第1節 持続可能な開発目標(SDGs)や女子差別撤廃委員会など国連機関等との協調

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第11分野 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献

第1節 持続可能な開発目標(SDGs)や女子差別撤廃委員会など国連機関等との協調

ア 持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた連携及び推進

○ 全国務大臣を構成員とする持続可能な開発目標(SDGs)推進本部(平成28(2016)年設置)において決定されたSDGs実施指針改定版を踏まえ、SDGs達成に向けた取組を広範なステークホルダーと連携して推進・実施した。【外務省、関係府省】

○ SDGsにおけるジェンダー平等の実現とジェンダー主流化の達成度を的確に把握するため、全248のSDGグローバル指標のうち、国連がジェンダーに関連していると公表した85指標について、現時点で測定可能な62指標を、日本政府のウェブサイトにおいて、和英併記で公表している。また、このうち17指標について、男女別データを公表している。また、海外及び国内の研究機関等による評価、グローバル指標の検討・見直し状況、ローカル指標の検討状況等に留意し、進捗評価体制の充実と透明性の向上を図った。ジェンダー平等を一層推進すべく、JICAの第5期中期目標にて、国際基準(OECD DAC推奨の基準)に基づくジェンダー案件の要件を定め、プロジェクト(技術協力、有償資金協力、無償資金協力)におけるジェンダー案件比率に関する指標を導入し、令和4(2022)年度に20%、その後各年度5%ずつの増加を目指し、令和8(2026)年度末に40%まで引き上げることを目標とした。【内閣府(男女共同参画局)、総務省、外務省、関係府省】

イ 女子差別撤廃条約の積極的遵守等

○ 女子差別撤廃条約について、令和3(2021)年9月に実施状況に関する第9回報告を国連に提出するとともに、男女共同参画会議の下に置かれた計画実行・監視専門調査会へ報告した。【内閣府(男女共同参画局)、外務省、関係府省】

○ 女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進めている。令和3(2021)年8月26日、外務省では、個人通報制度関係省庁研究会を開催した。本研究会には、外務省のほか、内閣官房、人事院、内閣府、警察庁、総務省、法務省、厚生労働省の関係者と、2名の外部講師が出席した。自由権規約委員会及び女子差別撤廃委員会による活動の他、個人通報制度に関する最近の状況について研究し、我が国における同制度の導入を巡る論点について議論した。【外務省、関係府省】

○ 国際労働機関(ILO)の活動に関する事項について政労使の代表者間で協議を行うILO懇談会においては、未批准の条約について、男女共同参画に関連の深い条約も含めて、定期的に議論を行っている。令和3(2021)年8月のILO懇親会では、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約(ILO第111号条約)について意見交換を行った。【内閣府(男女共同参画局)、外務省、厚生労働省、関係府省】

○ 外務省は、女子差別撤廃条約の意義及び内容を周知するため、女子差別撤廃委員会の現職委員5名を講師に招き、令和4(2022)年3月28日、29日の2日間にわたり「女子差別撤廃条約を知っていますか?」と題したセミナーを開催した。(再掲)その他、女子差別撤廃条約を主要なトピックの一つとして取り扱った市民社会主催のイベントにおいて、内閣府男女共同参画局長が女子差別撤廃条約の意義及び内容を周知した。【内閣府(男女共同参画局)、外務省、関係府省】

ウ 北京宣言・行動綱領に沿った取組の推進

○ 令和4(2022)年3月、国連女性の地位委員会(CSW)において、「気候変動、環境及び災害リスク削減の政策・プログラムにおけるジェンダー平等とすべての女性・女児のエンパワーメントの達成」をテーマに、合意結論文書が採択された。我が国からは、野田聖子内閣府特命担当大臣(男女共同参画)が参加し、一般討論及び閣僚級円卓会合にてビデオメッセージ形式でステートメントを述べた。また、国連日本政府代表部と国内女性NGO3団体の共催で行われたサイドイベント「エシカルな意識と行動が世界を変える~環境問題へのあらゆる人の参加に向けて~」において、森まさこ内閣総理大臣補佐官(女性活躍担当)が開会挨拶を行った。さらに第4回世界女性会議にて北京宣言・行動綱領が採択されてから25周年を記念し、国連女性機関(UN Women)、メキシコ政府、フランス政府によって、ジェンダー平等を目指す全ての世代フォーラム(Generation Equality Forum/GEF)が立ち上げられ、令和3(2021)年6月30日~7月2日にフランス会合が開催された。我が国からは、丸川珠代内閣府特命担当大臣(男女共同参画)が「ジェンダーに基づく暴力に関する行動連合ハイレベル・イベント」にてステートメントを述べた。このほか、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)等に積極的に参加し、参加各国との連携を図るとともに、我が国の男女共同参画・女性活躍に係る取組等の情報発信、共有により国際的な政策決定、取組方針への貢献に努めた。ジェンダーに基づく暴力の根絶に向けた、「アジア・太平洋、アフリカの女性交流事業」を実施した。各国の行政官及び支援団体職員を参加者とするオンライン交流会を実施し、知見と経験を共有するとともに、国内有識者による基調講演と、同事業参加者によるパネルディスカッションからなるオンラインの公開セミナーを開催し、野田聖子内閣府特命担当大臣(男女共同参画)及び内閣府男女共同参画局長が登壇し、一般参加者を含めた多数の参加者と、国や地域を超えたジェンダーに基づく暴力の根絶の必要性を共有した。【内閣府(男女共同参画局)、外務省、関係府省】

○ 令和4(2022)年3月8日、「国際女性の日」に寄せて、総理大臣として史上初めて岸田文雄内閣総理大臣からメッセージを発出し、「女性の経済的自立」を政権の目玉政策である「新しい資本主義」の中核と位置付け、打てる手を全て打つ旨の決意を述べた。また、野田聖子内閣府特命担当大臣(男女共同参画)からもメッセージを発出し、ジェンダー平等社会の実現に向けた日本の取組についての説明と、更なる取組への決意を述べた。【内閣府(男女共同参画局)】

エ UN Women(国連女性機関)等との連携・協力推進

○ UN Womenを始めとする国際機関等の取組に積極的に貢献していくとともに、連携の強化等を図っている。令和3(2021)年、日本はUN Womenの活動を支援するための任意拠出として363万66ドルを拠出したほか、アフリカ、中東、アジア、中央アジア地域26か国にて女性の新型コロナウイルス感染予防、生計支援、女性に対する暴力の予防を中心とする支援を行った。また、同機関の執行理事会副議長として同機関の運営に積極的に貢献した。【内閣府(男女共同参画局)、外務省、関係府省】

○ 令和3(2021)年6月2日、世界経済フォーラム主催イベント「The Jobs Reset Summit」における「ニューエコノミーにおけるジェンダー平等の加速」をテーマにしたセッションに丸川珠代内閣府特命担当大臣(男女共同参画)が登壇し、コロナ下における日本の取組を紹介するとともに、ポストコロナにおけるジェンダー平等をどのように促進するかについて発言し、各国の閣僚や著名企業のCEO等と意見交換を行った。【内閣府(男女共同参画局)】

○ アジア開発銀行研究所主催によるシンポジウムを始めとする男女共同参画社会の推進に資するイベント等において内閣府男女共同参画局長がパネリストとして登壇し、日本政府の経済分野における女性活躍推進の取組について周知した。【内閣府(男女共同参画局)】