内閣府では，「仕事と生活の調和推進室」において，仕事と生活の調和の実現に向けて，各主体の協働のネットワークを支える中核的組織として「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」及び「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」の事務局機能を担い，「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に基づく取組状況の点検・評価，関係省庁，労使，地方公共団体等関係機関との連携・調整を行う。平成23年12月にまとめた「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2011」において，新たに課題とした「仕事と介護の両立」についての議論を深めるための有識者ヒアリングやデータ等による現状分析等を行うこととしている。

また，実態に即した点検・評価を行うため，平成24年度には，企業担当者交流会を行い，企業の人事労務等を担当する管理職層から，現場の隘路，課題，政策に関するニーズ等を聴取する。企業担当者交流会の開催や東日本大震災の節電の際に行われた働き方の変更が，その後の仕事と生活の調和に与えた影響や課題を把握・分析するための調査等を行う。

さらに，社会全体の気運を醸成するための取組として，「仕事と生活の調和ポータルサイト」を通じて，関係省及び関係団体等の取組情報，新着情報の提供を行うとともに，「カエル！ジャパン」キャンペーンへの登録企業の取組紹介を行う。また，「カエル！ジャパン」通信（メールマガジン）を発行し，ワーク・ライフ・バランスに関する国の施策や周知情報を分かりやすく紹介するとともに，企業がワーク・ライフ・バランスに取り組むメリット等について実践的な情報を配信することなどにより企業の理解促進を図る。

そのほか，平成24年度には，男女共同参画推進連携会議構成員である各団体におけるワーク・ライフ・バランスの取組促進を図るため，各団体の取組や課題等の報告等を通じて，ワーク・ライフ・バランスの必要性や取組方法についての理解を深め，団体やその傘下団体の主体的な取組を推進し，国民各層への気運醸成を図る。

総務省では，人口減少や少子高齢化により個々人の生活様式に合わせた柔軟な就業環境を求められている中，仕事と育児・介護の両立を目指す女性，高齢者等の多様な人材の就業機会拡大のため，民間企業に対するテレワークの導入・運営に係る人材支援を通じ，セキュリティレベル・業務内容等に応じたテレワーク優良導入モデルを確立し，その普及を図る。

国土交通省では，業務の効率化・高付加価値化による生産性の向上及び国際競争力の強化や災害時の事業継続性の向上等に資する多様な働き方を実現する施策（テレワークの普及・推進等）の検討等を行う。

文部科学省では，男性だけが家計を負担するというような男性自身の固定的性別役割分担意識を解消し，男性にとっても多様な選択が可能となるよう，男性を対象としたワーク・ライフ・バランスやキャリアプランニング等の男女共同参画に関する学習機会の充実を図る。

厚生労働省では，喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため，平成24年7月1日より全面的に適用になる改正育児・介護休業法の周知・徹底を図る。

また，育児や介護を行う労働者が働き続けやすい環境整備を促進するため，助成金の支給やファミリー・フレンドリー企業の普及促進等を行う。普及促進の一環として，仕事と育児・介護等の両立支援のための取組を積極的に行っており，かつその成果が上がっている企業に対し，公募により「均等・両立推進企業表彰」を実施し，その取組をたたえ，広く周知することにより，労働者が仕事と家庭を両立しやすい職場環境の整備を促進する。

さらに，平成23年4月1日から，改正次世代法により，一般事業主行動計画の策定・届出の義務付け対象企業が301人以上から101人以上の企業へ拡大されたことから，引き続き，行動計画の策定・届出等の促進を図っていく。

また，次世代認定マーク「くるみん」取得企業数を平成26年度までに2,000企業とする数値目標を達成するため，23年6月に創設された認定企業に対する税制上の措置の周知等により，企業の認定を目指した取組を促進する。

労使の自主的な取組を促進するため，年次有給休暇の計画的付与制度の導入や長時間労働の抑制等の働き方・休み方の改善のための具体的な取組方法について，業種，企業の特性に応じたコンサルティングを実施するなどきめ細かな支援を行う。また，年次有給休暇の取得率が低い事業主や恒常的な長時間労働の実態が見られる事業主への助成の重点化を図るなど，長時間労働の抑制や年休の取得促進に向けた取組を進める企業等に対する支援を行うとともに，長時間労働が認められる事業主に対して重点的な監督指導を行う。

また，地域においては，身近な場所に子育て中の親子が気軽に集まって，相談や交流を行う地域子育て支援拠点の設置を推進する。今後は，「子ども・子育てビジョン」で掲げる数値目標（2009年度の7,100か所から2014年度に10,000か所とする目標）の達成に向け，取組の推進を図る。

さらに，保護者の通院や社会参加活動，又は育児に伴う心理的・身体的負担の軽減のため，保育所や駅前等利便性の高い場所で就学前の児童を一時的に預かる一時預かり事業を拡充する。今後は，「子ども・子育てビジョン」で掲げる数値目標（2008年度の延べ348万日から2014年度に延べ3,952万日とする目標）の達成に向け，取組の推進を図る。