今週の男女共同参画に関するデータ

今週の男女共同参画に関するデータ 第6回(令和3年10月22日掲載)

コロナ下の女性への影響に関するデータ

  • 新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界規模で人々の生命や生活に大きな影響を及ぼしていますが、とりわけ女性の生活や雇用に深刻な影響が及びました。
  • 我が国では、令和2(2020)年4月7日以降、数度に亘り緊急事態宣言が発出され、外出自粛等の影響は、飲食・宿泊業等をはじめサービス業を直撃し、非正規雇用労働者を中心に雇用情勢が急速に悪化しました。
  • コロナ下の女性への影響についてご紹介します。

第2回 就業面等への影響2 雇用形態別雇用者数の前年、前々年同月差の推移

女性の正規雇用労働者数は「医療、福祉」を中心に増加が続いています。一方、女性の非正規雇用労働者数は、2020年3月以降、「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」を中心に、前年同月差で13か月連続で減少。2021年4月以降は前年同月差では増加しているものの、コロナ前と比較するために前々年同月差を見ると、引き続き減少で推移しています。

雇用形態別雇用者数の前年、前々年同月差の推移のグラフ

第1回 就業面等への影響1 就業者数の推移、産業別雇用者の男女別・雇用形態別の割合

就業者数は、男女とも2020年4月に大幅に減少。特に女性の減少幅が大きいです(男性:39万人減、女性:70万人減)。年平均では、男女とも24万人の減少となりました。

女性は男性に比べて非正規雇用労働者の割合が高く、特に、コロナ下で影響が大きかった「宿泊、飲食業」「生活、娯楽業」「卸売、小売業」においての割合が高いです。

就業者数の推移のグラフ 産業別雇用者の男女別・雇用形態別の割合のグラフ

(参考)

日本の男女共同参画に関する基本的なデータ

日本の男女共同参画は、政治分野や経済分野をはじめ非常に遅れています。

「第5次男女共同参画基本計画」・「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」に基づき、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指していきます。

ジェンダー・ギャップ指数(GGI)2021年

世界経済フォーラムが発表した2021年のジェンダー・ギャップ指数の総合順位は120位(156か国中)で、特に『政治』と『経済』における値が低くなっています。

政治分野については、国会議員や閣僚の女性割合が低いことや、過去50年間女性の行政府の長(日本の場合には内閣総理大臣)が出ていないことが押下げ要因として考えられます。また、経済分野についても、管理職の女性の割合が低いことや、女性が男性と比べて非正規雇用者の割合が高く、平均所得が男性より低いことが押下げ要因として考えられます。

経済参画のグラフ

女性議員比率の国際比較

日本の国会の女性議員比率を諸外国と比較すると、日本の衆議院の女性議員比率(10.2%)は、190か国中165位であり、G7加盟国の女性議員比率が平均約30%となっている中で、OECDやG7加盟国では最下位となっています。

議員比率を国際比較する際は、各国の議会制度が様々であることから、通常、二院制の場合は下院で比較しますが、参議院の女性議員比率(23.1%)で比較してみると94位、衆議院と参議院の合計の女性議員比率(14.7%)で比較してみると147位となっています。

(注)
日本は、2021年9月現在(衆議院女性議員比率は9月17日現在、参議院女性議員比率は9月21日現在)。その他の国は、2021年1月1日時点。
(注)
日本の出典は、衆議院及び参議院HP。その他の国の出典は、IPU(列国議会同盟)Women in politics:2021。下院又は一院制議会における女性議員比率。

女性議員比率の国際比較の図

諸外国の女性役員割合

OECDが毎年発表している各国の女性役員割合のデータによると、日本企業の役員に占める女性割合は10.7%であり、G7の中では最下位となっています。

また、我が国においては、女性役員は社外役員が多いなど、男性役員とはキャリアが異なる場合が多く、企業としては、女性の育成・登用を着実に進め、管理職、更には役員へという女性登用のパイプラインを構築することが求められています。

政府としては、公共調達、補助金、認定制度等を活用したインセンティブ付与、資本市場等に対する女性の活躍状況に関する情報の開示、女性の活躍の重要性に関する各界の男性リーダーの理解の促進、人材の育成等必要なあらゆる取組を進めてまいります。

諸外国の女性役員割合のグラフ

(出典)OECD” Social and Welfare Statistics” 2020年の値。
 ※EUは、各国の優良企業銘柄50社が対象。他の国はMSCI ACWI構成銘柄(2,500社程度、大型、中型銘柄)の企業が対象。

社会全体における男女の地位の平等感

「令和元年男女共同参画社会に関する世論調査」において、男女の地位は平等になっているか聞いたところ、社会全体でみた場合には、「平等」と答えた者の割合が21.2%、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が74.1%(「男性の方が非常に優遇されている」11.3%+「どちらかといえば男性の方が優遇されている」62.8%)でした。

各分野については、「平等」と答えた者の割合が、「学校教育の場」で61.2%、「自治会やPTAなどの地域活動の場」で46.5%、「家庭生活」で45.5%、「法律や制度の上」で39.7%、「職場」で30.7%、「社会通念・慣習・しきたりなど」で22.6%、「政治の場」で14.4%でした。

男女の地位の平等感のグラフ

(出典)内閣府「令和元年男女共同参画社会に関する世論調査」

内閣府男女共同参画局 Gender Equality Bureau Cabinet Office〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)
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