「生理の貧困」

経済的な理由で生理用品を購入できない女性や女の子がいるという「生理の貧困」について、国や地方公共団体による取組を御紹介しています。

1.地方公共団体の取組

地方公共団体における防災備蓄や予算措置、住民からの寄付等を活用した生理用品の無料配布の取組を御紹介しています。

「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組(2021年5月19日現在)[PDF形式:513KB]別ウインドウで開きます

2.地域女性活躍推進交付金(拡充)

内閣府男女共同参画局では、「地域女性活躍推進交付金」に新たに設けました「つながりサポート型」において、地方公共団体が、NPOなどの民間団体に委託して、アウトリーチ型の相談支援や、関係機関・団体への 同行支援、居場所の提供などを行う場合に、交付上限や補助率を通常より引き上げることとしています。この中で、女性や女の子たちへの寄り添った相談支援の一環として、生理用品の提供を行うことも可能にしました。

3.地域子供の未来応援交付金

内閣府子どもの貧困対策担当では、「地域子供の未来応援交付金」により、地方公共団体が、直接又はNPOなどの民間団体に委託して、子ども食堂や学習支援といった子供の居場所づくりなどの事業を行う場合に補助(補助率1/2)をしており、当該事業の中で、支援対象の貧困家庭の子供に生理用品の提供を行うことが可能です。なお、新たに設けた「つながりの場づくり緊急支援事業」として、NPOなどの民間団体へ委託する場合には、補助率を3/4へ引き上げました。

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