第1節　貧困等生活上の困難に直面する女性等への支援

ア　就業・生活の安定を通じた自立に向けた取組

○　男女の均等な機会及び待遇の確保の徹底、男女間の賃金格差の解消、女性の就業継続や再就職の支援、女性に対する各種ハラスメントの防止、カエル！ジャパンキャンペーンの推進やメールマガジン「カエル！ジャパン通信」の発行等によるワーク・ライフ・バランスの推進等に向けた取組を行っている。【内閣府（男女共同参画局）、厚生労働省】

○　厚生労働省では、令和4（2022）年10月及び令和6（2024）年10月に予定されている短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に向けて、周知・専門家活用支援事業等を実施し、企業・従業員の双方に改正内容と意義が理解されるよう、周知・広報を行っている。【厚生労働省】

○　配偶者等からの暴力の被害者に対する支援においては、女性に対する暴力が貧困や様々な困難につながる場合もあることに留意し、就業による自立支援に加え、日常生活の自立や社会的な自立等の支援を、幅広いネットワークによって切れ目なく実施している。【内閣府（男女共同参画局）、法務省、厚生労働省、国土交通省、関係府省】

○　困難を抱える者の課題は、経済的困窮を始めとして、就労活動困難、病気、住まいの不安定、家庭の課題、メンタルヘルス、家計管理の課題、就労定着困難、債務問題など多岐にわたり、こうした課題を複数抱える者が存在する。これを踏まえ、厚生労働省では、複合的な課題を抱える生活困窮者のそれぞれの状況に応じ、包括的な支援を行いその自立を促進するため、生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）に基づく相談支援、就労支援、多様な就労機会の提供、居住確保支援、家計相談支援等を実施している。【厚生労働省】

イ　ひとり親家庭等の親子が安心して生活できる環境づくり

○　厚生労働省では、ひとり親家庭の実情に応じ、マザーズハローワーク、母子家庭等就業・自立支援センター等において、ひとり親を含む子育て中の女性等に対するきめ細かな就職支援を実施している。また、ひとり親家庭の親等の就労支援に資する職業訓練や各種雇用関係助成金の活用を推進している。さらに、就職に有利になる資格の取得や主体的な能力開発の取組を促進し、生活の安定を図るため、ひとり親家庭の親に対する給付金等の支給を実施している。加えて、企業に対して、ひとり親の優先的な雇用について協力を要請し、助成金を通じて企業の取組を支援するとともに、マザーズハローワーク等において、協力企業に関する情報を提供している。【厚生労働省】

○　ひとり親家庭等が安心して子育てをしながら生活できる環境を整備するため、以下の取組を含めた総合的な支援を展開している。【内閣府（男女共同参画局）、厚生労働省、国土交通省】

• 国土交通省では、ひとり親世帯や住宅困窮度の高い子育て世帯に対し、公営住宅への優先入居や、民間賃貸住宅を活用したセーフティネット登録住宅の推進、登録住宅の改修、入居者負担の軽減、居住支援等への支援を通じ、住まいの確保を支援している。
• 厚生労働省では、ひとり親家庭の子供に対し、放課後児童クラブ等の終了後に生活習慣の習得支援や学習支援、食事の提供等を行うことが可能な居場所づくりを推進している。
• 厚生労働省では、児童扶養手当の支給、母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付けにより経済的な支援を実施するとともに、引き続き支給要件の周知等を図っている。
• 内閣府では、デジタル化社会到来の中で、女性が経済的に自立できるよう、女性デジタル人材の育成など、多様な主体による連携体制の構築の下で地域の実情に応じて地方公共団体が行う取組を、地域女性活躍推進交付金により支援した。

○　厚生労働省では、ひとり親家庭を対象とした様々な支援情報を提供している。また、ひとり親家庭の相談窓口において、ひとり親家庭が抱える様々な課題や個別のニーズに対応するため、適切な支援メニューをワンストップで提供する体制を整備している。【厚生労働省】

○　養育費の取決め等を促進するため、以下の取組を実施している。【法務省、厚生労働省】

• 法務省では養育費の重要性に関する動画の配信やパンフレット（養育費等に関するQ＆Aのほか、合意書のひな形及び記入例などを掲載）の各市町村への配布等による効果的な周知・啓発を行った。また、離婚届書に養育費等の取決めの有無をチェックする欄（公正証書かそれ以外かの区別あり。）を加えた。さらに、養育費の確保等に関する実効性の高い法的支援・解決の在り方等について分析を行うため、地方自治体と連携したモデル事業による実証的な調査研究を実施している。第三者から債務者の財産に関する情報を取得する手続を新設するなどした民事執行法（昭和54年法律第4号）の改正法による全ての手続が、令和3（2021）年5月から利用可能となったため、関係機関等への周知をしている。これに加えて、改正法の附帯決議を踏まえ、公的機関による養育費の請求権の履行の確保に関する諸外国における法制度や運用状況に関する調査を行った。また、経済的に余裕のない者でもこれらの手続を円滑に利用できるようにするため、法律相談援助や弁護士・司法書士費用等の立替えを行う日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助について、関係機関等への周知に努めた。面会交流に関する支援を行っている民間団体や個人向けの参考指針や、それらの団体・個人の一覧表を作成して公表した。子供の最善の利益を図る観点から、養育費制度の見直しを含め、父母の離婚に伴う子の養育の在り方について、引き続き必要な検討を進めている。
• 厚生労働省では、養育費等相談支援センターや地方自治体における養育費の相談支援について、多様な方法での提供や、身近な地域での伴走型の支援、専門的な相談を更に充実・強化するとともに、離婚前後親支援モデル事業を拡充し、弁護士等による支援を含めた離婚前からの親支援の充実や、関係部署の連携強化を含めた地方自治体の先駆的な取組への支援を実施している。

○　家庭の経済状況等によって子供の進学機会や学力・意欲の差が生じないように、以下の取組を推進している。【文部科学省、厚生労働省】

• 生活困窮世帯等に対する学習支援や進路選択に関する相談等の支援のほか、子供や保護者の居場所づくりや生活に関する支援
• 学校におけるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の配置の充実を図るとともに、地域全体で子供の成長を支える地域学校協働活動の一環として、全ての小・中・高校生を対象とした地域住民等の協力による放課後等の学習支援・体験活動を推進
• 高校中退を防止するため高等学校における指導・相談体制の充実を図るとともに、高校中退者等を対象とした学習相談及び学習支援を実施する地方公共団体の取組の支援等
• 教育費に係る経済的負担の軽減
  　文部科学省では、誰もが、家庭の経済事情に左右されることなく、希望する質の高い教育を受けることができるよう、教育の無償化・負担軽減に向けた取組を行っている。
  　例えば、初等中等教育段階における取組として、経済的理由により小・中学校への就学が困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して、各市町村において行われる学用品費の支給等の就学援助事業に対する助成を行い、予算単価の増額など制度の充実を図っている。
  　後期中等教育段階における取組として、授業料を支援する「高等学校等就学支援金」を支給しており、令和3（2021）年度においては、令和2（2020）年度に実現した私立高等学校授業料の実質無償化を着実に実施した。
  　また、低所得世帯（生活保護受給世帯・住民税非課税世帯）を対象に授業料以外の教育費を支援する「高校生等奨学給付金」については、給付額の増額を行った。
  　高等教育段階における取組として、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号）に基づき、令和2（2020）年4月から、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生等を対象として、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校における「高等教育の修学支援新制度」（授業料等減免・給付型奨学金）を開始し、引き続き着実に実施した。また、平成29（2017）年度には無利子奨学金について、貸与基準を満たす希望者全員に対する貸与を実現し、引き続き貸与を実施した。大学院生に対しては、給与型の経済的支援として、ティーチング・アシスタント（TA）やリサーチ・アシスタント（RA）の業務に対する給与を各大学が自主的に支給している。
• ひとり親家庭の親子への相談支援等

○　内閣府では、子供の貧困対策が国を挙げて推進されるよう、「子供の貧困対策に関する大綱」（令和元（2019）年11月閣議決定）に基づき、官公民の連携・協働プロジェクトとして「子供の未来応援国民運動」を展開している。具体的には、草の根で子供たちに寄り添った活動を行うNPO等の支援団体と、その活動を支援する意思と資源を持つ企業等とのマッチングの促進、民間資金を活用した「子供の未来応援基金」によるNPO等の支援団体に対する活動資金の支援等が挙げられる。本基金については、令和3（2021）年度末時点で約17億1,200万円の寄付が寄せられ、令和3（2021）年度には、申請のあった515団体から133団体を審査・選定し、令和4（2022）年4月から実施される活動を支援することが決定された。また、コロナ下において、より深刻となった貧困世帯の子供を支援するとともに、子供が孤独・孤立に陥らないようにするため、子ども食堂や学習支援といった子供の居場所づくりをNPO等への委託等により整備する地方公共団体に対して、「地域子供の未来応援交付金」の補助率を最大10分の10に引き上げ、緊急支援を行った。【内閣府】

○　厚生労働省では、令和3（2021）年、「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策について」（令和3年3月16日新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議決定）に基づき、高等職業訓練促進給付金の要件の緩和等や償還免除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付の創設による、ひとり親家庭の自立へ向けた支援を行っている。【厚生労働省】

ウ　子供・若者の自立に向けた力を高める取組

○　社会人・職業人として自立できる人材を育成するため、キャリア教育・職業教育を体系的に充実させている。進路や就職に関する指導も含め、男女共に経済的に自立していくことの重要性について伝えるとともに、自らの学びのプロセスを記述し振り返ることができる教材「キャリア・パスポート」の効果的な活用等を通じて、女性が、長期的な視点に立って人生を展望し、働くことを位置付け、準備できるような教育を推進している。【文部科学省】

○　若者が充実した職業人生を歩んでいけるよう、就業等の実態を男女別等きめ細かく把握し、新規学校卒業者への支援、中途退学者や未就職卒業者への対応、フリーターを含む非正規雇用で働く若者への支援等を行っている。【文部科学省、厚生労働省】

○　ニート、ひきこもり等、困難を有する子供・若者が、社会生活を円滑に営むことができるよう、子ども・若者総合相談センター、地域若者サポートステーション、ひきこもり地域支援センター等において、多様な主体間の連携により、複数の支援を組み合わせて行うなど、地域の実情に合った切れ目のない支援を行っている。また、高校中退者等を対象に、地域資源を活用しながら社会的自立を目指し、高等学校卒業程度の学力を身に付けさせるための学習相談及び学習支援等を実施する地方公共団体の取組の支援を実施した。【内閣府、文部科学省、厚生労働省、関係府省】

○　厚生労働省及び文部科学省では、令和3（2021）年3月に「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」を立ち上げ、同プロジェクトチームにおいて、ヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげる方策について検討を行い、同年5月に今後取り組むべき施策をとりまとめた。当該とりまとめ報告を踏まえ、多機関連携によるヤングケアラーの支援の在り方に関する調査研究等の実施、広報啓発のためのシンポジウムの開催を行うとともに、ヤングケアラー支援に向け必要な措置を講じた。【厚生労働省、文部科学省】