第5節 再就職、起業、雇用によらない働き方等における支援

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第5節 再就職、起業、雇用によらない働き方等における支援

ア 再就職等に向けた支援

○ 厚生労働省では、子育て中の女性等に対して再就職支援を行うマザーズハローワーク及びマザーズコーナーにおいて、担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介、仕事と子育てが両立しやすい求人の確保、保育所情報等の提供、再就職に資する各種セミナー等を実施している。また、公的職業訓練において、介護分野や医療事務分野など多くの女性が活躍している分野での訓練コースの設定、育児により決まった日時に訓練を受講することが困難な者等を対象としたeラーニングコースの設定、子育て中の女性が受講しやすい託児サービス付きの訓練コースや短時間の訓練コースによる支援等を実施している。【厚生労働省】

○ 多様な年代の女性の社会参画を推進するため、関係機関との連携の下、キャリアアップやキャリアチェンジ等に向けた意識醸成や相談体制の充実を含め、学習プログラムの開発等、女性の多様なチャレンジを総合的に支援するモデルの開発や、普及啓発を行っている。【文部科学省、厚生労働省、経済産業省】

イ 起業に向けた支援等

○ 女性の起業を後押しするため、「女性、若者/シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援を実施している。(再掲)【経済産業省】

○ 女性の起業を後押しするため、各省関係者・自治体・女性起業家支援機関をメンバーとして令和2(2020)年に設立した「わたしの起業応援団」は、令和4(2022)年2月現在、260以上の機関が参画している。令和3(2021)年度は新たに、実際に起業を志す女性に対して、本ネットワーク会員のうち複数機関が連携して伴走支援を行う事業を実施した。女性起業家に対する多角的な支援を実施するとともに、支援提供機関にとっても、アドバイザーからの助言やハンズオン支援を通じた支援ノウハウの共有により、スキル向上、連携強化を図った。本事業により培われたノウハウ、スキーム、連携の在り方等を調査報告書として取りまとめ、本ネットワーク内で共有し、次年度以降に活用を予定している。令和4(2022)年2月には第2回関係者連絡会議を実施した。また、支援者の育成のための研修等も実施した。(再掲)【内閣府(男女共同参画局)、経済産業省】

○ 女性も含めた後継者の事業承継を後押しし、中小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すため、予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進している。(再掲)【経済産業省】

ウ 雇用によらない働き方等における就業環境の整備

○ 商工業等の自営業も含む小規模事業者の実態の把握及び課題抽出に努めている。【経済産業省】

○ 家内労働手帳の普及、工賃支払の確保、最低工賃の決定及び周知、労災保険特別加入の促進等により家内労働者の労働条件の改善を図っている。【厚生労働省】

○ フリーランスについて、多様な働き方の拡大、高齢者雇用の拡大などの観点からも、これを安心して選択できる環境を整えるため、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省連名で策定した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」について、周知・活用を図るとともに、発注事業者とフリーランスとの取引におけるトラブルに迅速に対応できるよう、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)や下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)に基づく執行体制の充実を図っている。

また、令和2(2020)年11月から、フリーランスと発注者等とのトラブルについて、ワンストップで相談できる窓口(フリーランス・トラブル110番)を設置しており、丁寧な相談対応を行っている。

さらに、労働者災害補償保険の活用を図るための特別加入制度について、令和3(2021)年4月1日より対象範囲の一部拡大を行い、引き続き要望等を踏まえて対象範囲の拡大の検討を行っている。【内閣官房、公正取引委員会、厚生労働省、経済産業省】