女性応援ポータルサイト

仕事就業継続したい・能力を十分に発揮したい

企業等の取組の見える化

個人・女性ラベル 主に女性向け

個人・男性ラベル 主に男性向け

企業・団体ラベル 企業や団体の経営者や管理部門の方向け

地方自治体等ラベル 地方自治体や行政機関の方向け

「女性活躍推進法」見える化サイト
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概要

「女性活躍推進法」に基づく国・地方公共団体の取組を中心に、一覧化して掲載したサイトです。

女性活躍推進法第17条に基づく特定事業主(国、地方公共団体)による「女性の職業選択に資する情報」(女性職員の活躍状況)の公表を中心に、法第15条に基づく「特定事業主行動計画」、法第6条に基づく地域の女性活躍に関する施策についての「推進計画」等を一覧化し掲載しています。
学生や求職中の方の職業選択に役立つとともに、各機関・団体の働きやすさ、人材の活躍状況など、男性や住民の方々、人事担当者にとっても有益な情報を掲載しています。

「女性活躍推進法」見える化サイト
(http://www.gender.go.jp/policy/suishin_law/index.html)
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開始時期

継続

担当省庁

内閣府
男女共同参画局 推進課
03-5253-2111(代表)

女性役員情報サイト
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概要

上場企業の女性役員の数、割合を業種別に一覧化するとともに、資本市場における女性活躍企業の評価の動きを紹介しています。

就職しようとする方や投資家の方が女性活躍企業を探す場合はもちろん、企業の方もぜひ参考にしてください。

女性役員情報サイト
(http://www.gender.go.jp/policy/mieruka/company/yakuin.html)
別ウインドウで開きます

開始時期

継続

担当省庁

内閣府
男女共同参画局 推進課
03-5253-2111(代表)

新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム
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概要

女性をはじめ、多様な人材を活用してイノベーション等の成果をあげている企業を選定・表彰します。仕事と子育てを両立し、活躍できる企業を見極める参考情報になります。

平成24年度から事業を開始し、7年間で計250社(大企業128社、中小企業122社)を表彰しました。さらに、平成29年度から「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」(2018年6月改定)を踏まえ、全社的かつ継続的にダイバーシティ経営に取り組み、成果を上げている企業を選定する「100選プライム」を新たに創設し、平成30年度は2社を選定しました。平成30年度の表彰・選定企業は経産省HPをご覧ください。

新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライムHP
(http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/kigyo100sen/index.html)
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開始時期

継続

担当省庁

経済産業省
経済産業政策局経済社会政策室
03-3501-0650

なでしこ銘柄/準なでしこ
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概要

女性活躍推進に優れた企業を、中長期の成長力を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介します。
仕事と子育てを両立し、活躍できる企業を見極める参考情報になります。

平成24年度から経済産業省と東京証券取引所が共同で、「なでしこ銘柄 」を選定・発表しています。
東証全上場企業を対象に、一定のスクリーニング基準を通過した企業について、女性活躍推進に関するスコアリング基準に従って評価を行い、業種毎に上位企業を「なでしこ銘柄」として選定しています。
「なでしこ銘柄」の他、「準なでしこ」を選定するとともに、女性活躍推進に積極的に取り組んでいることを対外的にアピールできる仕組みとして「なでしこチャレンジ企業」リストを作成しています。平成30年度の選定企業は経産省HPをご覧ください。

経産省HP
(http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/nadeshiko.html)
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関連サイト

東証HP
(http://www.meti.go.jp/press/2015/11/20151106004/20151106004.html)
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開始時期

継続

担当省庁

経済産業省
経済産業政策局経済社会政策室
03-3501-0650

有価証券報告書における役員の男女別人数と女性比率の記載を義務付け
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概要

有価証券報告書において役員の男女別人数と女性比率の記載を義務付けます。
【内閣府令を平成26年10月に公布、平成27年3月31日に施行】

上場会社等の有価証券報告書はEDINETを通じて開示されており、誰でも無料で閲覧できます。役員の男女別人数と女性比率は、有価証券報告書の「役員の状況」欄に記載されます。

関連サイト

EDINET(http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)別ウインドウで開きます

金融庁(http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20141023-1.html)別ウインドウで開きます

開始時期

平成27年3月31日

担当省庁

金融庁
企画市場局 企業開示課
03-3506-6000(代表)

女性の活躍推進企業データベース
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概要

民間企業における女性の活躍推進に関する情報を掲載しています。

女性活躍推進法に基づき、民間企業が女性の活躍状況に関する情報や行動計画を公表しているサイトです。
育児休業取得率や有給休暇取得率等の情報が見られる他、「えるぼし」認定や「くるみん」認定をはじめとした企業認定の有無を検索することもできます。 スマートフォンでも閲覧することができます。

女性の活躍推進企業データベース
(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/)
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担当省庁

厚生労働省
雇用環境・均等局 雇用機会均等課
03-5253-1111(代表)

女性リーダー育成研修
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概要

役員登用前の女性幹部社員について、自社内でのロールモデルが少ない、管理職以上に登用できる女性社員の層が薄い等の課題もある中、企業単独での取組には限界もあることから、企業における女性リーダー人材の育成推進に向けた取組を支援しています。

経済産業省では、関連する公益法人等との連携の下、下記の取組等を推進・支援しています。
①企業横断的な勉強機会の提供(Women’s Initiative for Leadership、略称:WIL)
②グローバルな視点を持った女性リーダー人材育成に関する研修プログラム(ハーバード・ビジネススクールの教授陣を招へいした合宿研修『女性リーダーのための経営戦略講座』)

経産省HP
(http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/wil/index.html )
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関連サイト

(公財)野村マネジメント・スクールHP
(https://www.nsam.or.jp/temp/pdf/NSAM_TOP_NEWS_Vol4.pdf)
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開始時期

平成28年度

担当省庁

経済産業省
経済産業政策局 経済社会政策室
03-3501-0650(代表)