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「男性の暮らし方・意識の変革に関する専門調査会（第1回）」の開催
内閣府男女共同参画局総務課
「第4次男女共同参画基本計画」及び「女性活躍加速のための重点方針」に基づき、働き方改革と表裏一体として女性活躍を活躍するために、男性の暮らし方・意識の変革に向けた調査研究を行うことを目的とした「男性の暮らし方・意識の変革に関する専門調査会」を、男女共同参画会議の下に設置しました。
男女共同参画会議議員でもある家本賢太郎氏（株式会社クララオンライン代表取締役社長）を会長とし、以下の10名の有識者により構成されています。
和泉昭子氏（生活経済ジャーナリスト、キャリアコンサルタント）、伊藤清彦氏（公益社団法人経済同友会常務理事）、川島高之氏（特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン理事、特定非営利活動法人コヂカラ・ニッポン代表）、古平陽子氏（電通総研主任研究員）、白河桃子氏（少子化ジャーナリスト、相模女子大学客員教授）、塚本利幸氏（福井県立大学看護福祉学部社会福祉学科教授）、鍋山祥子氏（山口大学経済学部経済学科教授）、西本祥子氏（北九州市立男女共同参画センター・ムーブ所長）、三木智有氏（特定非営利活動法人tadaima! 代表理事、家事シェア研究家）、山本裕介氏（Google株式会社ブランドマーケティングマネージャーWomen Willプロジェクト兼務）。（五十音順）
10月28日に第1回目の会合が開催され、厚生労働省からイクメンプロジェクトを、内閣府男女共同参画局は本年度開発した「夫婦が本音で話せる魔法のシート ○○家作戦会議」を活用した広報活動を紹介した後、佐賀県からは自治体の取組として「九州・山口ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーン」について、キャンペーン動画「知事が妊婦に」篇も披露しながら紹介していただきました。
続いて、4名の委員からプレゼンテーションが行われました。
始めに白河委員から、「男性の暮らし方働き方の改革が求められる理由」について、父親の育児休業に関する諸外国の事例などを挙げて発表されました。
和泉委員からは「ライフプランニング・キャリアプランニングの視点から見た、男性が能動的に家事・育児に参加する社会を作るにあたっての課題と解決策の方向性について」を発表されました。
西本委員からは、北九州市及び北九州市立男女共同参画センター（ムーブ）における男性の暮らし方・意識の変革に向けた取組について、地域特性も踏まえて発表されました。
三木委員からは、男性が能動的に家事・育児に関わるための課題について発表されました。
最後に、加藤大臣から「安倍内閣が掲げる『一億総活躍社会』を実現していく上で、女性の活躍は、その中核」、「男性の暮らし方・意識の変革は、働き方改革と表裏一体」、「特に、乳児用液体ミルクについては、男女共同参画会議の議長である官房長官からも政府全体として検討するよう発言があったことを踏まえ、次回の議題の一つに取り上げる。本専門調査会においては、広範な議論をお願いしたい。」などの趣旨の挨拶がありました。
挨拶する加藤大臣
この専門調査会の開催状況、資料、議事録等は下記URLを御参照ください。
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/kurashikata_ishikihenkaku/list.html