1　第3次基本計画の実施状況についての監視

第3次男女共同参画基本計画に盛り込まれた施策の監視については，同基本計画において「今後取り組むべき喫緊の課題」の一つとしている「雇用・セーフティネットの再構築」に関する施策について，男女共同参画会議監視専門調査会において監視を実施し，その結果を中間整理として取りまとめた。ここでは，パートタイム労働者等の非正規労働者について，育児休業制度や，均等・均衡待遇の確保の促進，正社員への転換の推進等に関して，法整備も含めて検討を速やかに進める必要があることや，政府において可能な限り男女別データの集計に努めるべき旨が指摘された。また，若者を始めとする雇用対策等の強化，働き方の見直しや男性の育児休業取得促進等仕事と生活の調和の実現に向けた取組の強化，雇用創出を含めた東日本大震災からの復旧・復興の取組を一層強化する必要性等が指摘されている。

2　女子差別撤廃委員会の最終見解についての監視

平成23年5月，女子差別撤廃委員会の最終見解において同年8月までにフォローアップ報告を求められた選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正等に関するフォローアップを男女共同参画会議監視専門調査会において行った。その後，23年8月，このフォローアップ結果等を踏まえた政府報告書を女子差別撤廃委員会に提出した。

3　男女共同参画に関する施策についての苦情の処理等に関する取組の推進

男女共同参画に関する施策についての苦情の処理や人権が侵害された場合における被害者の救済に関する取組を推進するため，関係機関の連携強化，従事者の知識・技能の向上及び活動の活性化等を図っている。

内閣府では，国及び地方公共団体（都道府県，政令指定都市）に寄せられた男女共同参画に関する施策についての苦情内容及び男女共同参画に関する人権侵害事案の処理状況等について取りまとめ，平成23年7月，男女共同参画会議監視専門調査会に報告した。また，23年10月，地方公共団体における苦情処理事務担当者，行政相談委員及び人権擁護委員を対象とする苦情処理研修を実施した。さらに，23年11月，上記報告中の苦情内容等を盛り込み，苦情処理解決に当たっての視点・方法論，苦情事例等を紹介する「苦情処理ガイドブック」を改訂し，関係機関に配布した。

総務省では，行政相談委員の中から指名した男女共同参画担当委員（平成15年9月に全国で123人を指名。24年1月現在は195人）が，男女共同参画の認識を高めるための研修会等への参加や男女共同参画に係る自主研修会の企画に参画したほか， 総合的な施設において行政相談所を開設し，男女共同参画社会に関する施策についての苦情等を受け付けている。

法務省では，人権擁護委員に対し，男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された被害者の相談等に適切に対処するために必要な知識の習得を目的とする「人権擁護委員男女共同参画問題研修」を実施した。