第1節　地方創生のために重要な女性の活躍推進

ア　地方の企業における女性の参画拡大

○　地域女性活躍推進交付金により、多様で柔軟な働き方の定着や女性デジタル人材、管理職・役員の育成など女性活躍の取組や、様々な課題・困難を抱える女性への支援に加えて、孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が、社会との絆・つながりを回復することができるよう、NPO等の知見を活用した相談支援やその一環として行う生理用品の提供等のきめ細かい支援ができるよう新たに「つながりサポート型」の事業の実施を可能とし、地方公共団体が、民間団体を含む多様な主体による連携体制の構築の下で地域の実情に応じて行う取組を支援した。また、各地方公共団体が行う男女共同参画社会の実現に向けた取組については地方財政措置が講じられており、自主財源の確保を働きかけた。なお、地域女性活躍推進交付金による事業の採択を行うに当たり、有識者で構成される選定審査委員会を令和3年度は5回開催し、交付を決定した。【内閣府（男女共同参画局）】

○　現在職に就いていない女性・高齢者等の新規就業の促進及び人手不足に直面する地域の中小企業等の人材確保に資することを目的として、都道府県が官民連携型のプラットフォームを形成し、地域の実情に応じて、「掘り起こし」、「職場環境改善支援」、「マッチング」等の一連の取組を一体的かつ包括的に実施できるよう支援している。【内閣官房、内閣府】

○　女性や若者等の移住・定着の推進のため、地域を支える企業等への就業と移住や、地域における社会的課題の解決に資する起業と移住への支援を行う地方公共団体の取組等について地方創生推進交付金を活用して支援した。【内閣官房、内閣府】

○　女性も含めた後継者の事業承継を後押しし、中小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すため、予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進している。（再掲）【経済産業省】

○　「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」では、令和3（2021）年11月に野田聖子内閣府特命担当大臣（男女共同参画）出席の下、企業経営者や地方自治体の長等がオンライン上で一堂に会し意見交換を行うリーダーミーティングを開催した。また、令和4（2022）年1月、2月にはそれぞれ秋田県、愛知県において地域シンポジウムを開催し、各地方における企業経営者等に対し、会への参加を呼び掛けた。さらに、好事例を掲載した冊子を作成し、参加者の取組の共有や、会の周知に使用した。（再掲）【内閣府（男女共同参画局）】

○　女性の活躍状況の把握・分析、その結果を踏まえた目標設定、目標達成に向けた取組を内容とする事業主行動計画の策定、女性の活躍状況に関する情報公表等、女性活躍推進に向けて企業等が行う積極的改善措置（ポジティブ・アクション）等の取組を促進している。また、改正された女性活躍推進法に基づき、新たに義務付けられる取組内容について、あらゆる機会を通じて事業主に対し周知し、円滑な施行及び実効性の確保を図るとともに、新たに義務付けられる中小企業等に対して説明会への講師派遣や個別企業訪問により、女性活躍についての取組を支援した。（再掲）【内閣府（男女共同参画局）、厚生労働省】

○　女性活躍推進法に基づき、女性の活躍に関する状況把握・課題分析を行った上で、課題解決に適切な取組目標及び数値目標を盛り込んだ一般事業主行動計画を策定・公表して取組を行った結果、数値目標を達成した中小企業事業主に対して助成金を支給した。（再掲）【厚生労働省】

○　社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため、女性活躍推進法第24条及び公共調達等取組指針に基づき、国及び独立行政法人等が、総合評価落札方式又は企画競争方式による調達を行うときは、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定を取得する等したワーク・ライフ・バランス等推進企業を加点評価する取組を実施している。

内閣府では、毎年度、ワーク・ライフ・バランス等推進企業の加点評価を実施した調達の件数や金額等を調査し、公表している。令和3（2021）年度は初めて、国の各機関の個々の調達における加点の適用状況やワーク・ライフ・バランス等推進企業の落札状況等について大規模な実態調査を実施し、その結果を令和4（2022）年3月に男女共同参画会議の下に置かれた第13回計画実行・監視専門調査会へ報告した。また、本取組の実施状況や関係法令の改正を踏まえ、ワーク・ライフ・バランス等推進企業の受注機会の増大に向けて、公共調達等実施要領を改正し、国の各機関等に対し、本取組の全面的な実施や、加点割合の引上げ等、取組の更なる推進を要請した。さらに、努力義務となっている地方公共団体に対しても、国の取組に準じた施策の積極的な実施を要請した。（再掲）【内閣府（男女共同参画局）、厚生労働省】

○　「女性リーダー人材バンク」の管理運営を通じて、企業へ役員に登用可能な人材の情報を提供している。（再掲）【内閣府（男女共同参画局）】

○　建設産業、海運業、自動車運送事業等（トラック運転者、バス運転者、タクシー運転者、自動車整備士）女性の参画が十分でない業種・職種において、ICTの活用による生産性の向上、多様な人材が働きやすい環境の整備、人材確保に向けた情報発信・普及啓発等を図ることも含め、女性の就業及び定着を促進している。（再掲）【厚生労働省、国土交通省】

○　観光庁では、観光分野における女性活躍推進に向けて、その重要性について啓発活動を行うとともに、観光産業における人材の確保と定着に向けた、モデル事業を実施し、女性活躍推進にかかる取組を含めた事例集を作成し、ノウハウ等を全国へ展開した。（再掲）【国土交通省】

○　女性の起業を後押しするため、「女性、若者／シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援を実施している。（再掲）【経済産業省】

○　女性の起業を後押しするため、各省関係者・自治体・女性起業家支援機関をメンバーとして令和2（2020）年に設立した「わたしの起業応援団」は、令和4（2022）年2月現在、260以上の機関が参画している。令和3（2021）年度は新たに、実際に起業を志す女性に対して、本ネットワーク会員のうち複数機関が連携して伴走支援を行う事業を実施した。女性起業家に対する多角的な支援を実施するとともに、支援提供機関にとっても、アドバイザーからの助言やハンズオン支援を通じた支援ノウハウの共有により、スキル向上、連携強化を図った。本事業により培われたノウハウ、スキーム、連携の在り方等を調査報告書として取りまとめ、本ネットワーク内で共有し、次年度以降に活用を予定している。令和4（2022）年2月には第2回関係者連絡会議を実施した。また、支援者の育成のための研修等も実施した。（再掲）【内閣府（男女共同参画局）、経済産業省】

イ　地方における多様で柔軟な働き方の実現

○　各地方公共団体において、子育てのサポート体制、男女の働き方、まちのにぎわいなどの要素による地域特性の「見える化」等を通じて、具体的な取組を分野横断的に検討するための「少子化対策地域評価ツール」の活用を促進すること等を通じ、地域コミュニティによる支え合い、職住育近接のまちづくり、男女にとって魅力的な働き方など、地域の実情に応じて行われる地方公共団体の取組への支援策も活用しながら、各地方公共団体における女性活躍に資する具体的な取組を推進している。【内閣官房】

○　生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対する助成を行っている。（再掲）【厚生労働省】

○　多様で柔軟な働き方の実現に向けた中小企業の取組を促進している。

• 中小企業事業主に対して、「育休復帰支援プラン」モデル及び「介護支援プラン」モデルの普及促進を図るとともに、プランの策定を支援している。（再掲）【厚生労働省】
• 時間を有効に活用でき、場所の制約を受けない勤務形態であるテレワークについて、適正な労務管理下における良質なテレワークの定着・促進や、中小企業への導入促進に向けて、テレワーク導入経費の助成や専門家による無料相談対応など各種支援策を推進している。（再掲）【総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省】
• 中小企業における女性の活躍推進を図るため、育児休業中の代替要員を確保しやすくするための取組を推進するとともに、地域の中小企業・小規模事業者が抱える経営課題の解決に資する地域内外の女性・シニア等の多様な人材を確保できるよう、企業の魅力発信やマッチングの促進等を行った。（再掲）【厚生労働省、経済産業省】

ウ　地方議会・地方公共団体における取組の促進

○　地方議会において女性を含めたより幅広い層が議員として参画しやすい環境整備について地方議員や全国議長会との意見交換を行った。その際、議会運営や住民参加の取組等におけるデジタル化への対応等も含めて検討を行った。また、候補者となり得る女性の人材育成のため、各地方議会における「女性模擬議会」等の自主的な取組について情報提供を行った。（再掲）【総務省】

○　女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画や女性の活躍状況に関する情報の公表について、数値目標を設定した項目の進捗状況及び取組の実施状況が経年で公表されることを徹底するよう依頼するとともに、各団体の取組について、「女性活躍推進法『見える化』サイト」で比較できる形での更なる「見える化」を行っている。（再掲）【内閣府（男女共同参画局）、総務省】

エ　地域に根強い固定的な性別役割分担意識等の解消

○　性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）について、気付きの機会を提供し解消の一助とするため、調査研究を行い、公表した。また、これに基づき、チェックシート・事例集を作成し、公表した。【内閣府（男女共同参画局）】

○　誰もが簡単に利用できる、様々な「職業」や「社会生活場面」を想定した性別による固定的役割分担に捉われないフリーイラスト素材を作成し、内閣府男女共同参画局ホームページで提供を行った。【内閣府（男女共同参画局）】

○　「男女共同参画週間」では、地方公共団体の具体的な男女共同参画週間の取組の掲載や「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」において、地方公共団体や関係機関・団体と連携し、男女共同参画に関する意識の浸透を図っている。【内閣府（男女共同参画局）】