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第10分野 教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進
10-1図 日本の社会全体における男女の地位の平等感(令和元(2019)年)
○男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「平等」と答えた者の割合が21.2%、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が74.1%。
○各分野については、「平等」と答えた者の割合が、「学校教育の場」で61.2%、「自治会やPTAなどの地域活動の場」で46.5 %、「家庭生活」で45.5 %、「法律や制度の上」で39.7%、「職場」で30.7%、「社会通念・慣習・しきたりなど」で22.6%、「政治の場」で14.4%。
○成果目標は、ほぼ全てを目標としつつ、当面50%(2025年まで)。
○女子の大学(学部)進学率は長期的に見て上昇しており、令和3(2021)年度では51.7%となり、男子との差は6.4%ポイント。
○大学院への進学率においては、令和3(2021)年度に女子は5.9%で男子と比較すると8.7%ポイント低い。
○修士課程の社会人入学者に占める女子学生の割合は、近年5割弱で推移。
○専門職学位課程の社会人入学者に占める女子学生の割合は、修士課程と比較すると低いが、上昇傾向。
10-4図 本務教員総数に占める女性の割合(教育段階別、令和3(2021)年度)
○教員に占める女性の割合は、教育段階が上がるほど、また役職が上がるほど低くなる。
○特に、校長に占める女性の割合は小学校で2割、中学校及び高等学校では1割未満。
○高等教育機関の教授等に占める女性割合は2割未満。
10-5図 大学等の教員に占める女性割合(国際比較)(令和元(2019)年)
○日本の大学等の教員に占める女性割合は、比較が可能なOECD加盟国の中で最も低い。
○大学等の教員に占める女性割合のOECD加盟国の平均は約4割であり、3割を下回る国は日本のみである。
○新聞社・通信社の記者に占める女性の割合は年々増加。
○管理職に占める割合についても、女性の割合は年々増加。
○管理職を見ると、新聞社・通信社より放送各社の方が女性の割合が多い。