• 共同参画 平成25年9月号 [PDF形式:2.5MB]

私はかつて政府の少子化対策重点戦略検討会議の家族と地域の絆について審議する分科会の委員をさせていただいたが、わが国のこれまでの少子化対策は、出生率の回復につながらなかった。地方の出生率が急落しているにもかかわらず、従来の少子化対策は都市部で働く正社員の女性中心で、全国的なバランスのとれた対策と松田茂樹氏が『少子化論』において指摘している育児期において約8割を占める「典型的家族」が子供を生み育てやすい環境を作るための施策が不足していた。

少子化対策としての従来の子育て支援策は、働く女性の子育て負担を保育サービスの量的拡大によって軽減することが主目的になり、親としての成長、発達を支援する「親育ち」支援という視点が欠落していた。親は子育てを通して親として成長する存在であるから、親子がきちんと向き合う環境を整備し保障する子育て支援が必要である。

男女共同参画第四次基本計画の策定に向けて、これまでの項目、数値目標などの根拠の総点検を行うとともに、親子が向き合う「家族の絆」を深めるという視点から男女共同参画のあり方について根本的に見直す必要があろう。