を目途に,子ども・子育て会議の設置や国の基本指針の策定等可能なものから段階的に実施を図っていくこととしている。

厚生労働省では,子どもの育ちを社会全体で支え合う環境づくりに取り組むための子育て支援の総合的な対策である「子ども・子育てビジョン」で盛り込まれた平成22年度から26年度までの5年間で目指すべき施策内容と数値目標に基づき,保育の充実やワーク・ライフ・バランスの推進等を進めている。

児童手当については,「児童手当法の一部を改正する法律」(平成24年法律第24号)が,衆議院で修正が行われた上,平成24年3月に成立,同年4月1日に施行された。これにより,同年4月以降,所得制限額(例:夫婦・児童2人世帯の場合は年収960万円)未満の方に対しては,平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号)と同額の児童手当を支給し,所得制限額以上の方に対しては特例給付として,児童一人当たり月額5千円を支給することとなった(所得制限は24年6月分から適用)。

さらに,待機児童の解消を図るため,保育所等の受入れ児童数の拡大を図るとともに,保護者や地域の実情に応じた多様な保育を提供するため,家庭的保育(保育ママ)や延長保育,休日・夜間保育,病児・病後児保育等の充実を図る。

加えて,総合的な放課後児童対策(放課後子どもプラン)の着実な推進を図るとともに,保育の利用者が就学後に引き続き放課後児童クラブが利用できるよう,「子ども・子育てビジョン」に掲げる目標の達成に向け,放課後児童クラブの箇所数の増(2万5,591か所2万6,310か所)を図る。

また,文部科学省と厚生労働省が連携し,平成18年に創設した「認定こども園」制度の普及促進を図るとともに,19年度に創設した「放課後子どもプラン」の着実な推進を図り,原則として,全ての小学校区での実施を目指す。

文部科学省では,家庭教育支援の推進に関する検討委員会報告書の,親の育ちを応援することや支援のネットワークを広げることなどの基本的な方向性等を踏まえ,身近な地域において,全ての親が家庭教育に関する学習や相談が出来る体制が整うよう,家庭教育支援チームの組織化等による相談対応,保護者への学習機会や親子参加行事の企画・提供等の家庭教育を支援する活動を実施するとともに,地域住民,学校,行政,NPO,企業等の協働による社会全体での家庭教育支援の活性化を図るため,効果的な取組事例等を活用した研究協議を行い,全国的な啓発を行う。

また,家庭教育の基盤となる,食事や睡眠等を始めとする子どもの基本的な生活習慣の定着を図るため,「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進する。

加えて,児童虐待の防止のため,これまで発出した通知に基づき,学校等から児童相談所等への定期的な情報提供や児童虐待の早期発見・早期対応,通告後の関係機関との連携等を一層促進する。

警察では,衝撃実験映像等を活用したチャイルドシートの正しい使用方法に関する講習会や幼児二人同乗用自転車の安全利用に関する自転車教室等の開催,子育て支援の効果をも有する交通安全対策を幼稚園・保育所等と連携して推進するとともに,地方公共団体,民間団体等に対して各種支援制度の充実を働きかけることにより,チャイルドシートや幼児二人同乗用自転車の普及を促進する。

経済産業省では,子育て支援,高齢者福祉,村おこし,環境保護等,地域の様々な社会的課題をビジネスの手法を用いて解決するソーシャルビジネスについては,平成24年度も引き続きその振興を行う。加えて,ソーシャルビジネス事業者の資金調達ニーズに対しても,引き続き,民間金融を補完しつつ,株式会社日本政策金融公庫を通じた融資を実施することで,資金調達の円滑化に向けた環境整備を進め,事業活動の促進を目指す。

国土交通省では,引き続き良質なファミリー向け賃貸住宅の供給を促進するとともに,持家の取得の支援を行う。また,公的賃貸住宅等における保育所等の子育て支援施設の一体的整備や,子育て世帯の居住の安定確保を図る民間事業者等による先導的な取組を支援するほか,地方公共団体においても,地域の実情を踏まえ,子育て世帯に対し当選倍率を優遇するなどの対応を行う。さらに,職住近接で子育てしやすい都心居住,街なか居住を実現するため,住宅の供給や良好な住宅市街地等の環境整備を行う。

独立行政法人国民生活センターでは,消費生活や消費者問題に関する専門性を有した講師を,子育て中の保護者等の要望に応じた場所に派遣し,消費生活や消費者問題に関する情報提供や相談機関の周知を行う。