平成24年版男女共同参画白書

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第3節 政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響についての調査の充実

男女共同参画会議に設置した「基本問題・影響調査専門調査会」では,平成23年3月28日に開催した第1回の同専門調査会で「女性と経済ワーキング・グループ」,「ポジティブ・アクションワーキング・グループ」を設置し,経済社会において女性の参画や能力の発揮の現状及びそれを阻む要因を幅広い観点から分析し,女性が活躍するための推進方策等を検討するとともに,女性が活躍するための推進方策として最も効果的な方策の一つであるポジティブ・アクションについて,政治分野,行政分野,雇用分野及び科学技術・学術分野の4分野に重点を置いて検討を行うこととした。

両ワーキング・グループでそれぞれ議論を重ね,平成23年7月20日に開催した第2回の同専門調査会で中間報告を取りまとめ,その後,24年2月3日に開催した第3回専門調査会で最終報告の取りまとめを行った。

最終報告では,「第1部 女性が活躍できる経済社会の構築に向けて」において,以下の3つの重点課題ごとに,女性の参画や能力発揮を阻む要因分析を行った上で必要な施策の方向性を示した。まず,「新たな分野や働き方における女性の活躍」では,女性の起業等に対する支援や事業予算における女性の参画の要件化等各府省の施策における女性活躍推進への配慮の促進を,「制度・慣行の見直し,意識の改革」では,未来への投資としての子ども・子育て支援の強化や,生き方や働き方の選択に中立となる制度の見直しを,「多様な選択を可能にする教育やキャリア形成支援」では,教育が生涯に及ぼす影響等についての情報提供や,意志と能力ある若者の進学の支援を提言している。「第2部 政治分野,行政分野,雇用分野及び科学技術・学術分野におけるポジティブ・アクションの推進方策」においては,政治分野では,諸外国の事例を提示しつつ,政党に対しポジティブ・アクションの導入等の検討を働きかけるとともに,行政分野では,各府省の「女性職員の採用・登用拡大計画」の着実な実施,また,雇用分野においては,企業,団体等における具体的目標設定の促進や公共契約を通じた男女共同参画の推進等について,科学技術・学術分野では,研究機関等における具体的目標設定の促進,女性研究者の参画の拡大に向けた環境づくり等について,それぞれ具体的な推進方策を提言している。