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女性役員情報サイト

１　上場企業における女性役員の状況

女性の活躍推進は、少子高齢化に伴う人口減少が深刻化する我が国において、多様な視点によってイノベーションを促進し、我が国の経済社会に活力をもたらすものであり、持続的成長のために不可欠なものです。

我が国の女性役員比率は過去10年間で徐々に上昇してきており、プライム市場上場企業における女性役員の割合は2022年の11.4％から2023年は13.4％に増加しました。一方で、諸外国の女性役員割合とのギャップは依然として大きく、東証一部上場企業またはプライム市場上場企業でみると、女性役員が一人もいない企業は減少してきていますが、2023年時点において、プライム市場上場企業の約１割の企業に女性役員が一人もいない状況にあります。

このような状況を踏まえ、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」においては、まずは日本を代表するプライム市場上場企業に係る女性役員比率の引上げを図るため、「2030年までに女性役員比率を30％以上とすることを目指す」等の目標を取引所の規則に設けることとし、東京証券取引所において、所要の上場制度が整備されました（企業行動規範の「望まれる事項」に規定され、2023年10月10日施行）。

昨今の資本市場においては企業の女性活躍状況が投資判断に考慮されるようになっており、女性が企業の責任ある地位で活躍することは、グローバルな競争が激化する中で、企業の持続的な成長にもつながるものです。

・ジェンダー投資に関する調査研究（令和4年度）

■　有価証券報告書に基づく上場企業の女性役員の状況

○女性役員割合の業種別ランキング

・プライム市場上場企業
・全上場企業

○業種別の状況
○全体データ（CSV形式）

※2019年より、役員四季報データベース（東洋経済新報社）に基づき内閣府において作成。それ以前は、EDINETに掲載されている有価証券報告書の男性役員数、女性役員数を基に算出。

※「役員」とは、取締役、監査役、指名委員会等設置会社の代表執行役及び執行役を指す

※同一人物が同一会社において取締役と執行役を兼任する場合、2名カウント

○業種別ランキング

■プライム市場上場企業（2023年７月末時点）

業種	1位		2位		3位
水産・農林業	・雪国まいたけ	25.0%	・ニッスイ・マルハニチロ	15.4%	・極洋	12.5%
鉱業	・Ｋ＆Ｏエナジーグループ	15.4%	・三井松島ホールディングス	14.3%	・石油資源開発	13.3%
建設業	・安藤ハザマ	30.0%	・積水ハウス	26.7%	・エクシオグループ	23.5%
食料品	・サントリー食品インターナショナル	44.4%	・カゴメ	37.5%	・コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス	33.3%
繊維製品	・ＴＳＩホールディングス	27.3%	・アツギ・ワコールホールディングス	25.0%	・ワールド	22.2%
パルプ・紙	・特種東海製紙	18.2%	・王子ホールディングス	17.6%	・三菱製紙・中越パルプ工業	16.7%
化学	・ノエビアホールディングス	42.9%	・太陽ホールディングス	41.7%	・資生堂	40.0%
医薬品	・生化学工業	30.0%	・大塚ホールディングス	29.4%	・協和キリン・第一三共	28.6%
石油・石炭製品	・コスモエネルギーホールディングス	33.3%	・ニチレキ	21.4%	・出光興産	20.0%
ゴム製品	・住友理工	23.1%	・オカモト	22.2%	・ブリヂストン	18.8%
ガラス・土石製品	・日本特殊陶業	36.4%	・東洋炭素	22.2%	・ＡＧＣ	18.2%
鉄鋼	・東京製鐵・三菱製鋼	20.0%	・淀川製鋼所	18.2%	・丸一鋼管・栗本鐵工所	16.7%
非鉄金属	・ＡＲＥホールディングス	33.3%	・ＳＷＣＣ	28.6%	・東邦亜鉛	16.7%
金属製品	・ＬＩＸＩＬ	31.6%	・サンコール	27.3%	・ニッパツ	25.0%
機械	・セガサミーホールディングス	33.3%	・日進工具	30.0%	・サトーホールディングス	27.3%
電気機器	・ニデック	50.0%	・ルネサスエレクトロニクス	33.3%	・ヤーマン・ＩＤＥＣ	30.0%
輸送用機器	・武蔵精密工業	36.4%	日野自動車	27.3%	ヤマハ発動機	26.7%
精密機器	・ＨＯＹＡ	27.3%	・島津製作所・シード	25.0%	・日本エム・ディ・エム	20.0%
その他製品	・キングジム	42.9%	・ピジョン	30.8%	・トランザクション	28.6%
電気・ガス業	・大阪ガス	26.7%	・中部電力・北陸電力・九州電力	21.4%	・東北電力・沖縄電力	20.0%
陸運業	・アルプス物流	28.6%	・阪急阪神ホールディングス・ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス	27.3%	・九州旅客鉄道	26.7%
海運業	・日本郵船	25.0%	・商船三井・ＮＳユナイテッド海運	23.1%	・飯野海運	16.7%
空運業	・ＡＮＡホールディングス	18.8%	・日本航空	14.3%	ー	ー
倉庫・運輸関連業	・上組	25.0%	・内外トランスライン	18.2%	・トランコム	11.1%
情報・通信業	・ＩＤホールディングス	40.0%	・ラクスル	37.5%	・メディアドゥ・アステリア・アイ・ピー・エス・メドレー・フューチャー・ＩＳＩＤ・日本電信電話	33.3%
卸売業	・日本紙パルプ商事	36.4%	・アルコニックス	30.8%	・双日・三菱商事	28.6%
小売業	・ローソン	50.0%	・ＺＯＺＯ	45.5%	・オイシックス・ラ・大地	38.5%
銀行業	・京都銀行	30.8%	・千葉銀行	28.6%	・山口フィナンシャルグループ	27.3%
証券、商品先物取引業	・岩井コスモホールディングス	33.3%	・大和証券グループ本社	30.8%	・スパークス・グループ	28.6%
保険業	・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス	33.3%	・かんぽ生命保険	23.5%	・東京海上ホールディングス	20.0%
その他金融業	・リコーリース	30.8%	・プレミアグループ	22.2%	・ネットプロテクションズホールディングス	20.0%
不動産業	・ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス・イオンモール	33.3%	・ヒューリック	29.4%	・三栄建築設計・オープンハウスグループ・Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス	25.0%
サービス業	・ディップ	55.6%	・ルネサンス	38.5%	・ディー・エヌ・エー	36.4%

・2022年7月末時点 [PDF形式:172KB]（2022年10月12日更新）

○プライム市場上場企業における女性役員の登用状況 [PDF形式:525KB]

■全上場企業（2023年７月末時点）

※青字はプライム市場以外に上場している企業

業種	1位		2位		3位
水産・農林業（全12社）	・雪国まいたけ・秋川牧園	25.0%	・ニッスイ・マルハニチロ	15.4%	・ホープ	14.3%
鉱業（全6社）	・Ｋ＆Ｏエナジーグループ	15.4%	・三井松島ホールディングス	14.3%	・石油資源開発	13.3%
建設業（全165社）	・創建エース・ドラフト	33.3%	・安藤ハザマ	30.0%	・積水ハウス	26.7%
食料品（全129社）	・サントリー食品インターナショナル	44.4%	・カゴメ	37.5%	・コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス	33.3%
繊維製品（全50社）	・ＴＳＩホールディングス	27.3%	・アツギ・ワコールホールディングス	25.0%	・ワールド	22.2%
パルプ・紙（全25社）	・特種東海製紙	18.2%	・王子ホールディングス	17.6%	・三菱製紙・中越パルプ工業	16.7%
化学（全217社）	・シーボン	44.4%	・ノエビアホールディングス	42.9%	・太陽ホールディングス	41.7%
医薬品（全75社）	・窪田製薬ホールディングス	40.0%	・森下仁丹	33.3%	・生化学工業	30.0%
石油・石炭製品（全10社）	・コスモエネルギーホールディングス	33.3%	・ビーピー・カストロール	28.6%	・ユシロ化学工業	22.2%
ゴム製品（全18社）	・住友理工	23.1%	・オカモト	22.2%	・ブリヂストン	18.8%
ガラス・土石製品（全57社）	・日本特殊陶業	36.4%	・東洋炭素	22.2%	・ＡＧＣ	18.2%
鉄鋼（全43社）	・東京製鐵・北越メタル・三菱製鋼	20.0%	・淀川製鋼所	18.2%	・丸一鋼管・栗本鐵工所	16.7%
非鉄金属（全34社）	・ＡＲＥホールディングス	33.3%	・ＳＷＣＣ	28.6%	・日本電解	20.0%
金属製品（全92社）	・ＬＩＸＩＬ	31.6%	・サンコール	27.3%	・ニッパツ	25.0%
機械（全226社）	・セガサミーホールディングス	33.3%	・日進工具	30.0%	・ＡＣＳＬ	28.6%
電気機器（全243社）	・ニデック	50.0%	・ニューテック	44.4%	・ルネサスエレクトロニクス	33.3%
輸送用機器（全91社）	・武蔵精密工業	36.4%	日野自動車	27.3%	ヤマハ発動機	26.7%
精密機器（全49社）	・セルシード	50.0%	・ＨＯＹＡ	27.3%	・島津製作所・シグマ光機・シード	25.0%
その他製品（全109社）	・キングジム	42.9%	・日本創発グループ	41.7%	・ピープル	37.5%
電気・ガス業（全25社）	・大阪ガス	26.7%	・中部電力・北陸電力・九州電力	21.4%	・東北電力・沖縄電力	20.0%
陸運業（全64社）	・アルプス物流	28.6%	・阪急阪神ホールディングス・ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス	27.3%	・九州旅客鉄道	26.7%
海運業（全11社）	・日本郵船	25.0%	・商船三井・ＮＳユナイテッド海運	23.1%	・飯野海運	16.7%
空運業（全6社）	・スターフライヤー	20.0%	・ＡＮＡホールディングス	18.8%	・日本航空	14.3%
倉庫・運輸関連業（全38社）	・上組	25.0%	・内外トランスライン	18.2%	・キムラユニティー	15.4%
情報・通信業（全599社）	・ＥｄｕＬａｂ	42.9%	・ウォンテッドリー・ＡＩ　ＣＲＯＳＳ・ＩＤホールディングス	40.0%	・ヤプリ・Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ・ラクスル	37.5%
卸売業（全316社）	・ミクリード	42.9%	・日本紙パルプ商事	36.4%	・栄電子	33.3%
小売業（全349社）	・ローソン・三洋堂ホールディングス	50.0%	・ＺＯＺＯ	45.5%	・クラシコム・アトム	42.9%
銀行業（全85社）	・ＳＢＩ新生銀行	33.3%	・京都銀行	30.8%	・千葉銀行	28.6%
証券、商品先物取引業（全40社）	・岩井コスモホールディングス	33.3%	・大和証券グループ本社	30.8%	・ウェルスナビ・スパークス・グループ	28.6%
保険業（全14社）	・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス	33.3%	・かんぽ生命保険	23.5%	・ライフネット生命保険・東京海上ホールディングス	20.0%
その他金融業（全36社）	・リコーリース	30.8%	・プレミアグループ	22.2%	・ネットプロテクションズホールディングス	20.0%
不動産業（全147社）	・ファンドクリエーショングループ・デュアルタップ・Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ・ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス・イオンモール	33.3%	・ヒューリック	29.4%	・アールエイジ	28.6%
サービス業（全534社）	・ディップ・アドベンチャー	55.6%	・日本ＰＣサービス	45.5%	・コンヴァノ・Ｋｉｄｓ　Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ・Ｗ　ＴＯＫＹＯ・スローガン	42.9%

・2022年7月末時点 [PDF形式:172KB]（2022年10月12日更新）
・2021年7月末時点 [PDF形式:107KB]（2021年11月26日更新）

○女性役員がいないプライム市場上場企業数

・女性役員がいないプライム市場上場企業数 [PDF形式:172KB]

・2023年7月末時点 [PDF形式:521KB]（2023年12月4日更新）
・2022年7月末時点 [PDF形式:172KB]（2022年10月12日更新）
・2021年7月末時点 [PDF形式:239KB]（2021年11月26日更新）
・2020年7月末時点[PDF形式：1.05MB]（2021年２月８日更新）

○業種別の状況
　女性役員がいない企業が半数以上を占めている業種が33業種中2業種あります。

業種別の会社数、平均男性役員数、平均女性役員数、平均女性役員比率は以下のファイルから御覧いただけます。

・2023年7月末時点 [PDF形式:316KB]（2023年12月4日更新）
・2022年7月末時点 [PDF形式:137KB]（2022年10月12日更新）
・2021年7月末時点 [PDF形式:140KB]（2021年11月26日更新）
・2020年7月末時点 [PDF形式:439KB]（2021年2月8日更新）
・2019年7月末時点 [PDF形式:113KB]（2019年10月10日更新）
・2017年4月期～2018年3月期決算 [PDF形式:111KB]（2019/2/26修正）
・2016年4月期～2017年3月期決算 [PDF形式:63KB]（2019/3/29修正）
・2015年4月期～2016年3月期決算 [PDF形式:110KB]（2019/3/29修正）

○全体データ（CSV形式）

・2023年7月末時点[CSV形式:145KB]（2023年12月4日更新）
・2022年7月末時点[CSV形式:145KB]（2022年10月12日更新）
・2021年7月末時点[CSV形式:142KB]（2021年11月26日更新）
・2020年7月末時点[CSV形式:139KB]（2021年2月8日更新）
・2019年7月末時点[CSV形式:147KB]（2019年10月10日更新）
・2017年4月期～2018年3月期決算[CSV形式:318KB]（2019/2/26修正）
・2016年4月期～2017年3月期決算[CSV形式:301KB]（2019/3/29修正）
・2015年4月期～2016年3月期決算[CSV形式:310KB]（2019/3/29修正）

○上場企業の女性役員数の推移 [PDF形式:294KB]

○諸外国の女性役員割合 [PDF形式:573KB]

■　執行役員又はそれに準じる役職者における女性割合の状況（プライム市場上場企業）（2023年12月4日更新）

２　政府の取組

■　調査

	令和５年度　女性登用の加速化に向けた取組事例集[PDF形式:2.0MB] （PDFをクリックするとリーフレットの内容を御覧いただけます。）令和５年度　女性の登用拡大と企業における経済的メリット等に関する調査研究　報告書 [PDF形式:3.59MB]
	令和4年度ジェンダー投資に関する調査研究（報告書等掲載）報告書概要版[PDF形式:780KB] 報告書概要版（英語）[PDF形式:3.19MB] （PDFをクリックするとリーフレットの内容を御覧いただけます。）
	令和３年度　女性の役員への登用に関する課題と取組事例[PDF形式:3.19MB] （PDFをクリックするとリーフレットの内容を御覧いただけます。）

■　周知啓発

令和７年2月19日に「女性登用加速化セミナー　～先進企業・機関投資家に聞く！女性登用の意義とその道のり～」をオンラインで開催しました。
　

【アーカイブ配信動画】

（画像をクリックすると、セミナーの内容を御覧いただけます）

【プログラム・基調講演資料】

開会挨拶
三原じゅん子女性活躍・男女共同参画担当大臣
基調講演１「伊藤忠商事の女性活躍推進の取組」[PDF：903KB]
垣見俊之氏（伊藤忠商事株式会社執行役員人事・総務部長（兼）グループCEOオフィス）
基調講演２「機関投資家が重視する女性活躍情報の開示」[PDF：1,178KB]
古布薫氏（インベスコ・アセット・マネジメント株式会社運用本部日本株式運用部ヘッド・オブ・ESG）
パネルディスカッション「女性登用の加速化に向けて」
垣見俊之氏（伊藤忠商事株式会社執行役員人事・総務部長（兼）グループCEOオフィス）
古布薫氏（インベスコ・アセット・マネジメント株式会社運用本部日本株式運用部ヘッド・オブ・ESG）
矢野三保子氏（住友金属鉱山株式会社執行役員コーポレートコミュニケーション部門総括サステナビリティ推進部長）
河本高歩氏（塩野義製薬株式会社人事部長兼人的資本戦略室長）
羽生祥子氏（株式会社羽生プロ著作家・メディアプロデューサー）　※ファシリテーター

【参加者からの声】
- 女性活躍について、トライ＆エラーを繰り返しながら、根気強く長い年月をかけて取組を進めてきたことが分かり、経営層の本気度を感じた。また、取組の効果検証を定量的にされており、非常に説得力があった。
- 機関投資家が重視していることや考え方を伺うことができ、経営目線での考えが参考になった。
- 基調講演では分からなかったこと等について、パネルディスカッションで深堀してもらえてよかった。また、各企業の課題と課題への取組について実体験をきくことができ、有意義だった。
- 「女性活躍は企業価値向上のため」「女性活躍は女性のためではなく、働く人全てのためにある」という話が非常に良かった。

上場企業のうち女性役員の占める割合が高い企業を一覧化したリーフレットを作成しています。

	女性活躍情報がESG投資にますます活用されています～すべての女性が輝く令和の社会へ～（令和2年度）[PDF形式:4.87MB] （PDFをクリックするとリーフレットの内容を御覧いただけます。また、当リーフレットを希望される方には送付いたしますので、03-6257-1181(推進課)へ御連絡ください。）

	女性活躍とSDGｓ～サステナビリティの実現に向けて～（令和元年度）[PDF形式:1.86MB]

	女性活躍で企業は強くなる（平成31年度）[PDF形式:3.55MB]