防災・危機管理担当部局の職員の男女比率を庁内全体の職員の男女比に近づける。

庁内職員に対して、ガイドラインを踏まえた防災研修・訓練等を実施する。

防災研修・訓練は、防災・危機管理担当部局と男女共同参画部局・男女共同参画センターとが連携して実施する。

地方防災会議の女性委員の割合を３割以上とすることを目指す。

市町村は、女性委員がゼロの場合は、早期に女性委員を登用する。

医療・福祉関係の専門家（保健師、助産師、看護師、保育士、介護士等）、民生委員等は、災害対応に深くかかわることから、こうした女性を登用する。

庁内職員を任命する際には、女性職員を積極的に登用する。

男女共同参画部局・男女共同参画センターの役割を位置づける。

作成・修正に関する意思決定の場へ多様な女性の参画を促進する。

住民参画によるワークショップや意見交換会の際、女性だけの話し合いの場の設置等の工夫をする。

マニュアルは検討の初期から女性が参画する。

住民参画によるワークショップや意見交換会の際には女性だけの話し合いの場の設置や個人単位の住民対象のアンケートの実施等の工夫をする。

避難所で必要となる避難者名簿、部屋札、意見箱、多言語シート等を事前に準備する。

ガイドラインの「備蓄チェックシート」 を活用し、女性職員の参画を得ながら、 女性と男性のニーズの違い等を踏まえて品目を選定し、必要かつ十分な物資を備蓄する。

輸送・流通等の関係団体や企業と必要な協定を締結する。

女性用品や乳幼児用品、衛生用品等について住民の備蓄を促す。

自主防災組織における女性の参画を促進する。

性別による役割の固定や偏りがないよう、自主防災組織内の活動分担に配慮する。

女性リーダーの育成を推進し、リーダー同士の連携や情報共有を図る。

女性団体や、社会福祉協議会・NPO・ボランティア・企業・学生等の多様な主体と連携・協働する。

女性と男性がともに参画する防災訓練を、地域や、企業、学校等多様な場で定期的に実施する。

男女共同参画担当部局や男女共同参画センターは、関連機関の職員や地域住民等への研修・啓発講座等のほか、地域の防災リーダーとなる女性人材の育成や男性リーダーの理解促進に取り組む。