トピックス
- 2025年12月17日
- 令和７年度「上場企業の役員に占める女性割合等に関する調査」を踏まえた女性役員登用に関するデータを掲載しました。
- 2025年6月18日
- 令和６年度調査研究「女性役員登用に向けた行動計画と取組事例集 ～企業事例でわかる！目標設定から計画策定・実践まで～」、「企業で活躍する女性リーダーからのメッセージ ～ロールモデル集～」及び「調査研究報告書」を掲載しました。
- 2025年3月17日
- 「女性登用加速化セミナー ～先進企業・機関投資家に聞く！女性登用の意義とその道のり～」のアーカイブ配信動画を掲載しました。
１ 上場企業における女性役員の状況
女性の活躍は、多様性（ダイバーシティ）が尊重される社会を実現するとともに、我が国の経済社会にイノベーションをもたらし持続的な発展を確保する上でも不可欠な要素でもあり、企業等における女性活躍をはじめ、あらゆる分野の意思決定層における女性の参画拡大を一層推進することが求められます。
女性役員の登用の促進については、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」において、東証プライム市場上場企業を対象として、「2030年までに、女性役員の比率を30％以上とすることを目指す」などの目標を掲げ、2023年10月に株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程において、所要の上場制度が整備されました（企業行動規範の「望まれる事項」に規定され、2023年10月10日施行）。
上場企業の役員に占める女性役員比率は上昇しており、2025年には全上場企業の役員に占める女性の比率は14.0％、東証プライム市場上場企業の役員に占める女性の比率は17.7％となりました。また、東証プライム市場上場企業において、女性役員がいない企業は減少してきており、2025年の女性役員が一人もいない東証プライム市場上場企業の割合は2.5％となっています。
（注）…役員には、取締役、監査役、執行役に加えて、各企業が女性役員登用目標の前提とした執行役員又はそれに準じる役職者（会社法上の「支配人その他の重要な使用人の選任及び解任」として、取締役会の決議による選任・解任がされている役職者を基本とし、業務において重要な権限を委任されている役職者等）も含む
■ 我が国の女性役員比率の推移等
昨今の資本市場においては企業の女性活躍状況が投資判断に考慮されるようになっており、女性が企業の責任ある地位で活躍することは、グローバルな競争が激化する中で、企業の持続的な成長にもつながるものです。
■ 有価証券報告書に基づく上場企業の女性役員の状況
○女性役員比率の業種別ランキング
■東証プライム市場上場企業（2025年７月末時点）
| 業種 | 1位 | 2位 | 3位 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 水産・農林業 （全６社） |
ユキグニファクトリー | 42.9% | ニッスイ | 21.4% | マルハニチロ | 18.2% |
| 鉱業 （全４社） |
Ｋ＆Ｏエナジーグループ | 23.1% | 日鉄鉱業 | 22.2% | ＩＮＰＥＸ 石油資源開発 |
13.3% |
| 建設業 （全75社） |
飛島ホールディングス | 37.5% | 安藤ハザマ | 33.3% | 東京エネシス | 30.0% |
| 食料品 （全67社） |
サントリー食品インターナショナル | 50.0% | オエノンホールディングス コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス |
44.4% | 宝ホールディングス | 41.7% |
| 繊維製品 （全20社） |
ＴＳＩホールディングス | 37.5% | 帝人 | 36.4% | ワールド | 33.3% |
| パルプ・紙 （全10社） |
王子ホールディングス | 35.7% | 三菱製紙 | 25.0% | 日本製紙 トーモク |
23.1% |
| 化学 （全117社） |
太陽ホールディングス | 50.0% | 資生堂 ノエビアホールディングス |
43.8% | コーセー | 37.5% |
| 医薬品 （全33社） |
ロート製薬 | 42.1% | アステラス製薬 | 38.5% | ツムラ サワイグループホールディングス |
37.5% |
| 石油・石炭製品 （全６社） |
ＥＮＥＯＳホールディングス | 40.0% | コスモエネルギーホールディングス | 33.3% | 出光興産 | 28.6% |
| ゴム製品 （全11社） |
藤倉コンポジット | 25.0% | 住友理工 | 23.1% | オカモト | 22.2% |
| ガラス・土石製品 （全23社） |
ノリタケ | 40.0% | 日本特殊陶業 | 36.4% | ＭＡＲＵＷＡ | 28.6% |
| 鉄鋼 （全21社） |
丸一鋼管 | 30.8% | 淀川製鋼所 | 27.3% | 中部鋼鈑 | 25.0% |
| 非鉄金属 （全21社） |
ＳＷＣＣ | 37.5% | 三菱マテリアル | 29.4% | ＡＲＥホールディングス | 28.6% |
| 金属製品 （全26社） |
ＬＩＸＩＬ | 33.3% | ニッパツ | 30.8% | 宮地エンジニアリンググループ 文化シヤッター |
28.6% |
| 機械 （全112社） |
セガサミーホールディングス | 30.8% | ＦＵＪＩ 日進工具 ローツェ |
30.0% | ＩＨＩ | 29.4% |
| 電気機器 （全127社） |
ヤーマン | 40.0% | ニデック ウシオ電機 |
36.4% | IDEC ジャパンディスプレイ フォスター電機 エノモト 太陽誘電 |
33.3% |
| 輸送用機器 （全40社） |
新明和工業 | 40.0% | ヤマハ発動機 | 35.7% | 川崎重工業 | 30.8% |
| 精密機器 （全29社） |
ブイ・テクノロジー | 40.0% | ノーリツ鋼機 | 33.3% | 北里コーポレーション 松風 |
30.8% |
| その他製品 （全37社） |
キングジム | 46.2% | アシックス | 37.5% | ＴＯＰＰＡＮホールディングス ピジョン |
33.3% |
| 電気・ガス業 （全22社） |
中国電力 | 30.8% | 大阪ガス | 26.7% | 北陸電力 | 23.1% |
| 陸運業 （全37社） |
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス | 36.4% | 九州旅客鉄道 | 33.3% | 東日本旅客鉄道 | 31.3% |
| 海運業 （全５社） |
商船三井 | 35.7% | 日本郵船 | 33.3% | ＮＳユナイテッド海運 | 23.1% |
| 空運業 （全２社） |
ＡＮＡホールディングス | 25.0% | 日本航空 | 21.4% | ー | ー |
| 倉庫・運輸関連業 （全11社） |
上組 | 33.3% | エーアイテイー | 16.7% | 住友倉庫 | 15.4% |
| 情報・通信業 （全176社） |
コムチュア メルカリ |
50.0% | フジ・メディア・ホールディングス | 45.5% | ラクスル 電通総研 |
44.4% |
| 卸売業 （全122社） |
双日 ダイワボウホールディングス 日本紙パルプ商事 |
36.4% | ミスミグループ本社 | 35.7% | スターティアホールディングス アズワン 東邦ホールディングス |
33.3% |
| 小売業 （全134社） |
トリドールホールディングス 上新電機 |
50.0% | ＺＯＺＯ | 45.5% | シュッピン | 44.4% |
| 銀行業 （全68社） |
京都フィナンシャルグループ | 45.5% | おきなわフィナンシャルグループ | 42.9% | 山陰合同銀行 | 38.5% |
| 証券、商品先物取引業（全19社） | スパークス・グループ | 42.9% | ＦＰＧ | 40.0% | 大和証券グループ本社 | 36.0% |
| 保険業 （全10社） |
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス | 30.8% | ライフネット生命保険 | 28.6% | 東京海上ホールディングス | 27.8% |
| その他金融業 （全20社） |
ＳＢＩアルヒ プレミアグループ |
33.3% | リコーリース | 30.8% | オリエントコーポレーション | 27.3% |
| 不動産業 （全49社） |
ヒューリック オープンハウスグループ |
33.3% | ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス | 30.0% | 東急不動産ホールディングス | 29.4% |
| サービス業 （全155社） |
ＴＲＥホールディングス メイテックグループホールディングス |
42.9% | エムスリー | 40.0% | ルネサンス | 38.5% |
■全上場企業（2025年７月末時点）
※青字はプライム市場以外に上場している企業
| 業種 | 1位 | 2位 | 3位 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 水産・農林業 （全12社） |
ユキグニファクトリー | 42.9% | 秋川牧園 | 22.2% | ニッスイ | 21.4% |
| 鉱業 （全５社） |
Ｋ＆Ｏエナジーグループ | 23.1% | 日鉄鉱業 | 22.2% | ＩＮＰＥＸ 石油資源開発 |
13.3% |
| 建設業 （全160社） |
飛島ホールディングス | 37.5% | 美樹工業 安藤ハザマ ドラフト |
33.3% | ＪＥＳＣＯホールディングス 東京エネシス |
30.0% |
| 食料品 （全128社） |
サントリー食品インターナショナル | 50.0% | オエノンホールディングス コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス 石井食品 |
44.4% | 宝ホールディングス | 41.7% |
| 繊維製品 （全50社） |
伊澤タオル | 40.0% | ＴＳＩホールディングス | 37.5% | 帝人 | 36.4% |
| パルプ・紙 （全24社） |
王子ホールディングス | 35.7% | イムラ | 33.3% | 三菱製紙 | 25.0% |
| 化学 （全210社） |
太陽ホールディングス | 50.0% | 資生堂 ノエビアホールディングス |
43.8% | シーボン | 40.0% |
| 医薬品 （全79社） |
ロート製薬 | 42.1% | アステラス製薬 | 38.5% | ツムラ サワイグループホールディングス |
37.5% |
| 石油・石炭製品 （全10社） |
ビーピー・カストロール | 50.0% | ＥＮＥＯＳホールディングス | 40.0% | コスモエネルギーホールディングス | 33.3% |
| ゴム製品 （全18社） |
藤倉コンポジット | 25.0% | 住友理工 | 23.1% | オカモト | 22.2% |
| ガラス・土石製品 （全53社） |
ノリタケ | 40.0% | 日本特殊陶業 | 36.4% | ＭＡＲＵＷＡ | 28.6% |
| 鉄鋼 （全40社） |
丸一鋼管 | 30.8% | 淀川製鋼所 | 27.3% | 中部鋼鈑 メタルアート |
25.0% |
| 非鉄金属 （全33社） |
ＳＷＣＣ | 37.5% | 三菱マテリアル | 29.4% | ＪＭＡＣＳ ＡＲＥホールディングス |
28.6% |
| 金属製品 （全89社） |
ＬＩＸＩＬ 中西製作所 サンコール 技術承継機構 |
33.3% | ニッパツ | 30.8% | 宮地エンジニアリンググループ 文化シヤッター |
28.6% |
| 機械 （全222社） |
ＮＩＴＴＯＫＵ | 33.3% | セガサミーホールディングス | 30.8% | ＦＵＪＩ 日進工具 ローツェ |
30.0% |
| 電気機器 （全234社） |
ニューテック | 44.4% | ヤーマン | 40.0% | ニデック ウシオ電機 |
36.4% |
| 輸送用機器 （全87社） |
新明和工業 | 40.0% | ヤマハ発動機 | 35.7% | 川崎重工業 | 30.8% |
| 精密機器 （全53社） |
ブイ・テクノロジー | 40.0% | クボテック ノーリツ鋼機 セルシード |
33.3% | 北里コーポレーション 松風 |
30.8% |
| その他製品 （全108社） |
日本創発グループ キングジム |
46.2% | アールシーコア | 42.9% | ピープル アシックス |
37.5% |
| 電気・ガス業 （全28社） |
中国電力 | 30.8% | 大阪ガス | 26.7% | エフオン | 25.0% |
| 陸運業 （全61社） |
カンダホールディングス | 37.5% | ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス | 36.4% | 九州旅客鉄道 | 33.3% |
| 海運業 （全11社） |
商船三井 | 35.7% | 日本郵船 | 33.3% | ＮＳユナイテッド海運 明海グループ |
23.1% |
| 空運業 （全５社） |
ＡＮＡホールディングス | 25.0% | 日本航空 | 21.4% | スターフライヤー | 20.0% |
| 倉庫・運輸関連業 （全36社） |
上組 | 33.3% | キムラユニティー キユーソー流通システム |
21.4% | 伊勢湾海運 | 20.0% |
| 情報・通信業 （全613社） |
コムチュア メルカリ |
50.0% | フジ・メディア・ホールディングス | 45.5% | ラクスル 電通総研 |
44.4% |
| 卸売業 （全305社） |
栄電子 | 37.5% | 双日 ダイワボウホールディングス ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 日本紙パルプ商事 |
36.4% | ミスミグループ本社 | 35.7% |
| 小売業 （全345社） |
三洋堂ホールディングス トリドールホールディングス アトム 上新電機 |
50.0% | 日本マクドナルドホールディングス | 46.2% | ＺＯＺＯ | 45.5% |
| 銀行業 （全83社） |
京都フィナンシャルグループ | 45.5% | おきなわフィナンシャルグループ | 42.9% | 山陰合同銀行 | 38.5% |
| 証券、商品先物取引業（全38社） | スパークス・グループ | 42.9% | ＦＰＧ | 40.0% | 大和証券グループ本社 | 36.0% |
| 保険業 （全14社） |
エージェントＩＧホールディングス | 37.5% | ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス | 30.8% | ライフネット生命保険 | 28.6% |
| その他金融業 （全39社） |
ＳＢＩアルヒ プレミアグループ |
33.3% | リコーリース | 30.8% | オリエントコーポレーション | 27.3% |
| 不動産業 （全137社） |
ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ エリアクエスト |
50.0% | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ | 40.0% | ティーケーピー | 37.5% |
| サービス業 （全559社） |
サニーサイドアップグループ アドベンチャー アジャイルメディア・ネットワーク Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ ギックス |
50.0% | 日本ＰＣサービス | 45.5% | ＬＯＩＶＥ | 44.4% |
○女性役員がいないプライム市場上場企業数
・2025年7月末時点 [PDF形式：187KB]
（2025年12月17日更新）
○業種別の女性役員比率の状況
女性役員がいない企業が30%以上を占めている業種が33業種中2業種あります。
○業種別の平均女性役員比率
- ・2025年7月末時点 [PDF形式：323KB] （2025年12月17日更新）
- ・過去データはこちらから
○企業別の女性役員比率（CSV形式）
- ・2025年7月末時点 [CSV形式：148KB]
（2025年12月17日更新） - ・過去データはこちらから
■ 上場企業の役員に占める女性割合等に関する調査
２ 政府の取組
■ 調査研究
  |
・令和6年度 女性役員登用に向けた行動計画と取組事例集～企業事例でわかる！目標設定から計画策定・実践まで～ [PDF形式:8.20MB]（PDFをクリックするとリーフレットの内容を御覧いただけます。） 企業で活躍する女性リーダーからのメッセージ ～ロールモデル集～ [PDF形式:2.40MB]（PDFをクリックするとリーフレットの内容を御覧いただけます。） 令和６年度 企業の役員に占める女性割合、女性役員登用目標の設定及び 行動計画の策定状況等に関する調査研究 報告書 [PDF形式:3.59MB] |
 |
・令和5年度 令和５年度 女性登用の加速化に向けた取組事例集[PDF形式:2.73MB]（PDFをクリックするとリーフレットの内容を御覧いただけます。） 令和５年度 女性の登用拡大と企業における経済的メリット等に関する調査研究 報告書 [PDF形式:3.59MB] |
 |
・令和4年度 令和4年度ジェンダー投資に関する調査研究（報告書等掲載）報告書概要版 [PDF形式:780KB]報告書概要版（英語） [PDF形式:3.19MB]（PDFをクリックするとリーフレットの内容を御覧いただけます。） |
|
・令和3年度 令和３年度 女性の役員への登用に関する課題と取組事例[PDF形式:3.19MB]（PDFをクリックするとリーフレットの内容を御覧いただけます。） |
■ 周知啓発
令和７年2月19日に「女性登用加速化セミナー ～先進企業・機関投資家に聞く！女性登用の意義とその道のり～」をオンラインで開催しました。
【アーカイブ配信動画】 （画像をクリックすると、セミナーの内容を御覧いただけます） |
【プログラム・基調講演資料】
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上場企業のうち女性役員の占める割合が高い企業を一覧化したリーフレットを作成しています。
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女性活躍情報がESG投資にますます活用されています～すべての女性が輝く令和の社会へ～（令和2年度）[PDF形式:4.87MB] （PDFをクリックするとリーフレットの内容を御覧いただけます。また、当リーフレットを希望される方には送付いたしますので、03-6257-1181(推進課)へ御連絡ください。） |
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女性活躍とSDGｓ～サステナビリティの実現に向けて～（令和元年度）[PDF形式:1.86MB]
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女性活躍で企業は強くなる（平成31年度）[PDF形式:3.55MB]
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■ 女性役員候補育成研修
経済産業省では、企業経営を担う女性リーダー人材の育成を目的として、女性リーダ ー研修「Women’s Initiative for Leadership（通称WIL ウィル ）」を実施しています。
詳細はこちら・・・女性リーダー育成研修
■ 女性役員候補データベース
民間企業における役員選任に当たり女性登用の参考となる情報を提供するため、内閣府では、国の審議会委員の経験者等の女性に関する情報を「女性リーダー人材バンク」にて公開しています。
詳細はこちら・・・女性リーダー人材バンク
3 地域における女性登用の推進に向けて
地域の男女共同参画・女性活躍推進に係る好事例や調査等を紹介します。
・女性活躍推進取組事例集「Wのキセキ～女性が輝く職場づくり～」（2022年９月７日 日本商工会議所及び東京商工会議所） ・全銀協SDGsレポート（一般社団法人全国銀行協会） ※「全銀協SDGsレポート2024-2025」において、会員行の女性登用・女性活躍支援の取組に関する調査結果が掲載 されています （P11～P13・P45～P50参照）。 ・地銀協レポート （一般社団法人全国地方銀行協会） Vol.14（2024年９月18日公表）「女性の活躍の場を広げる地方銀行の取り組み ～もっと女性行員が挑戦できる環境へ～」 Vol.2 （2021年８月13日公表）「女性の活躍の場を広げる地方銀行の取り組み」
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