ア　地方公共団体の取組への支援の充実

○　市町村男女共同参画計画の策定が進んでいない町村に焦点を当て、都道府県と連携し、策定状況の「見える化」を含む情報提供等により、男女共同参画についての理解を促進し、全ての市町村において計画が策定されるよう促している。【内閣府（男女共同参画局）】

○　地方公共団体が、多様な主体による連携体制の構築の下で地域の実情に応じて行う取組を、地域女性活躍推進交付金により支援した。また、各地方公共団体に対して、自主財源の確保を働きかけた。（再掲）【内閣府（男女共同参画局）】

○　地方公共団体に対し、全国知事会などの関係団体とも連携し、先進的な取組事例の共有や情報提供、働きかけなどを行った。【内閣府（男女共同参画局）】

○　新たな国土形成計画の策定に向けた国土審議会計画部会において、内閣府男女共同参画局長が地域における男女共同参画の現状や取組・課題について、説明を行い、男女共同参画に向けた取組について、理解を深めた。【内閣府（男女共同参画局）】

イ　男女共同参画センターの機能の強化・充実

○　男女共同参画センターが、男女共同参画の視点から地域の課題解決を行う拠点・場として、関係機関・団体と協働しつつ、その機能を十分に発揮できるよう、内閣府では、男女共同参画センター等の管理者等に対し、情報交換会（センター長会議）を実施し、関係施策や好事例等の共有を行うとともに、地方公共団体に対して、男女共同参画主管課長等会議等を通じて、それぞれの地域においてこうした機能や強みを十分にいかすよう、男女共同参画センターの果たす役割を明確にし、基本法の理念に即した運営と関係機関との有機的な連携の下、取組を強化・充実するよう促した。【内閣府（男女共同参画局）】

○　男女共同参画センターが広報啓発、講座、相談、情報収集・提供、調査研究等、様々な事業を進めていくために、男女共同参画センター等の管理者等との情報交換会（センター長会議）を実施し、必要な国の施策に関する情報提供を行うとともに、参加者がグループ討議を通じて、各地域の男女共同参画センター等が抱える課題等について共通認識を深め、他地域の取組の情報の積極的な活用を図った。また、研修の実施や専門家の派遣、関係団体で実施する研修での講演を通じて、男女共同参画センター職員の人材育成の支援を行った。【内閣府（男女共同参画局）】

○　男女共同参画センターの管理運営について、運営形態の違い等の状況をアンケート調査等により把握し、事例の収集を行った。【内閣府（男女共同参画局）】

○　男女共同参画センターに対し、オンラインを活用した男女共同参画センター間の相互支援ネットワークへの参加を促すとともに、オンラインによる事業を行えるよう、専門家の派遣等を通じて支援する措置の活用を促した。【内閣府（男女共同参画局）】

○　令和3（2021）年7月から「災害時の男女共同参画センター等の相互支援ネットワーク」の運営を開始し、平常時からの男女共同参画センター及び地方公共団体の男女共同参画担当課間のネットワークを構築し、災害時における共助の仕組みを強化した。（再掲）【内閣府（男女共同参画局）】

ウ　国立女性教育会館における取組の推進

○　独立行政法人国立女性教育会館は、我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして、人材の育成・研修の実施や、女性教育に関する調査研究の成果及び会館に集積された情報の提供等を通じ、我が国における男女共同参画のネットワークの中核を担っており、地域における男女共同参画の推進を支援するとともに、地方公共団体、大学、企業等ともより一層の連携を図るなど、機能の更なる充実・深化を促進している。【文部科学省】

エ　男女共同参画の実現に向けた気運醸成

○　内閣府では、平成13（2001）年度から「男女共同参画週間」（毎年6月23日から同月29日まで）を実施している。令和3（2021）年度は、「女だから、男だから、ではなく、私だから、の時代へ」をキャッチフレーズとして、「男女共同参画社会に向けての全国会議」を開催し、併せて、「男女共同参画週間キャッチフレーズ表彰（内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰）」を実施した。

また、「男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰」（受賞者11名）、「女性のチャレンジ賞（内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰）」（女性のチャレンジ賞：受賞者5名、受賞団体1件、女性のチャレンジ支援賞：受賞者1名、受賞団体3件、女性のチャレンジ賞特別部門賞：テーマ「困難な状況に置かれているひとり親家庭への支援」、受賞団体2件）を始めとした各種の表彰を行った。【内閣府（男女共同参画局）】