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女性役員情報サイト

１　上場企業における女性役員の状況

女性の活躍推進は、少子高齢化に伴う人口減少が深刻化する我が国において、多様な視点によってイノベーションを促進し、我が国の経済社会に活力をもたらすものであり、持続的成長のために不可欠なものです。さらに、昨今の資本市場においては企業の女性活躍状況が投資判断に考慮されるようになっており、女性が企業の責任ある地位で活躍することは、グローバルな競争が激化する中で、企業の持続的な成長にもつながるものです。

2013年4月には、総理から経済界に対し、「役員に一人は女性を登用していただきたい」との要請を行いました。

2012年から2020年の7年間で、上場企業の女性役員数は約4.0倍に増え、着実に成果が上がってはいるものの、その割合は、依然として6.2％（2020年７月時点　東洋経済新報社「会社四季報」調べ）と低く、諸外国の女性役員割合と比較しても低い水準にとどまっています。

こうした状況の中、資本市場において、ESG（環境・社会・ガバナンス）情報を投資判断に組み込み、長期的な投資リターンの向上を目指す、いわゆるESG投資が世界的に拡大しており、我が国においても、社会・ガバナンスの観点から女性活躍推進企業が評価される動きが加速しています。

※2019年より、役員四季報データベース（東洋経済新報社）より作成。それ以前は、EDINETに掲載されている有価証券報告書の男性役員数、女性役員数を基に算出。

※「役員」とは、取締役、監査役、指名委員会等設置会社の代表執行役及び執行役を指す

※同一人物が同一会社において取締役と執行役を兼任する場合、2名カウント

○業種別ランキング（2020年７月末時点）

業種	1位		2位		3位
水産・農林業（全11社）	・日本水産	15.4％	・ホーブ	14.3％	・極洋	13.3％
鉱業（全６社）	・国際石油開発帝石	10.5％	・K&Oエナジーグループ	7.1％	・石油資源開発	6.3％
建設業（全170社）	・アジアゲートホールディングス・ドラフト	25.0％	・日本アクア・ＪＥＳＣＯホールディングス・神田通信機	20.0％	・スペースバリューホールディングス・美樹工業・北陸電気工事・フィル・カンパニー	18.2％
食料品（全126社）	・ブルドックソース	33.3％	・カルビー・カゴメ	27.3％	・井村屋グループ	26.7％
繊維製品（全54社）	・オンワードホールディングス	20.0％	・グンゼ・山喜	16.7％	・ゴールドウイン	15.4％
パルプ・紙（全26社）	・特種東海製紙・日本製紙	15.4％	・王子ホールディングス	11.8％	・イムラ封筒	10.0％
化学（全211社）	・シーボン	50.0％	・資生堂	46.2％	・ハーバー研究所	44.4％
医薬品（全67社）	・大塚ホールディングス	23.5％	・オンコセラピー・サイエンス	22.2％	・第一三共	21.4％
石油・石炭製品（全11社）	・ユシロ化学工業	22.2％	・ＥＮＥＯＳホールディングス	18.8％	・ビーピー・カストロール	12.5％
ゴム製品（全19社）	・ブリヂストン	16.7％	・住友理工	14.3％	・オカモト・バンドー化学	11.1％
ガラス・土石製品（全59社）	・ＡＧＣ・太平洋セメント	18.2％	・ニッコー	14.3％	・日本特殊陶業・日本インシュレーション	13.3％
鉄鋼（全46社）	・淀川製鋼所	20.0％	・丸一鋼管・栗本鐵工所	18.2％	・東京製鐵	16.7％
非鉄金属（全34社）	・昭和電線ホールディングス	14.3％	・フジクラ	13.3％	・ＪＭＡＣＳ・アサヒホールディングス	12.5％
金属製品（全93社）	・テクノフレックス	28.6％	・ニッパツ	25.0％	・ＬＩＸＩＬグループ	23.5％
機械（全231社）	・宮入バルブ製作所	25.0％	・日進工具	22.2％	・ユーシン精機	21.4％
電気機器（全246社）	・エノモト	28.6％	・ウシオ電機	25.0％	・日本信号	23.1％
輸送用機器（全95社）	・武蔵精密工業	27.3％	・ＳＵＢＡＲＵ	23.1％	・ヨロズ	22.2％
精密機器（全52社）	・セルシード	42.9％	・シード・ノーリツ鋼機	20.0％	・クボテック	16.7％
その他製品（全110社）	・ピープル	37.5％	・日本創発グループ	27.3％	・アールシーコア・アシックス・ピジョン	25.0％
電気・ガス業（全24社）	・東京ガス	21.4％	・九州電力	20.0％	・中国電力	15.4％
陸運業（全66社）	・アルプス物流・カンダホールディングス	22.2％	・阪急阪神ホールディングス	18.2％	・相鉄ホールディングス・サカイ引越センター	16.7％
海運業（全13社）	・日本郵船	25.0％	・商船三井	16.7％	・川崎汽船	14.3％
空運業（全5社）	・アジア航測	8.3％	・日本航空・ＡＮＡホールディングス	6.7％
倉庫・運輸関連業（全39社）	・内外トランスライン	15.4％	・上組・キユーソー流通システム	14.3％	・トレーディア	12.5％
情報・通信業（全484社）	・ＡＩ　ＣＲＯＳＳ	50.0％	・ウォンテッドリー	40.0％	・ソーシャルワイヤー	38.5％
卸売業（全329社）	・東邦レマック	44.4％	・新都ホールディングス・ビューティ花壇	37.5％	・栄電子	33.3％
小売業（全356社）	・ローソン	46.2％	・バナーズ	44.4％	・三洋堂ホールディングス・ダブルエー	33.3％
銀行業（全87社）	・新生銀行	40.0％	・東京きらぼしフィナンシャルグループ	25.0％	・山口フィナンシャルグループ	20.0％
証券、商品先物取引業（全39社）	・野村ホールディングス	18.8％	・大和証券グループ本社	17.2％	・マネックスグループ	16.7％
保険業（全13社）	・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス	25.0％	・かんぽ生命保険	13.5％	・第一生命ホールディングス	12.5％
その他金融業（全35社）	・リコーリース	21.4％	・プレミアグループ	20.0％	・全国保証	18.2％
不動産業（全137社）	・アールエイジ・Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ	33.3％	・ファンドクリエーショングループ	28.6％	・ウィル・ディア・ライフ・アズマハウス・イオンモール	22.2％
サービス業（全486社）	・光ハイツ・ヴェラス	62.5％	・アドベンチャー・アライドアーキテクツ	37.5％	・ディー・エヌ・エー・ライク・プレステージ・インターナショナル・明光ネットワークジャパン・トライアイズ・テノ．ホールディングス・Ｋｉｄｓ　Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ	33.3％

○東京証券取引所第一部市場上場企業のうち、女性役員がいない企業リスト [PDF形式:1.05MB]（2020年７月末時点）

○業種別一覧

・2020年7月末時点 [PDF形式:439KB]（2021年2月8日更新）
・2019年7月末時点 [PDF形式:113KB]（2019年10月10日更新）
・2017年4月期～2018年3月期決算 [PDF形式:111KB]（2019/2/26修正）
・2016年4月期～2017年3月期決算 [PDF形式:63KB]（2019/3/29修正）
・2015年4月期～2016年3月期決算 [PDF形式:110KB]（2019/3/29修正）

○全体データ（CSV形式）

・2020年7月末時点[CSV形式:139KB]（2021年2月8日更新）
・2019年7月末時点[CSV形式:147KB]（2019年10月10日更新）
・2017年4月期～2018年3月期決算[CSV形式:318KB]（2019/2/26修正）
・2016年4月期～2017年3月期決算[CSV形式:301KB]（2019/3/29修正）
・2015年4月期～2016年3月期決算[CSV形式:310KB]（2019/3/29修正）

２　政府の取組

■　ESG投資における女性活躍情報の活用状況に関する調査

2018年度事業：ESG投資における女性活躍情報の活用状況に関する調査研究

2015年度事業：資本市場における女性の活躍状況の「見える化」と女性活躍情報を中心とした非日財務情報の投資における活用状況に関する調査報告書

■　周知啓発

毎年、上場企業のうち女性役員の占める割合が10％以上の企業を一覧化したリーフレットを作成しています。

	女性活躍とSDGｓ～サステナビリティの実現に向けて～（令和元年度）[PDF形式:1.86MB] （PDFをクリックするとリーフレットの内容をご覧いただけます。また、当リーフレットを希望される方には送付いたしますので、03-6257-1181(推進課)までご連絡ください。）

	女性活躍で企業は強くなる（平成31年度）[PDF形式:3.55MB]

■　女性役員候補育成研修

内閣府では、「女性役員候補者育成のための研修プログラム」を策定し、地方自治体や大学と連携して研修を実施しています。このモデルプログラムは、企業各社での役員候補者の育成研修にもご活用頂けます。

詳細はこちら・・・女性リーダー育成

経済産業省では、民間団体と連携し、様々な業種・規模の企業における次世代の幹部候補の女性役員を対象に、競争戦略・リーダーシップ等、グルーバルな経営課題の解決に必要な知見の習得や思考の訓練を目的とした研修を実施しています。

詳細はこちら・・・女性リーダーのための経営戦略講座

■　女性役員候補データベース

民間企業における役員選定に当たり女性登用の参考となる情報を提供するため、内閣府では、国の審議会委員の経験者の女性をデータベースとして「女性リーダー人材バンク」を公開しています。併せて、上記の内閣府主催及び経済産業省が実施している研修で同意を得た研修修了者を、「女性役員育成研修修了者人材バンク」にて公開しています。

詳細はこちら・・・女性リーダー人材バンク