第1章　戦後（昭和20年）から国際婦人年前（昭和40年代）まで

1. 日本国憲法の制定
2. 戦後(昭和20年（1945年）～昭和29年（1954年）
   • (1)国際的な動向
   • (2)国内における取組
3. 昭和30年（1955年）～昭和39年（1964年）
   • (1)国際的な動向
   • (2)国内における取組
4. 昭和40年（1965年）～昭和49年(1974年）
   • (1)国際的な動向
   • (2)国内における取組

第2章　国際婦人年（昭和50年）から平成元年まで

1. 昭和50年(1975年）～昭和54年（1979年）
   • (1)国際的な動向
   • (2)国内における取組
2. 昭和55年（1980年）～昭和59年（1984年）
   • (1)国際的な動向
   • (2)国内における取組
3. 昭和60年(1985年）～平成元年（1989年）
   • (1)「国際婦人の10年」ナイロビ世界会議
   • (2)国内における取組

第3章　平成元年から2000年プランの策定（平成8年）まで

1. 国際的な動向
   • (1)ナイロビ将来戦略勧告
   • (2)第4回世界女性会議
   • (3)その他
2. 国内における取組
   • (1)新国内行動計画（第一次改定）
   • (2)国内推進体制の整備
   • (3)男女共同参画2000年プランの策定
   • (4)政治の場における検討

第1章　男女共同参画審議会の設置と男女共同参画社会基本法の審議

1. 男女共同参画審議会の設置
2. 審議会における男女共同参画社会基本法の検討
3. 論点整理
4. 答申
5. 答申の概要

第2章　答申への各政党の反応

1. 概要
2. 各政党の対応
   • (1)自由民主党
   • (2)民主党
   • (3)公明党
   • (4)日本共産党
   • (5)社会民主党

第3章　政府における法案の検討と国会提出

1. 男女共同参画社会基本法案の国会提出
2. 法案に対する反応
   • (1)日本労働組合総連合会
   • (2)北京JAC
   • (3)日本弁護士連合会

第4章　国会における法案審議

1. 男女共同参画社会基本法案の国会提出
   • (1)概要
   • (2)参議院における審議
   • (3)衆議院における審議
   • (4)国会における質疑の主な論点
   • (5)参考人質疑

• 第1章　男女共同参画社会基本法の施行
• 第2章　男女共同参画会議に関する基本法の改正等
• 第3章　男女共同参画基本計画の策定