地方公共団体における防災備蓄や予算措置、住民からの寄付等を活用した生理用品の無料配布の取組を御紹介しています。

【第４回調査（2023年7月18日時点）】

「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組（2023年7月18日時点）概要[PDF形式:895KB]

「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組のうち、地方公共団体による独自の取組（2023年７月18日時点）一覧[PDF形式:1,251KB]

「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組のうち、交付金を活用した取組（2023年７月18日時点）一覧　[PDF形式:579KB]

【第3回調査（2022年7月1日時点）】

「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組（2022年7月1日時点）概要[PDF形式:516KB]

「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組（2022年7月1日時点）一覧[PDF形式:1,433KB]

【第2回調査（2021年7月20日時点）】

「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組（2021年7月20日時点）概要[PDF形式:490KB]

「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組（2021年7月20日時点）一覧[PDF形式:2,066KB]

【第1回調査（2021年5月19日時点）】

「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組（2021年5月19日時点）[PDF形式:513KB]

内閣府男女共同参画局では、「地域女性活躍推進交付金」に新たに設けました「つながりサポート型」において、地方公共団体が、NPOなどの民間団体に委託して、アウトリーチ型の相談支援や、関係機関・団体への 同行支援、居場所の提供などを行う場合に、交付上限や補助率を通常より引き上げることとしています。この中で、女性や女の子たちへの寄り添った相談支援の一環として、生理用品の提供を行うことも可能にしました。

厚生労働省健康局では、女性への健康支援の観点から、「生理の貧困」に関して、問題を抱える女性の分布や心身の健康状態、日常生活への影響等についての実態や現状を調べるため、令和４年２月、「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」を実施し、令和４年３月、調査の結果を取りまとめ公表しました。