女性役員情報サイト

1 上場企業における女性役員の状況

女性の活躍推進は、少子高齢化に伴う人口減少が深刻化する我が国において、多様な視点によってイノベーションを促進し、我が国の経済社会に活力をもたらすものであり、持続的成長のために不可欠なものです。さらに、昨今の資本市場においては企業の女性活躍状況が投資判断に考慮されるようになっており、女性が企業の責任ある地位で活躍することは、グローバルな競争が激化する中で、企業の持続的な成長にもつながるものです。

2013年4月には、総理から経済界に対し、「役員に一人は女性を登用していただきたい」との要請を行いました。

2012年から2020年の8年間で、上場企業の女性役員数は約4.0倍に増え、着実に成果が上がってはいるものの、その割合は、依然として6.2%(2020年7月時点 東洋経済新報社「会社四季報」調べ)と低く、諸外国の女性役員割合と比較しても低い水準にとどまっています。

上場企業の女性役員数の推移
諸外国の女性の割合

こうした状況の中、資本市場において、ESG(環境・社会・ガバナンス)情報を投資判断に組み込み、長期的な投資リターンの向上を目指す、いわゆるESG投資が世界的に拡大しており、我が国においても、社会・ガバナンスの観点から女性活躍推進企業が評価される動きが加速しています。

■ 有価証券報告書に基づく上場企業の女性役員の状況

※2019年より、役員四季報データベース(東洋経済新報社)より作成。それ以前は、EDINETに掲載されている有価証券報告書の男性役員数、女性役員数を基に算出。

※「役員」とは、取締役、監査役、指名委員会等設置会社の代表執行役及び執行役を指す

※同一人物が同一会社において取締役と執行役を兼任する場合、2名カウント


○業種別ランキング(2020年7月末時点)

業種 1位 2位 3位
水産・農林業
(全11社)
・日本水産 15.4% ・ホーブ 14.3% ・極洋 13.3%
鉱業
(全6社)
・国際石油開発帝石 10.5% ・K&Oエナジーグループ 7.1% ・石油資源開発 6.3%
建設業
(全170社)
・アジアゲートホールディングス
・ドラフト
25.0% ・日本アクア
・JESCOホールディングス
・神田通信機
20.0% ・スペースバリューホールディングス
・美樹工業
・北陸電気工事
・フィル・カンパニー
18.2%
食料品
(全126社)
・ブルドックソース 33.3% ・カルビー
・カゴメ
27.3% ・井村屋グループ 26.7%
繊維製品
(全54社)
・オンワードホールディングス 20.0% ・グンゼ
・山喜
16.7% ・ゴールドウイン 15.4%
パルプ・紙
(全26社)
・特種東海製紙
・日本製紙
15.4% ・王子ホールディングス 11.8% ・イムラ封筒 10.0%
化学
(全211社)
・シーボン 50.0% ・資生堂 46.2% ・ハーバー研究所 44.4%
医薬品
(全67社)
・大塚ホールディングス 23.5% ・オンコセラピー・サイエンス 22.2% ・第一三共 21.4%
石油・石炭製品
(全11社)
・ユシロ化学工業 22.2% ・ENEOSホールディングス 18.8% ・ビーピー・カストロール 12.5%
ゴム製品
(全19社)
・ブリヂストン 16.7% ・住友理工 14.3% ・オカモト
・バンドー化学
11.1%
ガラス・土石製品
(全59社)
・AGC
・太平洋セメント
18.2% ・ニッコー 14.3% ・日本特殊陶業
・日本インシュレーション
13.3%
鉄鋼
(全46社)
・淀川製鋼所 20.0% ・丸一鋼管
・栗本鐵工所
18.2% ・東京製鐵 16.7%
非鉄金属
(全34社)
・昭和電線ホールディングス 14.3% ・フジクラ 13.3% ・JMACS
・アサヒホールディングス
12.5%
金属製品
(全93社)
・テクノフレックス 28.6% ・ニッパツ 25.0% ・LIXILグループ 23.5%
機械
(全231社)
・宮入バルブ製作所 25.0% ・日進工具 22.2% ・ユーシン精機 21.4%
電気機器
(全246社)
・エノモト 28.6% ・ウシオ電機 25.0% ・日本信号 23.1%
輸送用機器
(全95社)
・武蔵精密工業 27.3% ・SUBARU 23.1% ・ヨロズ 22.2%
精密機器
(全52社)
・セルシード 42.9% ・シード
・ノーリツ鋼機
20.0% ・クボテック 16.7%
その他製品
(全110社)
・ピープル 37.5% ・日本創発グループ 27.3% ・アールシーコア
・アシックス
・ピジョン
25.0%
電気・ガス業
(全24社)
・東京ガス 21.4% ・九州電力 20.0% ・中国電力 15.4%
陸運業
(全66社)
・アルプス物流
・カンダホールディングス
22.2% ・阪急阪神ホールディングス 18.2% ・相鉄ホールディングス
・サカイ引越センター
16.7%
海運業
(全13社)
・日本郵船 25.0% ・商船三井 16.7% ・川崎汽船 14.3%
空運業
(全5社)
・アジア航測 8.3% ・日本航空
・ANAホールディングス
6.7%    
倉庫・運輸関連業
(全39社)
・内外トランスライン 15.4% ・上組
・キユーソー流通システム
14.3% ・トレーディア 12.5%
情報・通信業
(全484社)
・AI CROSS 50.0% ・ウォンテッドリー 40.0% ・ソーシャルワイヤー 38.5%
卸売業
(全329社)
・東邦レマック 44.4% ・新都ホールディングス
・ビューティ花壇
37.5% ・栄電子 33.3%
小売業
(全356社)
・ローソン 46.2% ・バナーズ 44.4% ・三洋堂ホールディングス
・ダブルエー
33.3%
銀行業
(全87社)
・新生銀行 40.0% ・東京きらぼしフィナンシャルグループ 25.0% ・山口フィナンシャルグループ 20.0%
証券、商品先物取引業
(全39社)
・野村ホールディングス 18.8% ・大和証券グループ本社 17.2% ・マネックスグループ 16.7%
保険業
(全13社)
・MS&ADインシュアランスグループホールディングス 25.0% ・かんぽ生命保険 13.5% ・第一生命ホールディングス 12.5%
その他金融業
(全35社)
・リコーリース 21.4% ・プレミアグループ 20.0% ・全国保証 18.2%
不動産業
(全137社)
・アールエイジ
・G-FACTORY
33.3% ・ファンドクリエーショングループ 28.6% ・ウィル
・ディア・ライフ
・アズマハウス
・イオンモール
22.2%
サービス業
(全486社)
・光ハイツ・ヴェラス 62.5% ・アドベンチャー
・アライドアーキテクツ
37.5% ・ディー・エヌ・エー
・ライク
・プレステージ・インターナショナル
・明光ネットワークジャパン
・トライアイズ
・テノ.ホールディングス
・Kids Smile Holdings
33.3%

○東京証券取引所第一部市場上場企業のうち、女性役員がいない企業リスト [PDF形式:1.05MB]別ウインドウで開きます(2020年7月末時点)

○業種別一覧

○全体データ(CSV形式)


2 政府の取組

■ ESG投資における女性活躍情報の活用状況に関する調査

2020年度事業:ジェンダー投資に関する調査研究

2018年度事業:ESG投資における女性活躍情報の活用状況に関する調査研究

2015年度事業:資本市場における女性の活躍状況の「見える化」と女性活躍情報を中心とした非日財務情報の投資における活用状況に関する調査報告書

■ 周知啓発

毎年、上場企業のうち女性役員の占める割合が高い企業を一覧化したリーフレットを作成しています。

女性活躍情報がESG投資にますます活用されています~すべての女性が輝く令和の社会へ~(令和2年度)別ウインドウで開きます[PDF形式:4.87MB]
(PDFをクリックするとリーフレットの内容を御覧いただけます。また、当リーフレットを希望される方には送付いたしますので、03-6257-1181(推進課)へ御連絡ください。)
 
女性活躍とSDGs~サステナビリティの実現に向けて~(令和元年度)別ウインドウで開きます[PDF形式:1.86MB]
 
女性活躍で企業は強くなる(平成31年度)別ウインドウで開きます[PDF形式:3.55MB]

■ 女性役員候補育成研修

内閣府では、「女性役員候補者育成のための研修プログラム」を策定し、地方自治体や大学と連携して研修を実施しています。このモデルプログラムは、企業各社での役員候補者の育成研修にもご活用頂けます。

詳細はこちら・・・女性リーダー育成

経済産業省では、民間団体と連携し、様々な業種・規模の企業における次世代の幹部候補の女性役員を対象に、競争戦略・リーダーシップ等、グルーバルな経営課題の解決に必要な知見の習得や思考の訓練を目的とした研修を実施しています。

詳細はこちら・・・女性リーダーのための経営戦略講座

■ 女性役員候補データベース

民間企業における役員選定に当たり女性登用の参考となる情報を提供するため、内閣府では、国の審議会委員の経験者の女性をデータベースとして「女性リーダー人材バンク」を公開しています。併せて、上記の内閣府主催及び経済産業省が実施している研修で同意を得た研修修了者を、「女性役員育成研修修了者人材バンク」にて公開しています。

詳細はこちら・・・女性リーダー人材バンク

■ 女性の活躍推進企業データベース

 2016年4月に完全施行された女性活躍推進法に基づき、民間企業は情報公表項目(女性管理職比率、女性役員比率等)のうち、一つ以上の情報公表が義務付けられています。(従業員数300人以下の企業は努力義務)

厚生労働省では、情報公表先として女性の活躍推進企業データベースを開設し、企業における女性の活躍状況に関する情報を一元的に集約しています。

機関投資家がこうした情報を利用し、女性が活躍している企業の把握の促進が期待できます。 また、当データベースの掲載情報に基づき、構成された株式指数も開発されています。

詳細はこちら・・・女性の活躍推進企業データベース

■ なでしこ銘柄

経済産業省と東京証券取引所では、「女性活躍推進」に優れた上場企業を選定し「中長期の企業価値向上」を重視する投資家に魅力ある銘柄として紹介しています。

詳細はこちら・・・なでしこ銘柄

■ 「新・ダイバーシティ経営企業100選」「100選プライム」

経済産業省は、ダイバーシティ推進を経営成果に結びつけている企業の先進的な取組を広く紹介し、取り組む企業のすそ野拡大を目指し、「新・ダイバーシティ経営企業100選」として、経済産業大臣表彰を実施しています。

詳細はこちら・・・「新・ダイバーシティ経営企業100選」「100選プライム」

■ 企業情報の開示に関する情報(記述情報の充実)

金融庁では、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」における提言を踏まえ、「記述情報の開示に関する原則」を策定するとともに、「記述情報の開示の好事例集」を公表・更新しています。

詳細はこちら・・・企業情報の開示に関する情報(記述情報の充実)

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