（1）　新たな子ども・子育て支援の検討

子どもと子育てを応援する社会の実現に向けて，平成22年度から26年度までの5年間で目指すべき施策内容と数値目標を盛り込んだ「子ども・子育てビジョン」を策定した（平成22年1月29日閣議決定）。社会全体で子育てを支え，個人の希望を実現することを目指して，経済面の支援と，保育等の基盤整備とのバランスのとれた総合的な子育て支援を推進している。

また，「子ども・子育てビジョン」等に基づき，全ての子どもに良質な成育環境を保障し，子ども・子育て家庭を社会全体で支援するため，質の高い学校教育・保育の一体的な提供，保育の量的拡大，家庭における養育支援の充実等を行う，新たな子ども・子育て支援のための包括的・一元的な制度である，「子ども・子育て新システム」の構築に取り組んできた。

同システムについては，平成22年度に引き続き「子ども・子育て新システム検討会議」の下で具体的な制度の検討を進めてきた。平成23年7月に「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」が同会議の「作業グループ」下で開催される「基本制度ワーキングチーム」で取りまとめられた。これを受け，同月，残された検討課題について検討し，成案を取りまとめ，平成23年度中に必要な法制上の措置を講じることとされている税制抜本改革とともに，早急に所要の法律案を国会に提出することを決定した。

その後も引き続き検討を進め，平成24年3月に少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムの基本制度について」を決定し，「子ども・子育て新システムに関する基本制度」，「子ども・子育て新システム法案骨子」を定めた。同法案骨子に基づき，同月末に「子ども・子育て支援法案」，「総合こども園法案」及び「子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の3法案を，税制抜本改革法案等とともに第180回国会に提出した。

さらに，地方公共団体においては，次世代法に基づき，地域における子育て支援や母性，乳幼児の健康の確保・増進等を内容とする地域行動計画が策定され，これに基づく取組が進められている。

地域行動計画は，5年を1期として全ての地方公共団体に策定が義務付けられており， 都道府県及び市町村においては，平成21年度中に策定した「後期行動計画」に基づき，取組が進められた。

（2）　経済的な子育て支援の充実

子ども手当については，「国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律」（平成23年法律第14号）が平成23年3月に成立，同年4月1日に施行された。これにより，同年4月から9月までの6か月間についても，22年度と同じ月額1万3,000円の子ども手当が引き続き支給されることとなった。また，「子どもに対する手当の制度のあり方について」（平成23年8月4日民主党・自由民主党・公明党3党幹事長・政調会長合意）に基づき，「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案」を第177回国会に提出し，23年8月に成立，同年10月1日から施行された。これにより，23年10月から24年3月までの6か月間については，3歳未満と，3歳から小学生の第3子以降については月額1万5,000円，3歳から小学生の第1子・第2子と，中学生については月額1万円が支給されることとなった。

（3）　保育サービスの整備等

厚生労働省では，平成23年度において，「安心こども基金」を積み増すとともに，事業実施期限を24年度末まで更に延長し，保育所の整備，認定こども園等の新たな保育需要への対応及び保育の質の向上のための研修等を実施し，子どもを安心して育てることができるような体制整備を進め，保育等の充実・拡充を行っている。

また，平成23年度から実施している「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消『先取り』プロジェクト」に沿って，23年度は112の地方自治体について「待機児童ゼロ計画」を採択し，一定の基準を満たした場合に保育所整備の補助率嵩上げ等を実施している。さらに，待機児童解消の取組を加速するため，23年度第4次補正予算での「安心こども基金」の積み増し・延長に伴い，従来から実施している施設整備費支援と併せて運営費支援についても基金で実施することとし，事業内容の拡充強化を図っている。

経済産業省では，多様なライフスタイルに対応した子育て等を促進するに当たって，民間サービス事業者等様々な主体の参入を促進することが重要であることから，保育等の分野への民間サービス事業者等の参入を促進するための制度環境整備を進めるため，調査研究を行う事業を実施した。加えて，経済社会の新たな課題に対応する事業の重要性が高まる中，子育てや家族介護の支援等の事業を促進し，国内の潜在需要を掘り起こすことにより，経済社会の課題解決を通じた雇用の創出及び経済の活性化を図るため，政府は，「経済社会課題対応事業の促進に関する法律案」（平成24年2月10日閣議決定）を第180回国会に提出した。

（4）　放課後子どもプランの推進

文部科学省と厚生労働省が連携し，地域社会の中で，放課後等に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため，総合的な放課後対策として実施する「放課後子どもプラン」を平成19年度に創設し，原則として，全ての小学校区での実施を目指し推進を図るとともに，必要な経費の支援を行っている。

平成23年度において，文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」については全国9,733か所で，厚生労働省の「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）」については全国2万561か所でそれぞれ実施されている。

（5）　地域における子育て支援の拠点等の整備

文部科学省では，幼稚園教育要領に基づき，幼稚園の標準の教育時間（4時間）の前後や長期休業期間中等に行われる，いわゆる「預かり保育」や，子育て相談や子育てに関する情報提供，保護者同士の交流の機会の提供等，幼稚園における子育て支援活動を推進している。

平成23年度においては，全国の幼稚園の教員等を対象に，幼稚園教育要領等の趣旨の理解を推進するための協議会を行い，幼稚園における子育て支援の更なる推進を図っている。また，公立幼稚園については，地方交付税により，私立幼稚園については，私学助成により，預かり保育や子育て支援活動を支援している。

幼稚園，保育所等のうち，（ア）就学前の子どもに教育・保育を提供する機能（保育に欠ける子どもも欠けない子どもも受け入れて教育・保育を一体的に行う機能），（イ）地域における子育て支援を行う機能（全ての子育て家庭を対象に，子育て不安に対応した相談や親子のつどいの場の提供等を行う機能）を備える施設について，都道府県知事等が認定する認定こども園制度が平成18年10月から開始された。この認定こども園の認定件数は，24年4月1日現在，全国で911件となっている。認定こども園制度の普及促進のため，20年度に「認定こども園制度の在り方に関する検討会」を立ち上げ，（ア）財政支援の充実，（イ）会計処理等における二重行政の解消，（ウ）教育と保育の総合的な提供の推進，（エ）家庭や地域の子育て支援機能の強化，（オ）質の維持・向上への対応等の認定こども園における課題について議論を進め，21年3月に報告を取りまとめるとともに，報告書において指摘された課題について対応してきた。23年度においては，これらを踏まえ，更なる制度の普及促進を図っている。また，保護者の所得状況に応じて経済的負担を軽減するとともに，公・私立幼稚園間における保護者負担の較差の是正を図ることを目的として，保育料等を軽減する「就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対して，文部科学省では，幼稚園就園奨励費補助金により所要経費の一部を補助している。

当該補助金は，兄弟姉妹の同時就園を条件に，第1子に対して，第2子以降の園児の保護者負担を軽減する優遇措置を講じており，平成18年度からは小学校1年生に兄・姉を有する園児について優遇措置の対象とする条件緩和を講じ，20年度からは保護者負担の一層の軽減を図るため，小学校3年生までに兄・姉を有する園児を優遇措置の対象としている。また，23年度は私立幼稚園における補助単価を引き上げた。

（6）　地域住民等の力を活用した子育て環境の整備，交流の促進

厚生労働省では，身近な場所に子育て中の親子が気軽に集まって，相談や交流を行う地域子育て支援拠点の設置を推進しており，平成23年度は5,722か所で実施されている。また，保護者の通院や社会参加活動，又は育児に伴う心理的・身体的負担の軽減のため，保育所や駅前等利便性の高い場所で就学前の児童を一時的に預かる一時預かり事業の取組を推進しており，23年度は7,254か所で実施されている。乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として，保育施設までの送迎や放課後の預かり，病児・病後児の預かり等の相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターの設置を促進しており，23年度は669 か所で実施されている。

また，経済産業省では，子育て支援，高齢者福祉，村おこし，環境保護等，地域の様々な社会的課題をビジネスの手法を用いて解決するソーシャルビジネスを振興することで，高齢者や女性等の社会進出を促進し，地域における新たな産業や雇用の創出による地域活性化を図っている。加えて，ソーシャルビジネス事業者の資金調達ニーズに対しては，民間金融を補完しつつ，株式会社日本政策金融公庫を通じた融資を実施することで，資金調達の円滑化に向けた環境整備を進め，事業活動の促進を目指している。

文部科学省では，身近な地域において，全ての親が家庭教育に関する学習や相談ができる体制が整うよう，家庭教育支援チームの組織化等による相談対応，保護者への学習機会や親子参加行事の企画・提供等の家庭教育を支援する活動を実施している。

また，地域住民，学校，行政，NPO，企業等の協働による社会全体での家庭教育支援の活性化を図るため，効果的な取組事例等を活用した，全国的な研究協議を行っている。平成23年度においては，宮城県と滋賀県において研究協議会を開催し，全国的な啓発を行った。

さらに，家庭教育の基盤となる，食事や睡眠等を始めとする子どもの基本的な生活習慣の定着を図るため，「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進している。

なお，各自治体による主体的な取組の活性化や，喫緊の社会的課題を踏まえた家庭教育支援の在り方を国として示すことなどを目的として，「家庭教育支援の推進に関する検討委員会」を開催し，報告書「つながりが創る豊かな家庭教育」を取りまとめた。

独立行政法人国立女性教育会館では，家庭教育の重要性に鑑み，現代の家庭教育・子育て支援の現状と課題を把握するため，「家庭教育・次世代育成指導者研修」を実施した。

（7）　子育てのための生活環境の整備

国土交通省では，子育てに適したゆとりある住宅・居住環境を確保するため，良質なファミリー向け賃貸住宅の供給を促進するとともに，住宅金融支援機構の証券化支援事業の枠組みを利用した融資等により，良質な持家の取得を支援している。また，公的賃貸住宅における保育所等の子育て支援施設の一体的整備や，子育て世帯の居住の安定確保を図る民間事業者等による先導的な取組を支援しているほか，地方公共団体においても，地域の実情を踏まえ，子育て世帯に対し当選倍率を優遇するなどの対応を行っている。また，職住近接で子育てしやすい都心居住，街なか居住を実現するため，住宅の供給や良好な住宅市街地等の環境整備を行っている。さらに，安全で安心な道路交通環境の整備として，歩道，自転車道等の設置，歩行者等を優先する道路構造の整備等，交通安全施設等の整備を実施している。そのほか，安全で安心して利用ができる幼児送迎サービスを提供するための個別輸送サービス（STS：スペシャル・トランスポート・サービス）の普及を推進している。また，高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号。以下「バリアフリー法」という。）に基づく取組を行っている（第9章第2節2参照）。

警察では，子ども連れでも自宅周辺や通学路を安心して歩くことができるよう，生活道路等において，信号機等の交通安全施設等を重点的に整備し，通過交通の進入抑制や速度抑制，外周となっている幹線道路における交通流円滑化等の道路交通環境の整備に努めた。

また，子育て支援の効果をも有する交通安全対策として，幼稚園・保育所等と連携したチャイルドシートの正しい取付け方に関する講習会や幼児二人同乗用自転車の安全利用に関する自転車教室を開催したほか，地方公共団体，民間団体等が実施している各種支援制度の活用を通じて，チャイルドシートや幼児二人同乗用自転車の普及促進に積極的に取り組んだ。

さらに，高齢運転者や妊娠中の運転者等による駐車を支援するため，高齢運転者等専用駐車区間制度を運用している。