TVや新聞では女性の被災者の問題が報道されているが、本部にはそのような情報は上がってこない。
災害対応の初動段階から女性の視点に立った取組が重要であり、避難所等では開設時から授乳室や男女別の更衣室の設置等を行う必要があります。それぞれの課題への対応について、「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」の取組ポイントや自治体や民間支援団体等の事例から学び、実践しましょう。
TVや新聞では女性の被災者の問題が報道されているが、本部にはそのような情報は上がってこない。
子育て・介護中の職員が災害対応業務に従事できない。
女性職員を派遣したいが、安全面が懸念。その結果、避難所に派遣される職員のほとんどが男性に。
女性ばかりが避難所の炊き出しやトイレ掃除を無償で行い、疲弊している…。
避難所には更衣室も授乳室もなく、プライバシーが守られない。仮設トイレには照明がなく夜は真っ暗。
物資担当者が男性なので、下着や生理用品などが受け取りづらい…。
避難所運営組織の役員は男性ばかりで、要望が伝えづらい…
震災後に新たにDVが始まった。身体を触られたり、のぞかれる。授乳中にじっと見られる。
パートをしていたが、震災で辞めさせられてしまった。就職活動をしたいが、こどもを預ける場所がない。
災害対応の初動段階から女性の視点に立った取組を行うには、平常時のあらゆる防災・災害対応の施策に女性の視点を取り入れることが不可欠です。
平常時から女性の視点に立った災害対策が実施できる組織と体制にする。
意思決定の場に女性が参画する。
地域防災計画に女性の視点を取り入れる。
避難所運営マニュアルに女性の視点を取り入れる。
発災時に困らないよう、被災者のニーズの違いに配慮した物資を供給する仕組みを作る。
地域の女性が主体的に役割を担い、積極的に活動できるよう支援することで、「共助力」を高める。