女性役員情報サイト

トピックス

2025年6月18日
令和6年度調査研究「女性役員登用に向けた行動計画と取組事例集 ~企業事例でわかる!目標設定から計画策定・実践まで~」、「企業で活躍する女性リーダーからのメッセージ ~ロールモデル集~」及び「調査研究報告書」を掲載しました。
2025年3月17日
「女性登用加速化セミナー ~先進企業・機関投資家に聞く!女性登用の意義とその道のり~」のアーカイブ配信動画を掲載しました。

1 上場企業における女性役員の状況

女性の活躍推進は、全ての人が個性と能力を十分に発揮し、生きがいを感じられる社会の実現のために不可欠であるとともに、多様な視点によってイノベーションを促進し、我が国の経済社会に活力をもたらすものであり、持続的成長にも資するものです。

女性役員の登用の促進については、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023(女性版骨太の方針2023)」において、東証プライム市場上場企業を対象として、「2030年までに、女性役員の比率を30%以上とすることを目指す」、「2025年を目途に、女性役員を1名以上選任するように努める」などの目標を掲げ、2023年10月に株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程において、所要の上場制度が整備されました(企業行動規範の「望まれる事項」に規定され、2023年10月10日施行)。また、2023年12月に「第5次男女共同参画基本計画」における2025年までの成果目標として、「東証プライム市場上場企業役員に占める女性の割合」を19%とすることなどを決定しました。

上場企業の役員に占める女性役員比率は上昇しており、2024年には全上場企業の役員(※1)に占める女性の比率は12.5%、東証プライム市場上場企業の役員(※2)に占める女性の比率は15.6%となりました。また、東証プライム市場上場企業において、女性役員がいない企業は減少してきており、2024年の女性役員が一人もいない東証プライム市場上場企業の割合は4%となっています。

※1…取締役、監査役及び執行役
※2…2023年以前の東証プライム市場上場企業における役員は、取締役、監査役及び執行役。2024年以降の東証プライム市場上場企業における役員は、取締役、監査役、執行役に加えて、各企業が女性役員登用目標の前提とした執行役員又はそれに準じる役職者(会社法上の「支配人その他の重要な使用人の選任及び解任」として、取締役会の決議による選任・解任がされている役職者を基本とし、業務において重要な権限を委任されている役職者等)も含む

■ 我が国の女性役員比率の推移等

上場企業の女性役員数の推移      諸外国の女性の割合

昨今の資本市場においては企業の女性活躍状況が投資判断に考慮されるようになっており、女性が企業の責任ある地位で活躍することは、グローバルな競争が激化する中で、企業の持続的な成長にもつながるものです。

・ジェンダー投資に関する調査研究(令和4年度)

■ 有価証券報告書に基づく上場企業の女性役員の状況

○女性役員比率の業種別ランキング

■東証プライム市場上場企業(2024年7月末時点)

業種 1位 2位 3位
水産・農林業 ・雪国まいたけ 42.9% ・ニッスイ 21.4% ・極洋 16.7%
鉱業 ・K&Oエナジーグループ 15.4% ・三井松島ホールディングス 14.3% ・INPEX

・石油資源開発
13.3%
建設業 ・安藤ハザマ 33.3% ・積水ハウス 26.7% ・ミライト・ワン
・太平電業
23.1%
食料品 ・サントリー食品インターナショナル 44.4% ・アサヒグループホールディングス 43.8% ・ユーグレナ 37.5%
繊維製品 ・帝人
・ワールド
33.3% ・TSIホールディングス 27.3% ・ワコールホールディングス 23.1%
パルプ・紙 ・トーモク 23.1% ・特種東海製紙 18.2% ・王子ホールディングス 17.6%
化学 ・ノエビアホールディングス 43.8% ・太陽ホールディングス 42.9% ・コーセー 37.5%
医薬品 ・アステラス製薬 45.5% ・日本新薬 37.5% ・生化学工業 30.0%
石油・石炭製品 ・ENEOSホールディングス 40.0% ・コスモエネルギーホールディングス 33.3% ・ニチレキ 23.1%
ゴム製品 ・住友理工 23.1% ・オカモト 22.2% ・ブリヂストン 18.8%
ガラス・土石製品 ・日本特殊陶業 36.4% ・MARUWA 28.6% ・東洋炭素 25.0%
鉄鋼 ・淀川製鋼所 27.3% ・丸一鋼管 25.0% ・神戸製鋼所 23.1%
非鉄金属 ・AREホールディングス 33.3% ・SWCC 28.6% ・DOWAホールディングス 21.4%
金属製品 ・LIXIL 38.9% ・ニッパツ 30.8% ・RS Technologies 25.0%
機械 ・セガサミーホールディングス 30.8% ・日進工具 30.0% ・IHI 29.4%
電気機器 ・ニデック

・ウシオ電機
36.4% ・ヤーマン
・IDEC
・京三製作所
・太陽誘電
30.0% ・ダブル・スコープ
・ルネサスエレクトロニクス
・ジャパンディスプレイ
29.4%
輸送用機器 ・川崎重工業 38.5% ・武蔵精密工業 36.4% ・三桜工業
・日野自動車
27.3%
精密機器 ・シード 30.8% ・HOYA 30.0% ・島津製作所 25.0%
その他製品 ・キングジム 42.9% ・トランザクション 37.5% ・ピジョン

・任天堂
30.8%
電気・ガス業 ・北陸電力 28.6% ・大阪ガス 26.7% ・中部電力
・中国電力
23.1%
陸運業 ・NIPPON EXPRESSホールディングス 36.4% ・九州旅客鉄道 33.3% ・東日本旅客鉄道 31.3%
海運業 ・商船三井 30.8% ・日本郵船
・NSユナイテッド海運
25.0% ・川崎汽船
・飯野海運
16.7%
空運業 ・ANAホールディングス 25.0% ・日本航空 21.4%
倉庫・運輸関連業 ・上組 33.3% ・内外トランスライン 16.7% ・トランコム 11.1%
情報・通信業 ・IDホールディングス 45.5% ・オロ
・日本電信電話
40.0% ・ラクスル 37.5%
卸売業 ・サンゲツ 42.9% ・双日
・ダイワボウホールディングス
・日本紙パルプ商事
36.4% ・サンリオ 30.8%
小売業 ・ZOZO 45.5% ・Genky DrugStores
・アインホールディングス
42.9% ・サンドラッグ 40.0%
銀行業 ・京都フィナンシャルグループ 33.3% ・山陰合同銀行 30.8% ・おきなわフィナンシャルグループ
・千葉銀行
・山梨中央銀行
28.6%
証券、商品先物取引業 ・スパークス・グループ 50.0% ・大和証券グループ本社 37.5% ・ジャフコ グループ
・岩井コスモホールディングス
33.3%
保険業 ・MS&ADインシュアランスグループホールディングス 33.3% ・東京海上ホールディングス 25.0% ・かんぽ生命保険 23.5%
その他金融業 ・リコーリース 30.8% ・イオンフィナンシャルサービス
・三菱HCキャピタル
25.0% ・全国保証 23.1%
不動産業 ・ヒューリック
・オープンハウスグループ
33.3% ・イオンモール 31.3% ・MIRARTHホールディングス 30.0%
サービス業 ・ディップ 55.6% ・ルネサンス 38.5% ・ジャパンエレベーターサービスホールディングス 37.5%

■全上場企業(2024年7月末時点)

青字はプライム市場以外に上場している企業

業種 1位 2位 3位
水産・農林業
(全12社)
・雪国まいたけ 42.9% ・秋川牧園 22.2% ・ニッスイ 21.4%
鉱業
(全6社)
・K&Oエナジーグループ 15.4% ・三井松島ホールディングス 14.3% ・INPEX
・石油資源開発
13.3%
建設業
(全162社)
・JESCOホールディングス
・安藤ハザマ
・ドラフト
33.3% ・創建エース 27.3% ・積水ハウス 26.7%
食料品
(全129社)
・サントリー食品インターナショナル
・石井食品
44.4% ・アサヒグループホールディングス 43.8% ・ユーグレナ 37.5%
繊維製品
(全50社)
・帝人
・ワールド
33.3% ・TSIホールディングス 27.3% ・ワコールホールディングス 23.1%
パルプ・紙
(全25社)
・イムラ 27.3% ・トーモク 23.1% ・ダイナパック 20.0%
化学
(全212社)
・ノエビアホールディングス 43.8% ・太陽ホールディングス 42.9% ・ハーバー研究所
・シーボン
40.0%
医薬品
(全80社)
・アステラス製薬 45.5% ・窪田製薬ホールディングス
・Chordia Therapeutics
40.0% ・日本新薬 37.5%
石油・石炭製品
(全10社)
・ビーピー・カストロール 50.0% ・ENEOSホールディングス 40.0% ・コスモエネルギーホールディングス 33.3%
ゴム製品
(全18社)
・住友理工 23.1% ・オカモト 22.2% ・ブリヂストン 18.8%
ガラス・土石製品
(全56社)
・日本特殊陶業 36.4% ・MARUWA 28.6% ・東洋炭素 25.0%
鉄鋼
(全43社)
・淀川製鋼所 27.3% ・丸一鋼管
・メタルアート
25.0% ・神戸製鋼所 23.1%
非鉄金属
(全34社)
・AREホールディングス 33.3% ・SWCC
・JMACS
28.6% ・DOWAホールディングス 21.4%
金属製品
(全91社)
・LIXIL 38.9% ・ニッパツ 30.8% ・サンコール 30.0%
機械
(全227社)
・ACSL 33.3% ・セガサミーホールディングス 30.8% ・日進工具 30.0%
電気機器
(全238社)
・ニューテック 44.4% ・ニデック
・ウシオ電機
36.4% ・ヤーマン
・IDEC
・京三製作所
・太陽誘電
30.0%
輸送用機器
(全89社)
・川崎重工業 38.5% ・武蔵精密工業 36.4% ・三桜工業
・日野自動車
27.3%
精密機器
(全50社)
・セルシード 50.0% ・シード 30.8% ・HOYA 30.0%
その他製品
(全106社)
・日本創発グループ 50.0% ・キングジム 42.9% ・トランザクション
・ピープル
37.5%
電気・ガス業
(全27社)
・北陸電力 28.6% ・大阪ガス 26.7% ・中部電力
・中国電力
23.1%
陸運業
(全64社)
・NIPPON EXPRESSホールディングス 36.4% ・カンダホールディングス
・九州旅客鉄道
33.3% ・東日本旅客鉄道 31.3%
海運業
(全11社)
・商船三井 30.8% ・日本郵船
・NSユナイテッド海運
25.0% ・明海グループ 23.1%
空運業
(全6社)
・ANAホールディングス 25.0% ・日本航空 21.4% ・スターフライヤー 14.3%
倉庫・運輸関連業
(全38社)
・上組 33.3% ・キユーソー流通システム 21.4% ・内外トランスライン 16.7%
情報・通信業
(全616社)
・IDホールディングス 45.5% ・ENECHANGE
・coly
・EduLab
42.9% ・オロ
・スタメン
・サイバーワークス
・AI CROSS
・日本電信電話
40.0%
卸売業
(全311社)
・ミクリード
・サンゲツ
42.9% ・双日
・ダイワボウホールディングス
・日本紙パルプ商事
36.4% ・栄電子
・BuySell Technologies
33.3%
小売業
(全347社)
・三洋堂ホールディングス
・クラシコム
・アトム
50.0% ・ZOZO 45.5% ・魚喜
・Genky DrugStores
・アインホールディングス
42.9%
銀行業
(全83社)
・京都フィナンシャルグループ 33.3% ・山陰合同銀行 30.8% ・おきなわフィナンシャルグループ
・千葉銀行
・山梨中央銀行
28.6%
証券、商品先物取引業
(全40社)
・スパークス・グループ 50.0% ・大和証券グループ本社 37.5% ・UNIVA・Oakホールディングス
・ジャフコ グループ
・岩井コスモホールディングス
33.3%
保険業
(全14社)
・MS&ADインシュアランスグループホールディングス 33.3% ・エージェント・インシュアランス・グループ
・ライフネット生命保険
28.6% ・東京海上ホールディングス 25.0%
その他金融業
(全40社)
・リコーリース 30.8% ・全保連 30.0% ・イオンフィナンシャルサービス
・三菱HCキャピタル
25.0%
不動産業
(全144社)
・エリアクエスト 50.0% ・G-FACTORY
・REVOLUTION
40.0% ・ティーケーピー 37.5%
サービス業
(全546社)
・ディップ
・アドベンチャー
55.6% ・サニーサイドアップグループ
・アジャイルメディア・ネットワーク
・Kids Smile Holdings
50.0% ・日本PCサービス 45.5%

・過去データはこちらから

○女性役員がいないプライム市場上場企業数

○業種別の女性役員比率の状況
 女性役員がいない企業が30%以上を占めている業種が33業種中6業種あります。

業種別の女性役員割合分布状況

○業種別の平均女性役員比率

○企業別の女性役員比率(CSV形式)

■ 上場企業の役員に占める女性割合等に関する調査


2 政府の取組

■ 調査研究

     
     
 

・令和6年度

女性役員登用に向けた行動計画と取組事例集
~企業事例でわかる!目標設定から計画策定・実践まで~
別ウインドウで開きます[PDF形式:8.20MB]
(PDFをクリックするとリーフレットの内容を御覧いただけます。)

企業で活躍する女性リーダーからのメッセージ ~ロールモデル集~別ウインドウで開きます[PDF形式:2.40MB]
(PDFをクリックするとリーフレットの内容を御覧いただけます。)

令和6年度 企業の役員に占める女性割合、女性役員登用目標の設定及び
行動計画の策定状況等に関する調査研究 報告書
別ウインドウで開きます[PDF形式:3.59MB]
     
 

・令和5年度

令和5年度 女性登用の加速化に向けた取組事例集別ウインドウで開きます[PDF形式:2.0MB]
(PDFをクリックするとリーフレットの内容を御覧いただけます。)

令和5年度 女性の登用拡大と企業における経済的メリット等に関する調査研究 報告書
別ウインドウで開きます[PDF形式:3.59MB]
     
 

・令和4年度

令和4年度ジェンダー投資に関する調査研究(報告書等掲載)

報告書概要版別ウインドウで開きます[PDF形式:780KB]
報告書概要版(英語)別ウインドウで開きます[PDF形式:3.19MB]
(PDFをクリックするとリーフレットの内容を御覧いただけます。)
 
     

・令和3年度

令和3年度 女性の役員への登用に関する課題と取組事例別ウインドウで開きます[PDF形式:3.19MB]
(PDFをクリックするとリーフレットの内容を御覧いただけます。)
 

■ 周知啓発

令和7年2月19日に「女性登用加速化セミナー ~先進企業・機関投資家に聞く!女性登用の意義とその道のり~」をオンラインで開催しました。
 

【アーカイブ配信動画】

(画像をクリックすると、セミナーの内容を御覧いただけます)
【プログラム・基調講演資料】
  1. 開会挨拶
    三原 じゅん子 女性活躍・男女共同参画担当大臣
  2. 基調講演1「伊藤忠商事の女性活躍推進の取組」[PDF:903KB]別ウインドウで開きます
    垣見 俊之 氏(伊藤忠商事株式会社 執行役員 人事・総務部長(兼)グループCEOオフィス)
  3. 基調講演2「機関投資家が重視する女性活躍情報の開示」[PDF:1,178KB]別ウインドウで開きます
    古布 薫 氏(インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 運用本部 日本株式運用部 ヘッド・オブ・ESG)
  4. パネルディスカッション「女性登用の加速化に向けて」
    垣見 俊之 氏(伊藤忠商事株式会社 執行役員 人事・総務部長(兼)グループCEOオフィス)
    古布 薫 氏(インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 運用本部 日本株式運用部 ヘッド・オブ・ESG)
    矢野 三保子 氏(住友金属鉱山株式会社 執行役員 コーポレートコミュニケーション部門総括 サステナビリティ推進部長)
    河本 高歩 氏(塩野義製薬株式会社 人事部長 兼 人的資本戦略室長)
    羽生 祥子 氏(株式会社羽生プロ 著作家・メディアプロデューサー) ※ファシリテーター
  • 【参加者からの声】
    • 女性活躍について、トライ&エラーを繰り返しながら、根気強く長い年月をかけて取組を進めてきたことが分かり、経営層の本気度を感じた。また、取組の効果検証を定量的にされており、非常に説得力があった。
    • 機関投資家が重視していることや考え方を伺うことができ、経営目線での考えが参考になった。
    • 基調講演では分からなかったこと等について、パネルディスカッションで深堀してもらえてよかった。また、各企業の課題と課題への取組について実体験をきくことができ、有意義だった。
    • 「女性活躍は企業価値向上のため」「女性活躍は女性のためではなく、働く人全てのためにある」という話が非常に良かった。


上場企業のうち女性役員の占める割合が高い企業を一覧化したリーフレットを作成しています。

女性活躍情報がESG投資にますます活用されています~すべての女性が輝く令和の社会へ~(令和2年度)別ウインドウで開きます[PDF形式:4.87MB]
(PDFをクリックするとリーフレットの内容を御覧いただけます。また、当リーフレットを希望される方には送付いたしますので、03-6257-1181(推進課)へ御連絡ください。)
 
女性活躍とSDGs~サステナビリティの実現に向けて~(令和元年度)別ウインドウで開きます[PDF形式:1.86MB]
 
女性活躍で企業は強くなる(平成31年度)別ウインドウで開きます[PDF形式:3.55MB]

■ 女性役員候補育成研修

経済産業省では、企業経営を担う女性リーダー人材の育成を目的として、女性リーダ ー研修「Women’s Initiative for Leadership(通称WIL ウィル )」を実施しています。

詳細はこちら・・・女性リーダー育成研修

■ 女性役員候補データベース

民間企業における役員選任に当たり女性登用の参考となる情報を提供するため、内閣府では、国の審議会委員の経験者等の女性に関する情報を「女性リーダー人材バンク」にて公開しています。

詳細はこちら・・・女性リーダー人材バンク

3 地域における女性登用の推進に向けて

地域の男女共同参画・女性活躍推進に係る好事例や調査等を紹介します。

・女性活躍推進取組事例集「Wのキセキ~女性が輝く職場づくり~」(2022年9月7日 日本商工会議所及び東京商工会議所)
・全銀協SDGsレポート(一般社団法人全国銀行協会)
  ※「全銀協SDGsレポート2024-2025」において、会員行の女性登用・女性活躍支援の取組に関する調査結果が掲載
   されています (P11~P13・P45~P50参照)。
・地銀協レポート (一般社団法人全国地方銀行協会)
   Vol.14(2024年9月18日公表)「女性の活躍の場を広げる地方銀行の取り組み
   ~もっと女性行員が挑戦できる環境へ~」
   Vol.2  (2021年8月13日公表)「女性の活躍の場を広げる地方銀行の取り組み」

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