トピックス
- 2025年6月18日
- 令和６年度調査研究「女性役員登用に向けた行動計画と取組事例集 ～企業事例でわかる！目標設定から計画策定・実践まで～」、「企業で活躍する女性リーダーからのメッセージ ～ロールモデル集～」及び「調査研究報告書」を掲載しました。
- 2025年3月17日
- 「女性登用加速化セミナー ～先進企業・機関投資家に聞く！女性登用の意義とその道のり～」のアーカイブ配信動画を掲載しました。
１ 上場企業における女性役員の状況
女性の活躍推進は、全ての人が個性と能力を十分に発揮し、生きがいを感じられる社会の実現のために不可欠であるとともに、多様な視点によってイノベーションを促進し、我が国の経済社会に活力をもたらすものであり、持続的成長にも資するものです。
女性役員の登用の促進については、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」において、東証プライム市場上場企業を対象として、「2030年までに、女性役員の比率を30％以上とすることを目指す」、「2025年を目途に、女性役員を1名以上選任するように努める」などの目標を掲げ、2023年10月に株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程において、所要の上場制度が整備されました（企業行動規範の「望まれる事項」に規定され、2023年10月10日施行）。また、2023年12月に「第5次男女共同参画基本計画」における2025年までの成果目標として、「東証プライム市場上場企業役員に占める女性の割合」を19％とすることなどを決定しました。
上場企業の役員に占める女性役員比率は上昇しており、2024年には全上場企業の役員（※1）に占める女性の比率は12.5％、東証プライム市場上場企業の役員(※2)に占める女性の比率は15.6％となりました。また、東証プライム市場上場企業において、女性役員がいない企業は減少してきており、2024年の女性役員が一人もいない東証プライム市場上場企業の割合は４％となっています。
※1…取締役、監査役及び執行役
※2…2023年以前の東証プライム市場上場企業における役員は、取締役、監査役及び執行役。2024年以降の東証プライム市場上場企業における役員は、取締役、監査役、執行役に加えて、各企業が女性役員登用目標の前提とした執行役員又はそれに準じる役職者（会社法上の「支配人その他の重要な使用人の選任及び解任」として、取締役会の決議による選任・解任がされている役職者を基本とし、業務において重要な権限を委任されている役職者等）も含む
■ 我が国の女性役員比率の推移等
昨今の資本市場においては企業の女性活躍状況が投資判断に考慮されるようになっており、女性が企業の責任ある地位で活躍することは、グローバルな競争が激化する中で、企業の持続的な成長にもつながるものです。
■ 有価証券報告書に基づく上場企業の女性役員の状況
○女性役員比率の業種別ランキング
■東証プライム市場上場企業（2024年７月末時点）
| 業種 | 1位 | 2位 | 3位 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 水産・農林業 | ・雪国まいたけ | 42.9% | ・ニッスイ | 21.4% | ・極洋 | 16.7% |
| 鉱業 | ・Ｋ＆Ｏエナジーグループ | 15.4% | ・三井松島ホールディングス | 14.3% | ・ＩＮＰＥＸ ・石油資源開発 |
13.3% |
| 建設業 | ・安藤ハザマ | 33.3% | ・積水ハウス | 26.7% | ・ミライト・ワン ・太平電業 |
23.1% |
| 食料品 | ・サントリー食品インターナショナル | 44.4% | ・アサヒグループホールディングス | 43.8% | ・ユーグレナ | 37.5% |
| 繊維製品 | ・帝人 ・ワールド |
33.3% | ・ＴＳＩホールディングス | 27.3% | ・ワコールホールディングス | 23.1% |
| パルプ・紙 | ・トーモク | 23.1% | ・特種東海製紙 | 18.2% | ・王子ホールディングス | 17.6% |
| 化学 | ・ノエビアホールディングス | 43.8% | ・太陽ホールディングス | 42.9% | ・コーセー | 37.5% |
| 医薬品 | ・アステラス製薬 | 45.5% | ・日本新薬 | 37.5% | ・生化学工業 | 30.0% |
| 石油・石炭製品 | ・ＥＮＥＯＳホールディングス | 40.0% | ・コスモエネルギーホールディングス | 33.3% | ・ニチレキ | 23.1% |
| ゴム製品 | ・住友理工 | 23.1% | ・オカモト | 22.2% | ・ブリヂストン | 18.8% |
| ガラス・土石製品 | ・日本特殊陶業 | 36.4% | ・ＭＡＲＵＷＡ | 28.6% | ・東洋炭素 | 25.0% |
| 鉄鋼 | ・淀川製鋼所 | 27.3% | ・丸一鋼管 | 25.0% | ・神戸製鋼所 | 23.1% |
| 非鉄金属 | ・ＡＲＥホールディングス | 33.3% | ・ＳＷＣＣ | 28.6% | ・ＤＯＷＡホールディングス | 21.4% |
| 金属製品 | ・ＬＩＸＩＬ | 38.9% | ・ニッパツ | 30.8% | ・ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ | 25.0% |
| 機械 | ・セガサミーホールディングス | 30.8% | ・日進工具 | 30.0% | ・ＩＨＩ | 29.4% |
| 電気機器 | ・ニデック ・ウシオ電機 |
36.4% | ・ヤーマン ・ＩＤＥＣ ・京三製作所 ・太陽誘電 |
30.0% | ・ダブル・スコープ ・ルネサスエレクトロニクス ・ジャパンディスプレイ |
29.4% |
| 輸送用機器 | ・川崎重工業 | 38.5% | ・武蔵精密工業 | 36.4% | ・三桜工業 ・日野自動車 |
27.3% |
| 精密機器 | ・シード | 30.8% | ・ＨＯＹＡ | 30.0% | ・島津製作所 | 25.0% |
| その他製品 | ・キングジム | 42.9% | ・トランザクション | 37.5% | ・ピジョン ・任天堂 |
30.8% |
| 電気・ガス業 | ・北陸電力 | 28.6% | ・大阪ガス | 26.7% | ・中部電力 ・中国電力 |
23.1% |
| 陸運業 | ・ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス | 36.4% | ・九州旅客鉄道 | 33.3% | ・東日本旅客鉄道 | 31.3% |
| 海運業 | ・商船三井 | 30.8% | ・日本郵船 ・ＮＳユナイテッド海運 |
25.0% | ・川崎汽船 ・飯野海運 |
16.7% |
| 空運業 | ・ＡＮＡホールディングス | 25.0% | ・日本航空 | 21.4% | ー | ー |
| 倉庫・運輸関連業 | ・上組 | 33.3% | ・内外トランスライン | 16.7% | ・トランコム | 11.1% |
| 情報・通信業 | ・ＩＤホールディングス | 45.5% | ・オロ ・日本電信電話 |
40.0% | ・ラクスル | 37.5% |
| 卸売業 | ・サンゲツ | 42.9% | ・双日 ・ダイワボウホールディングス ・日本紙パルプ商事 |
36.4% | ・サンリオ | 30.8% |
| 小売業 | ・ＺＯＺＯ | 45.5% | ・Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ ・アインホールディングス |
42.9% | ・サンドラッグ | 40.0% |
| 銀行業 | ・京都フィナンシャルグループ | 33.3% | ・山陰合同銀行 | 30.8% | ・おきなわフィナンシャルグループ ・千葉銀行 ・山梨中央銀行 |
28.6% |
| 証券、商品先物取引業 | ・スパークス・グループ | 50.0% | ・大和証券グループ本社 | 37.5% | ・ジャフコ グループ ・岩井コスモホールディングス |
33.3% |
| 保険業 | ・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス | 33.3% | ・東京海上ホールディングス | 25.0% | ・かんぽ生命保険 | 23.5% |
| その他金融業 | ・リコーリース | 30.8% | ・イオンフィナンシャルサービス ・三菱ＨＣキャピタル |
25.0% | ・全国保証 | 23.1% |
| 不動産業 | ・ヒューリック ・オープンハウスグループ |
33.3% | ・イオンモール | 31.3% | ・ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス | 30.0% |
| サービス業 | ・ディップ | 55.6% | ・ルネサンス | 38.5% | ・ジャパンエレベーターサービスホールディングス | 37.5% |
■全上場企業（2024年７月末時点）
※青字はプライム市場以外に上場している企業
| 業種 | 1位 | 2位 | 3位 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 水産・農林業 （全12社） |
・雪国まいたけ | 42.9% | ・秋川牧園 | 22.2% | ・ニッスイ | 21.4% |
| 鉱業 （全6社） |
・Ｋ＆Ｏエナジーグループ | 15.4% | ・三井松島ホールディングス | 14.3% | ・ＩＮＰＥＸ ・石油資源開発 |
13.3% |
| 建設業 （全162社） |
・ＪＥＳＣＯホールディングス ・安藤ハザマ ・ドラフト |
33.3% | ・創建エース | 27.3% | ・積水ハウス | 26.7% |
| 食料品 （全129社） |
・サントリー食品インターナショナル ・石井食品 |
44.4% | ・アサヒグループホールディングス | 43.8% | ・ユーグレナ | 37.5% |
| 繊維製品 （全50社） |
・帝人 ・ワールド |
33.3% | ・ＴＳＩホールディングス | 27.3% | ・ワコールホールディングス | 23.1% |
| パルプ・紙 （全25社） |
・イムラ | 27.3% | ・トーモク | 23.1% | ・ダイナパック | 20.0% |
| 化学 （全212社） |
・ノエビアホールディングス | 43.8% | ・太陽ホールディングス | 42.9% | ・ハーバー研究所 ・シーボン |
40.0% |
| 医薬品 （全80社） |
・アステラス製薬 | 45.5% | ・窪田製薬ホールディングス ・Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ |
40.0% | ・日本新薬 | 37.5% |
| 石油・石炭製品 （全10社） |
・ビーピー・カストロール | 50.0% | ・ＥＮＥＯＳホールディングス | 40.0% | ・コスモエネルギーホールディングス | 33.3% |
| ゴム製品 （全18社） |
・住友理工 | 23.1% | ・オカモト | 22.2% | ・ブリヂストン | 18.8% |
| ガラス・土石製品 （全56社） |
・日本特殊陶業 | 36.4% | ・ＭＡＲＵＷＡ | 28.6% | ・東洋炭素 | 25.0% |
| 鉄鋼 （全43社） |
・淀川製鋼所 | 27.3% | ・丸一鋼管 ・メタルアート |
25.0% | ・神戸製鋼所 | 23.1% |
| 非鉄金属 （全34社） |
・ＡＲＥホールディングス | 33.3% | ・ＳＷＣＣ ・ＪＭＡＣＳ |
28.6% | ・ＤＯＷＡホールディングス | 21.4% |
| 金属製品 （全91社） |
・ＬＩＸＩＬ | 38.9% | ・ニッパツ | 30.8% | ・サンコール | 30.0% |
| 機械 （全227社） |
・ＡＣＳＬ | 33.3% | ・セガサミーホールディングス | 30.8% | ・日進工具 | 30.0% |
| 電気機器 （全238社） |
・ニューテック | 44.4% | ・ニデック ・ウシオ電機 |
36.4% | ・ヤーマン ・ＩＤＥＣ ・京三製作所 ・太陽誘電 |
30.0% |
| 輸送用機器 （全89社） |
・川崎重工業 | 38.5% | ・武蔵精密工業 | 36.4% | ・三桜工業 ・日野自動車 |
27.3% |
| 精密機器 （全50社） |
・セルシード | 50.0% | ・シード | 30.8% | ・ＨＯＹＡ | 30.0% |
| その他製品 （全106社） |
・日本創発グループ | 50.0% | ・キングジム | 42.9% | ・トランザクション ・ピープル |
37.5% |
| 電気・ガス業 （全27社） |
・北陸電力 | 28.6% | ・大阪ガス | 26.7% | ・中部電力 ・中国電力 |
23.1% |
| 陸運業 （全64社） |
・ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス | 36.4% | ・カンダホールディングス ・九州旅客鉄道 |
33.3% | ・東日本旅客鉄道 | 31.3% |
| 海運業 （全11社） |
・商船三井 | 30.8% | ・日本郵船 ・ＮＳユナイテッド海運 |
25.0% | ・明海グループ | 23.1% |
| 空運業 （全6社） |
・ＡＮＡホールディングス | 25.0% | ・日本航空 | 21.4% | ・スターフライヤー | 14.3% |
| 倉庫・運輸関連業 （全38社） |
・上組 | 33.3% | ・キユーソー流通システム | 21.4% | ・内外トランスライン | 16.7% |
| 情報・通信業 （全616社） |
・ＩＤホールディングス | 45.5% | ・ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ ・ｃｏｌｙ ・ＥｄｕＬａｂ |
42.9% | ・オロ ・スタメン ・サイバーワークス ・ＡＩ ＣＲＯＳＳ ・日本電信電話 |
40.0% |
| 卸売業 （全311社） |
・ミクリード ・サンゲツ |
42.9% | ・双日 ・ダイワボウホールディングス ・日本紙パルプ商事 |
36.4% | ・栄電子 ・ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
33.3% |
| 小売業 （全347社） |
・三洋堂ホールディングス ・クラシコム ・アトム |
50.0% | ・ＺＯＺＯ | 45.5% | ・魚喜 ・Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ ・アインホールディングス |
42.9% |
| 銀行業 （全83社） |
・京都フィナンシャルグループ | 33.3% | ・山陰合同銀行 | 30.8% | ・おきなわフィナンシャルグループ ・千葉銀行 ・山梨中央銀行 |
28.6% |
| 証券、商品先物取引業 （全40社） |
・スパークス・グループ | 50.0% | ・大和証券グループ本社 | 37.5% | ・ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス ・ジャフコ グループ ・岩井コスモホールディングス |
33.3% |
| 保険業 （全14社） |
・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス | 33.3% | ・エージェント・インシュアランス・グループ ・ライフネット生命保険 |
28.6% | ・東京海上ホールディングス | 25.0% |
| その他金融業 （全40社） |
・リコーリース | 30.8% | ・全保連 | 30.0% | ・イオンフィナンシャルサービス ・三菱ＨＣキャピタル |
25.0% |
| 不動産業 （全144社） |
・エリアクエスト | 50.0% | ・Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ ・ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ |
40.0% | ・ティーケーピー | 37.5% |
| サービス業 （全546社） |
・ディップ ・アドベンチャー |
55.6% | ・サニーサイドアップグループ ・アジャイルメディア・ネットワーク ・Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
50.0% | ・日本ＰＣサービス | 45.5% |
○女性役員がいないプライム市場上場企業数
・2024年7月末時点 [PDF形式：202KB]
（2025年６月18日更新）
○業種別の女性役員比率の状況
女性役員がいない企業が30%以上を占めている業種が33業種中6業種あります。
○業種別の平均女性役員比率
- ・2024年7月末時点 [PDF形式：324KB] （2025年６月18日更新）
- ・過去データはこちらから
○企業別の女性役員比率（CSV形式）
- ・2024年7月末時点 [CSV形式：192KB]
（2025年６月18日更新） - ・過去データはこちらから
■ 上場企業の役員に占める女性割合等に関する調査
２ 政府の取組
■ 調査研究
  |
・令和6年度 女性役員登用に向けた行動計画と取組事例集～企業事例でわかる！目標設定から計画策定・実践まで～ [PDF形式:8.20MB]（PDFをクリックするとリーフレットの内容を御覧いただけます。） 企業で活躍する女性リーダーからのメッセージ ～ロールモデル集～ [PDF形式:2.40MB]（PDFをクリックするとリーフレットの内容を御覧いただけます。） 令和６年度 企業の役員に占める女性割合、女性役員登用目標の設定及び 行動計画の策定状況等に関する調査研究 報告書 [PDF形式:3.59MB] |
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・令和5年度 令和５年度 女性登用の加速化に向けた取組事例集[PDF形式:2.0MB]（PDFをクリックするとリーフレットの内容を御覧いただけます。） 令和５年度 女性の登用拡大と企業における経済的メリット等に関する調査研究 報告書 [PDF形式:3.59MB] |
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・令和4年度 令和4年度ジェンダー投資に関する調査研究（報告書等掲載）報告書概要版 [PDF形式:780KB]報告書概要版（英語） [PDF形式:3.19MB]（PDFをクリックするとリーフレットの内容を御覧いただけます。） |
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・令和3年度 令和３年度 女性の役員への登用に関する課題と取組事例[PDF形式:3.19MB]（PDFをクリックするとリーフレットの内容を御覧いただけます。） |
■ 周知啓発
令和７年2月19日に「女性登用加速化セミナー ～先進企業・機関投資家に聞く！女性登用の意義とその道のり～」をオンラインで開催しました。
【アーカイブ配信動画】 （画像をクリックすると、セミナーの内容を御覧いただけます） |
【プログラム・基調講演資料】
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上場企業のうち女性役員の占める割合が高い企業を一覧化したリーフレットを作成しています。
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女性活躍情報がESG投資にますます活用されています～すべての女性が輝く令和の社会へ～（令和2年度）[PDF形式:4.87MB] （PDFをクリックするとリーフレットの内容を御覧いただけます。また、当リーフレットを希望される方には送付いたしますので、03-6257-1181(推進課)へ御連絡ください。） |
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女性活躍とSDGｓ～サステナビリティの実現に向けて～（令和元年度）[PDF形式:1.86MB]
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女性活躍で企業は強くなる（平成31年度）[PDF形式:3.55MB]
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■ 女性役員候補育成研修
経済産業省では、企業経営を担う女性リーダー人材の育成を目的として、女性リーダ ー研修「Women’s Initiative for Leadership（通称WIL ウィル ）」を実施しています。
詳細はこちら・・・女性リーダー育成研修
■ 女性役員候補データベース
民間企業における役員選任に当たり女性登用の参考となる情報を提供するため、内閣府では、国の審議会委員の経験者等の女性に関する情報を「女性リーダー人材バンク」にて公開しています。
詳細はこちら・・・女性リーダー人材バンク
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