地方公共団体の災害対策本部の構成員に、女性職員を配置する。

男女共同参画担当部局を所管する構成員は、ガイドラインに盛り込まれた事項への対応について、本部に情報提供や問題提起する。

（避難所運営チームなどの）災害対策本部の下部組織には、必ず、男女共同参画担当部局や男女共同参画センターの職員を配置する。

子育てや介護等を行っている女性職員や男性職員が、災害対応業務に参画できるよう、子育て・介護支援に努める。その際、保育所、幼稚園、学校等の早期の復旧が困難な場合には、避難所、庁舎内、事業所内等で一時的にこどもを預かることも検討する。

女性職員が宿直等を安全・安心に行える環境を整備する。

当該女性職員・男性職員のメンタルヘルスケアにも配慮する。

応援職員に対し、被災者支援における女性の視点の重要性を伝えるよう努める。

女性の応援職員にとって安全で安心できる受入環境の整備と、円滑な受入れに努める。

受援側の要請を踏まえつつ、女性の職員や、男女共同参画担当部局の職員を積極的に派遣する。

ガイドラインに盛り込まれた事項について、派遣用マニュアルに明記する、または派遣前に説明する。

派遣される女性職員にとって安全・安心できる派遣環境を整える。