女性応援ポータルサイト

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配偶者等からの暴力に対する支援

個人・女性ラベル 主に女性向け

個人・男性ラベル 主に男性向け

企業・団体ラベル 企業や団体の経営者や管理部門の方向け

地方自治体等ラベル 地方自治体や行政機関の方向け

婦人保護事業
  • 個人・女性ラベル

概要

DVやストーカー被害に遭われた女性等に対して、婦人相談所や婦人相談員が相談に応じるとともに、必要に応じて婦人相談所において一時保護を行います。また、中長期的な支援を必要としている方に対しては、婦人保護施設において、保護や支援を行います。

家庭でDV被害に遭っている女性等が市区の福祉事務所に配置されている婦人相談員や各都道府県の婦人相談所に相談をします。家を出て避難することを決断された利用者には必要に応じて婦人相談所が一時保護を行います(婦人相談所は一時保護所(公的シェルター)、または委託契約をした民間シェルターなどで保護を行います。なお、お子様など家族同伴の保護も可能です。)。一時保護中には、安全を確保した上で、新しい場所で生活をするための支援を行うほか、一時保護後もなお中長期的な保護が必要な方については、心理職等が配置されている婦人保護施設に入所し、心理的ケアを行いながら、自立をするための準備をすることが可能です。

関連サイト

担当省庁

厚生労働省
雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課
03-5253-1111(代表)

DV相談ナビ
  • 個人・女性ラベル

概要

「配偶者等からの暴力に悩んでいるが、どこに相談したらよいかわからない」という方のために、全国共通の電話番号から相談機関を案内するサービス(自動音声)です。発信地等の情報から最寄りの相談機関の窓口に電話が自動転送され、直接ご相談いただくことができます。

【DV相談ナビ 0570-0-55210(ここに電話)】

  • ご利用には通話料がかかります。
  • ご相談は、各機関の相談受付時間内に限ります。
  • 携帯電話やPHS、公衆電話からも利用できます。一部のIP電話からはつながりません。

「DV相談ナビ」について (http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/dv_navi/index.html)別ウインドウで開きます

関連サイト

担当省庁

内閣府
男女共同参画局 推進課 暴力対策推進室
03-5253-2111(代表)

女性の人権ホットライン
  • 個人・女性ラベル

概要

法務省の人権擁護機関では,専用相談電話「女性の人権ホットライン」を全国50か所の法務局・地方法務局に設置し,女性の人権問題に詳しい人権擁護委員や法務局職員が,夫やパートナーからの暴力,職場等におけるセクシュアル・ハラスメント,ストーカー行為といった女性をめぐる様々な人権問題に関する相談に応じるとともに,調査救済活動に取り組んでいます。

【女性の人権ホットライン 0570-070-810(ゼロナナゼロのハートライン)】

  • ご利用には通話料がかかります。
  • 受付時間 平日午前8時30分~午後5時15分(全国共通)
  • 一部のIP電話からは御利用できません。

「女性の人権ホットライン」(http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken108.html)別ウインドウで開きます

担当省庁

法務省
人権擁護局 調査救済課
03-3580-4111(代表)

「女性に対する暴力をなくす運動」
  • 個人・女性ラベル

概要

毎年11月12日~25日は、「女性に対する暴力をなくす運動」を実施しています。国、地方自治体及び関係団体が連携して、女性に対する暴力の根絶に向けて広報啓発活動等を行います。

平成28年度は、運動期間中、次のような取組を行いました。

  • ポスター及びリーフレットの掲示
  • 東京タワー、東京スカイツリーなど全国39都道府県81箇所におけるパープル・ライトアップの実施
  • 政府広報テレビ、新聞、ラジオによる広報

※ ポスター及びリーフレットのデザイン、各地のライトアップの様子など「女性に対する暴力をなくす運動」の主な取組状況については、「平成28年度 女性に対する暴力をなくす運動(ウェブサイト)」でご覧いただけます。

「平成28年度 女性に対する暴力をなくす運動(ウェブサイト)」
(http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/no_violence_act/index.html)
別ウインドウで開きます

関連サイト

担当省庁

内閣府
男女共同参画局 推進課 暴力対策推進室
03-5253-2111(代表)