メニュー第1章 男女共同参画社会基本法の施行
男女共同参画社会基本法は、6月15日の衆議院での議決後（第145会国会の会期は6月17日まで）、6月18日の閣 議において公布決定がなされ、6月23日に法律第78号として公布、同法の附則により公布日に施行された。
なお、本法には地方公共団体における責務があることなどから、6月23日付けで各都道府県知事宛に「男女共同参画 社会基本法の施行について」周知等を求める文書を発出している
第2章 男女共同参画会議に関する基本法の改正等
男女共同参画社会基本法の男女共同参画審議会に係る規定はその後、「中央省庁等改革のための国の行政組織関 係法律の整備等に関する法律」（平成11年7月16日法律第102号）及び「中央省庁等改革関係法施行法」（平成11年 12月22日法律第160号）により改正され、現在の条文となった。
男女共同参画会議は、内閣府に置かれる重要政策に関する会議の一つであり、従来の男女共同参画審議会の機能 に加え、<1>男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視、<2>政府の施策が男女共同参画社会の形 成に及ぼす影響についての調査、<3>必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に意見を述べることがで きるというものとなった。
また、中央省庁等改革の際に内閣府の中に男女共同参画を担当する局が設けられた。
第3章 男女共同参画基本計画の策定
平成11年8月9日、内閣総理大臣は男女共同参画審議会に対して、男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78 号）第21条第2項第2号の規定に基づき、「男女共同参画社会の形成については、平成8年7月30日に「男女共同参画 ビジョン」（男女共同参画審議会答申）により21世紀を展望した総合的ビジョンが示され、平成8年12月13日に国内行動 計画である「男女共同参画2000年プラン」（男女共同参画推進本部決定）が決定されたところである。その後の男女共同 参画社会の形成に関連する国内外の様々な状況の変化を考慮の上、今後、政府が基本法に基づく男女共同参画基本 計画を策定していく際の基本的な考え方についてお示しいただきたい。」として、「男女共同参画社会基本法を踏まえた男 女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向について、貴審議会の意見を求める。」と諮問した。
同審議会は、平成12年5月に、「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向に関する論点整理」 を公表し、平成12年9月26日には、内閣総理大臣に「男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方 － 21 世紀の最重要課題 －（答申）」を提出した。
政府は、平成12年7月31日に男女共同参画審議会から出された、「女性に対する暴力に関する基本的方策について （答申）」、平成12年6月に開催された「女性2000年会議」の成果も踏まえて、男女共同参画基本計画（案）を策定し、12 月11日付けで男女共同参画審議会に「男女共同参画基本計画（案）」について意見を求めた。
同審議会は同日付けで「標記計画案は、本審議会が平成12年9月26日に答申した「男女共同参画基本計画策定に当 たっての基本的な考え方」の趣旨に概ね沿うものであり、妥当である。」と答申したが、「なお、本審議会は、政府が標記 計画を推進するに当たって、別紙の点について十分留意することを、強く要望する。」として、以下の要望が出された。
- 男女共同参画社会の実現は、21世紀の我が国社会のあり方を決定する最重要課題であり、政府においてはこのこ とを強く認識し、男女共同参画社会基本法に基づき初めて定められる男女共同参画基本計画に盛り込まれた施策を、当 審議会答申「男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」の趣旨を踏まえ、早期に実現していくこと。
- 個人のライフスタイルの選択に大きな影響を与える税制、社会保障制度等の社会制度については、個人の活動の 選択に中立的な制度となるよう、世帯単位の考え方をもつものを個人単位に改めるなど、制度の検討・見直しに早期に取 り組むこと。
- 女性に対する暴力は、女性の人権に直接関わる深刻な問題であり、その根絶を目指して、既存の法制度の的確な 実施や各種施策の充実だけでなく、これまでの状況を踏まえ、新たな法制度や方策などを含め、早急に幅広く検討するこ と。
- 平成13年1月からの中央省庁等改革において、内閣府に男女共同参画会議と男女共同参画局が置かれるなど新 たな推進体制が発足するところであるが、その機能を十分発揮し、男女共同参画社会の形成のための取組を整合性を もって、総合的かつ効率的に推進すること。また、そのためにも、内閣の要であり、男女共同参画会議の議長である内閣 官房長官が男女共同参画担当大臣としてその任に当たることが必要であること。
本計画は基本法に基づく初めての計画として平成12年12月12日に閣議決定された。